株主の3分の2に招集通知をしなかった株主総会の決議の不存在―最高裁判所第二小法廷昭和33年10月3日判決

非上場会社の株主が、株主総会の招集通知を受け取らないまま、登記を見て初めて、自分の知らない株主総会で役員の選任や資本の増加が決議されていたことに気付いた場合、その決議は「取り消すことができる」にとどまるのでしょうか、それとも「そもそも存在しない」のでしょうか。最高裁判所第二小法廷昭和33年10月3日判決は、株主9名の会社で、代表取締役が実子である2名の株主に口頭で声を掛けただけで、ほかの6名の株主には招集通知を全くせず、親子3名だけで株主総会の決議をしたものとされた事件で、株主総会が成立しその決議があったものとはいえないとした控訴審の判断を相当とし、会社の上告を棄却した判決です。
この事件では、会社は、手続に瑕疵があるとしても決議の取消しの事由にすぎず、決議不存在とするのは誤りであると主張しました。また、控訴審では、総会から1年を経過した後に訴えが提起されたことも争われました。本記事では、第一審、控訴審及び上告審の3つの判決本文に基づき、招集通知を受けずに総会を開かれた少数株主の側から、決議の不存在と取消しの区別、出訴期間との関係、取締役会の決議への影響を整理します。
- 裁判例の基本情報
- 当事者の表記
- 事案の概要―親子3名だけで「株主総会の決議」がされたとして登記された会社
- 事案の経緯の時系列
- 当事者の請求と主要な主張
- 結論を左右した争点
- 判断の前提となる法律の仕組み
- 第一審の判断
- 控訴審の判断
- 上告審の判断
- 審級ごとの結論の推移
- 主文及び結論
- 判断の射程―参考となる点と一般化できない点
- よくあるご質問
- 登記を見て、自分が招集通知を受けていない株主総会で役員の選任がされていたことに気付きました。決議の取消しと不存在のどちらを主張することになりますか。
- 総会から1年以上たってから決議に気付きました。今からでも争えますか。
- 会社は「口頭で招集を伝えた」と言っています。口頭の通知でも招集通知になりますか。
- 会社から「あなたは退社したので、株式はもう経営者側に移っている。だから招集通知は不要だ」と言われました。
- 問題の株主総会で選ばれた取締役たちが、取締役会で新株の発行を決めていました。この取締役会の決議はどうなりますか。
- 知らないうちに経営者一族だけで会社の重要なことが決められています。株式を手放すことも考えていますが、何から確認すればよいですか。
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裁判例の基本情報
| 審級 | 裁判所 | 裁判日 | 事件番号 | 裁判の形式 | 結論 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第一審 | 大阪地方裁判所 | 確認できていません(判決本文に言渡しの日の記載がなく、当事務所が裁判例を収集した際の記録にも記載がありません) | 確認できていません(判決本文に記載がありません) | 判決(控訴審判決の本文が「原判決」と表示しています) | 株主の請求を認容。株主総会の決議が存在しないことを確認し、取締役会の決議が無効であることを確認。訴訟費用は会社の負担 |
| 控訴審 | 大阪高等裁判所(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) | 昭和31年2月21日(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) | 昭和29年(ネ)第1442号(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) | 判決 | 会社の控訴を棄却。控訴費用は会社の負担 |
| 上告審 | 最高裁判所第二小法廷 | 昭和33年10月3日 | 昭和31年(オ)第396号 | 判決 | 会社の上告を棄却。上告費用は会社の負担(裁判官全員一致) |
この表は、各審級の判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。第一審の判決本文には、裁判所の記載はありますが、言渡しの日と事件番号の記載がありません。控訴審の判決本文には、裁判所、裁判日及び事件番号の記載がないため、これらは当事務所が裁判例を収集した際の記録によっています。控訴審の判決本文では会社が「控訴人」、上告審の判決本文では会社が「上告人」とされており、第一審判決に対して会社が控訴し、控訴審判決に対して会社が上告したことが分かります。上告審は最高裁判所の判決であり、これに対する上訴はありません。
当事務所が保有する第一審の判決本文には、主文と、請求の趣旨・請求の原因・被告の答弁の摘示が記載されていますが、理由の部分の記載はありません。このため、第一審がどのような理由で請求を認めたかは、判決本文からは確認できません。
本件に適用されたのは、当時の商法です。判決本文には、株主総会の招集通知についての当時の商法第232条と、株券の発行前の株式の譲渡についての当時の商法第204条第2項が挙げられています。現在の会社法による説明は、後記の「判断の前提となる法律の仕組み」で区別して記載します。
当事者の表記
判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている呼称や符号(原告、被告、控訴人、被控訴人、上告人、被上告人、上告会社、訴外人、上告審判決の英字の符号等)も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。
- 第一審の被告・控訴人・上告人である株式会社を「鉄工品の仕上げと鍛造の工場を統合して設立された会社KTW」(以下「KTW社」)とします。控訴審の判決本文によれば、KTW社は、鉄工品の仕上工場と鍛造工場を統合するために設立された会社です(会社側の陳述として記載されています)。
- 第一審の原告・被控訴人・被上告人で、KTW社の設立時からの株主(400株)を「設立時からの株主HRK氏」(以下「HRK氏」)とします。
- KTW社の代表取締役で、問題の株主総会の決議と取締役会の決議によって取締役・代表取締役に選任されたとされた人物を「KTW社の代表取締役TDA氏」(以下「TDA氏」)とします。上告審判決が英字1文字の符号で表示している人物です。
- TDA氏の実子である2名の株主を「TDA氏の実子2名」とします。上告審判決が英字1文字の符号で表示している人物です。
- 鍛造工場の側からKTW社の設立の中心となり、設立時から株主・取締役であった人物を「設立時からの株主・取締役SKR氏」(以下「SKR氏」)とします。
- HRK氏、SKR氏のほかに招集通知を受けなかった設立時からの株主4名を「設立時からのほかの株主4名」とします。
- KTW社が、問題の株主総会の当時に株主であったと主張した2名(このうち1名は、HRK氏の主張によればTDA氏の妻の弟で、問題の株主総会で取締役に選任されたとされた人物です)を「会社側が株主であると主張した2名」とします。
両当事者の訴訟代理人及び裁判官の氏名は、記載していません。判決本文を引用する部分では、当事者の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。漢数字や旧仮名遣い、判決本文の誤字と思われる表記も、判決本文の表記のまま引用しています。
事案の概要―親子3名だけで「株主総会の決議」がされたとして登記された会社
KTW社の設立と株主の構成
KTW社が昭和24年5月16日に設立された、資本の額50万円、発行済株式総数5000株の株式会社であることは、当事者の間で争いがありません。控訴審の判決本文に記載された会社側の陳述によれば、1株の金額は100円で、設立当初の株主は9名、その持株は次のとおりでした。
| 株主 | 持株数 | 問題の株主総会の招集通知 |
|---|---|---|
| TDA氏(代表取締役) | 2000株 | 決議をした側 |
| TDA氏の実子2名 | 800株と100株(合計900株) | 会社側の主張では口頭で通知 |
| SKR氏 | 500株 | なし(控訴審の認定) |
| HRK氏 | 400株 | なし(控訴審の認定) |
| 設立時からのほかの株主4名 | 500株、500株、100株、100株(合計1200株) | なし(控訴審の認定) |
| 合計 | 5000株 | 招集通知がなかった6名の持株は合計2100株 |
控訴審は、証人の証言と本人の供述を総合して、HRK氏、SKR氏及び設立時からのほかの株主4名の合計6名が、会社の設立当初から株主であったこと、その持株が上記のとおりであることを認定しました。招集通知を受けなかった6名の持株は合計2100株で、総株式数5000株の約半数に当たります。残るTDA氏と実子2名の持株は合計2900株です。
昭和27年11月18日の「臨時株主総会」と取締役会
KTW社では、昭和27年11月18日に臨時株主総会が開かれ、次の決議があったものとされ、同年12月2日にこれに基づく変更登記がされました。この点は当事者の間で争いがありません。
- 会社が発行する株式の総数を2万株とする資本の増加と定款の変更
- 役員の選任(TDA氏、TDA氏の実子2名のうち1名、会社側が株主であると主張した2名のうち1名を取締役に、TDA氏の実子のもう1名を監査役に選任)
また、同じ日に、KTW社の取締役会が、TDA氏を代表取締役に選任する決議と、新株の額面・無額面の別、種類、数等の新株発行に関する決議をしたことも、当事者の間で争いがありません。
HRK氏は、この株主総会は全く開かれていないのに開かれたように仮装したものであり、HRK氏を含む6名の株主には招集通知がなかったと主張して、株主総会の決議の不存在と、取締役会の決議の無効の確認を求めて訴えを提起しました。
事案の経緯の時系列
| 日付 | 出来事(判決本文の記載) |
|---|---|
| 昭和24年5月16日 | KTW社の設立(資本の額50万円、発行済株式総数5000株。争いのない事実)。なお、KTW社が株券を発行していないことも争いのない事実 |
| 昭和24年10月 | 会社側の主張では、設立時からのほかの株主4名のうち1名が退社し、約定によりその持株がTDA氏・SKR氏の側に移転 |
| 昭和25年5月 | 会社側の主張では、設立時からのほかの株主4名のうち、KTW社に10万円を貸し付けていた1名への返済があり、約定によりその持株がTDA氏・SKR氏の側に移転 |
| 昭和27年9月 | 会社側の主張では、HRK氏が退社し、約定によりその持株がTDA氏・SKR氏の側に移転 |
| 昭和27年11月18日 | 臨時株主総会で資本の増加・定款の変更・役員の選任の決議があったものとされる。同日、取締役会で代表取締役の選任・新株発行の決議(争いのない事実)。6名の株主には招集通知がなかった(控訴審の認定) |
| 昭和27年12月2日 | 上記の決議に基づく変更登記(争いのない事実) |
| 日付は確認できていません | 大阪地方裁判所が、株主総会の決議の不存在と取締役会の決議の無効を確認する判決。KTW社が控訴 |
| 昭和31年2月21日 | 大阪高等裁判所が、KTW社の控訴を棄却(裁判所・日付は当事務所が裁判例を収集した際の記録による)。KTW社が上告 |
| 昭和33年10月3日 | 最高裁判所第二小法廷が、KTW社の上告を棄却 |
昭和24年10月、昭和25年5月及び昭和27年9月の出来事は、会社側の主張として判決本文に記載されているものであり、控訴審はこれに沿う供述を信用し難いとして、株式の移転を認めていません。訴えの提起日は、判決本文には記載されていません。会社側は、本件の訴えは総会から1年を経過して提起されたと主張しています。
当事者の請求と主要な主張
HRK氏の請求
HRK氏は、第一審で、次の2点の確認を求めました。
- KTW社の昭和27年11月18日の株主総会の、資本の増加・定款の変更及び役員の選任に関する決議が存在しないことの確認
- KTW社の取締役会が同じ日にした、代表取締役の選任及び新株発行に関する決議が無効であることの確認
主要な主張の対比
以下は当事者の主張であり、裁判所が認定した事実ではありません。
HRK氏は、第一審で、次のように主張しました。
- 株主総会は開かれていない:昭和27年11月18日の臨時株主総会は全く開かれておらず、開かれたように仮装したものである。
- 6名の株主に招集通知がなかった:KTW社の株主は9名であり、HRK氏、SKR氏及び設立時からのほかの株主4名の6名には招集通知がなかったから、仮に残りの3名が集まって決議したとしても、それは総会の決議とはいえない。
- 取締役会の決議も無効である:取締役会は、仮装の株主総会で選任された取締役の資格のない者で構成されているから、その決議は当然無効である。SKR氏は、議事録では出席とされているが、事実は欠席であった。
- 動機:選任された役員は、SKR氏を除いていずれもTDA氏の近親者であり、TDA氏は会社の実権を握るためにこのような不正な方法に出た。
- 株式の譲渡は無効である:KTW社は株券を発行していないから、仮に株式の譲渡があったとしても、その譲渡は無効である。
KTW社は、第一審で、HRK氏は設立当時は株主であったが他に株式を譲渡し、昭和27年11月当時は株主ではなかったと主張し、株主総会と取締役会は適法に開かれたと主張しました。KTW社が株券を発行していないことは認めています。
KTW社は、控訴審で、さらに次のように主張しました。
- 退社等による株式の当然の移転:設立時からのほかの株主4名のうち1名の株主たる地位は、KTW社に対する10万円の貸金債権が存続する間に限られ、返済があったときは持株をSKR氏とTDA氏の側に分譲する約定であった。別の1名とHRK氏の株主たる地位は、KTW社の業務を担当している期間に限られ、退社のときは同様に譲渡する定めであった。返済と退社により、これらの持株は約定に基づき当然にTDA氏・SKR氏の側に譲渡された。
- 総会当時の株主は7名であった:総会当時の株主は、TDA氏(2250株)、実子2名(1100株と100株)、設立時からのほかの株主4名のうち1名(100株)、会社側が株主であると主張した2名(各100株)、SKR氏(1250株)の7名であり、TDA氏から7名全員に口頭で招集の通知をし、TDA氏、実子2名及び会社側が株主であると主張した2名の5名が出席して決議をした。
- 仮に10名が株主であっても総会は成立している:HRK氏ら3名に招集通知をしなかったのは株主でなかったからであり、仮に株主であったとしても、10名のうち7名には招集通知がされ、5名・持株合計2900株が出席して決議したのだから、株主総会不成立とはいえない。
- 訴えは報復であり、時期にも遅れている:本件の訴えは、SKR氏がTDA氏と会社運営について対立して取締役を解任された報復として、HRK氏の名を借りて提起したものである。しかも総会後1年を経過しており、取引の安全を著しく害する。
上告審での主張
上告審判決の本文で判断されているKTW社の上告理由は、第1点と第2点の2点です。第1点は、HRK氏らはKTW社の株主ではなく、控訴審は当時の商法第204条第2項の解釈を誤ったというものです。第2点は、次のとおり要約されています。
「所論は要するに本件株主総会決議は有効に成立したもので、たとえ手続に暇疵ありとするもそれは決議取消の事由たるに過ぎず、これを決議不存在と解するのは誤りである旨主張する。」
引用中の「暇疵」は、判決本文の表記のままです(「瑕疵」の意味と考えられます)。上告理由の文章そのものは、判決本文には記載されていません。
結論を左右した争点
3つの審級を通じて、判決本文から読み取れる主な争点は次のとおりです。
- 昭和27年11月18日の当時、HRK氏を含む6名は株主であったか。会社側が主張する、退社や貸金の返済に伴う株式の当然の移転は認められるか。
- 会社側が主張する口頭の招集の通知は、招集通知として効力があるか。
- 株主9名のうち6名(持株2100株)に招集通知がされず、代表取締役と実子2名だけで決議がされた場合、それは招集手続の瑕疵として決議の取消しの事由にとどまるのか、それとも株主総会の決議そのものが存在しないといえるのか。
- 株主総会の決議が存在しないとされる場合、その総会で選任されたとされる取締役による取締役会の決議の効力はどうなるか。
- 総会から1年を経過した後に提起された決議不存在確認の訴えは、そのことを理由に排斥されるか。
上告審で判断の対象となったのは、主に1と3です。2、4及び5は控訴審で判断され、上告審では上告理由として取り上げられていません。
判断の前提となる法律の仕組み
この節は、判決の理解のために当事務所が一般的な仕組みを説明するものです。判決本文が、以下の説明のすべてを述べているわけではありません。
決議の取消しの訴えと、決議の不存在の確認の訴え
株主総会の決議に問題がある場合の争い方として、現在の会社法は、決議の取消しの訴え(会社法第831条)と、決議の不存在又は無効の確認の訴え(会社法第830条)を定めています。
決議の取消しの訴えは、招集の手続や決議の方法が法令や定款に違反し、又は著しく不公正なとき等に、株主等が決議の日から3か月以内に提起するものです(会社法第831条第1項)。招集通知が一部の株主に届かなかった場合は、典型的な招集手続の違反です。また、招集の手続等が法令や定款に違反する場合でも、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、裁判所は請求を棄却することができます(会社法第831条第2項)。
これに対し、決議の不存在の確認の訴えは、株主総会の決議として存在するとは法的に評価できない場合に、その不存在の確認を求めるものです(会社法第830条第1項)。会社法は、決議の不存在の確認の訴えについて、取消しの訴えのような提訴期間の定めを置いていません。
このため、招集通知が届かなかった株主にとって、問題の決議が「取消しの事由がある決議」にとどまるのか、「不存在の決議」に当たるのかは、総会から時間がたった後に争えるかどうかに直結します。本判決は、この区別が正面から争われた事件です。招集通知が届かなかった場合の2つの訴えの使い分けは、招集通知が届かないまま決議された場合の決議取消しと決議不存在確認の使い分けで解説しています。
招集通知の方法
控訴審は、当時の商法第232条の文言に照らし、総会の招集通知は書面ですることを要するとしました。現在の会社法では、取締役会設置会社や、書面又は電磁的方法による議決権の行使を定めた会社では、招集通知は書面で(株主の承諾を得た場合は電磁的方法で)しなければならないとされています(会社法第299条第2項・第3項)。一方、取締役会を置かない会社で、書面又は電磁的方法による議決権の行使を定めていない場合は、招集通知を書面ですることは必ずしも求められていません。このため、口頭の通知は通知がないのに等しいとする控訴審の判断が、現在のすべての会社にそのまま当てはまるわけではありません。
株券の発行前の株式の譲渡
本件のKTW社は株券を発行していませんでした。当時の商法の下では、株式会社は株券を発行するのが原則であり、控訴審は、株券の発行前の株式の譲渡は会社に対抗できないだけでなく、会社もこれを認めることができないとしました(当時の商法第204条第2項)。現在の会社法でも、株券発行会社の株式について、株券の発行前にした譲渡は、株券発行会社に対して効力を生じないとされています(会社法第128条第2項)。
ただし、現在の非上場会社の多くは、定款で株券を発行しないこととしている株券不発行会社です。株券不発行会社の株式は、当事者の合意で譲渡の効力が生じ、株主名簿の名義書換が会社その他の第三者への対抗要件となります(会社法第130条第1項)。本件の「株券の発行前の譲渡」という論点は、株券不発行会社にはそのままの形では当てはまりません。株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件は、株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求で解説しています。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
第一審の判断
この節についての注記
当事務所が保有する第一審の判決本文には、主文と、請求の趣旨・請求の原因・被告の答弁の摘示が記載されていますが、理由の部分の記載はなく、証拠関係の記載も省略されています。この節は、判決本文に記載された範囲で紹介しています。第一審がどの争点についてどのような理由で判断したかは、判決本文からは確認できません。
大阪地方裁判所は、HRK氏の請求をすべて認めました。第一審判決の主文は、次のとおりです(当事者の呼称を置き換えています)。
「〔KTW社〕株主総会の昭和二七年十一月十八日、資本増加定款変更及び役員選任に関する決議が存在しないことを確認する。
〔KTW社〕取締役会が前同日なした、代表取締役選任及び新株発行に関する決議は無効であることを確認する。
訴訟費用は〔KTW社〕の負担とする。」
第一審の主文は、株主総会の決議を「取り消す」のではなく、決議が「存在しないこと」を確認するものでした。また、取締役会の決議については、その「無効」を確認しています。第一審の判決本文の請求の原因の摘示によれば、HRK氏は、株主総会は全く開かれていないのに開かれたように仮装したものであると主張し、あわせて、仮に残りの3名が集まって決議したとしても、それは総会の決議とはいえないと主張していました。
控訴審の判断
大阪高等裁判所は、KTW社の控訴を棄却し、第一審判決を相当としました。控訴審の判決本文は、第一審判決の事実の摘示を引用していますが、理由については控訴審自身の判断を記載しています(第一審の判決本文に理由の記載がないため、控訴審が第一審の理由をどの程度維持し又は補ったかは、比較できません)。
設立当初から株主であった6名は、招集通知を全く受けていなかった
控訴審は、証人の証言と本人の供述を総合して、HRK氏、SKR氏及び設立時からのほかの株主4名の6名が、会社の設立当初から株主であったこと、この6名には総会の招集通知が全然なく、総会に出席せず、何ら決議に参与していないことを認定しました。
TDA氏と実子2名は、SKR氏と設立時からのほかの株主4名のうち1名に対しては、実子の1名を通じて口頭で招集の通知をしたと供述しましたが、控訴審は、この供述はほかの証拠に照らして信用し難いとしました。
口頭の招集の通知は、通知がないのに等しい
控訴審は、さらに、招集通知の方法について、次のように述べました。
「元来総会の招集通知は書面を以てするを要すること商法第二三二条の文言に照して明らかであり、右は招集手続の明確を期するための要請であつて、これに反した口頭通知は、全然通知なきに等しいものというべきである。」
退社等による株式の当然の移転は認められない
KTW社は、設立時の特約に基づき、HRK氏ら3名の持株は退社や貸金の返済により当然にTDA氏・SKR氏の側に移転したと主張しました。控訴審は、これに沿う供述は前記の各証拠と対比して容易に信用し難く、ほかに認めるに足りる的確な証拠もないとしました。さらに、本件の株式についていまだ株券が発行されていないことは当事者の間で争いがないとして、次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。
「かくの如き株式譲渡は会社に対抗し得ないだけではなく、会社も亦これを認めることができないものであること、商法第二〇四条第二項の法意に照し、明らかなところであつて、〔KTW社〕の右主張は採用できない。」
会社側が株主であると主張した2名についても、控訴審は、その株式の取得は上記3名の株式の譲渡を前提とし、TDA氏の実子の1名を経て一部が譲渡された関係にあると推認したうえで、前提となる譲渡が認められない以上、2名の株式の取得も肯定し難く、また、その譲渡も株券の発行前のもので効力を認め難いとしました。
招集漏れが株主の3分の2・持株の約半数に及べば、株主総会の決議があったとは認められない
以上から、控訴審は、総会当時の株主は、HRK氏ら6名にTDA氏と実子2名を加えた9名であるとしました。そして、実子2名に口頭による招集の通知がされたとしても、それは通知がないのに等しいとしたうえで、その点をしばらく措くとしても、次のとおりであるとしました。
「招集洩れの株主が、全株主九名のうち三分の二たる六名に達し、その持株は、総株式数五千株の約半数たる二千百株に及ぶのであるから、右は全株主に対し招集通知をしなかつたのも同然であり、」
控訴審は、続けて、たとえTDA氏ら3名の株主が適宜会合して決議したとしても、「親子間の相談に等しく」(括弧書きで、実子2名がTDA氏の実子であることに争いがないことを付記しています)、次のとおりであるとしました。
「これを以て株主総会が成立し、その決議があつたものとは、社会観念上とうてい認め難い。」
控訴審は、招集通知の欠缺を、決議の取消しの事由となる「手続の瑕疵」としてではなく、株主総会そのものが成立したとは認められない事情として評価しました。その際、招集漏れの株主の人数(9名中6名、3分の2)と持株数(5000株中2100株、約半数)、通知されたとされる者が代表取締役の実子だけであったこと、その通知も口頭であったことを挙げています。
決議が存在しない株主総会で選任された取締役による取締役会の決議も、効力を生じない
控訴審は、取締役会の決議について、TDA氏、実子の1名及び会社側が株主であると主張した2名のうち1名が、前記の仮装総会の決議によって取締役に就任したものとして取締役会を開催し、総会の決議を前提として代表取締役の選任と新株発行に関する決議をしたことが明白であるとしました。そのうえで、次のように述べました。
「総会の決議が認められない以上、該取締役会の決議も亦その効力を生ずるに由なきはいうまでもない。」
報復の主張と、総会から1年を経過した後の提訴
KTW社は、本件の訴えはSKR氏がHRK氏の名を借りて提起したものであると主張しましたが、控訴審は、これを認めるべき証拠は全然ないとしました。
また、総会後1年を経過した後の提訴で取引の安全を害するとの主張について、控訴審は、次のように述べて退けました。
「本件の如き株主総会決議不存在確認の請求にあつては、別に出訴期間の定めがないのであるから、本訴が総会後一年を経過した後に提起せられたものであるからと言つて、これを排斥すべき法律上の根拠はない。」
こうして、控訴審は、株主総会の決議の不存在と取締役会の決議の無効の確認を求めるHRK氏の請求を認容すべきものとし、同じ趣旨の第一審判決は相当であるとして、控訴を棄却しました。控訴審の主文は、次のとおりです。
「本件控訴は、これを棄却する。
控訴費用は、控訴人の負担とする。」
控訴人はKTW社です。
上告審の判断
最高裁判所第二小法廷は、KTW社の上告理由をいずれも採用できないとして、上告を棄却しました。裁判官全員一致の意見です。
株主ではないとの主張について―株券の発行前の譲渡の判示は「無用の説示」
上告理由第1点は、HRK氏らはKTW社の株主ではなく、控訴審は当時の商法第204条第2項の解釈を誤ったというものでした。上告審判決は、KTW社が主張する株式の譲渡は、控訴審が証拠上これを排斥していることが判文上明白であるとして、次のように述べました。
「原審の商法二〇四条二項の判示は結局無用の説示に帰しこの点を攻撃する所論は採用し難い。」
つまり、上告審は、株式の移転が認められない理由を、証拠上その譲渡が認められないことに置き、株券の発行前の譲渡に関する控訴審の判示は結論に必要のない説示であると位置付けました。上告審は、株券の発行前の譲渡について控訴審の判示が正しいかどうかには立ち入っていません(この整理は当事務所によるものです)。
親子3名だけでされた決議は、株主総会の決議があったとはいえない
上告理由第2点は、決議は有効に成立したもので、手続に瑕疵があるとしても決議の取消しの事由にすぎず、決議不存在とするのは誤りであるというものでした。上告審判決は、控訴審が次の事実を認定していることを確認しました。
- 総会当時のKTW社の株主は、HRK氏、SKR氏、設立時からのほかの株主4名、代表取締役であるTDA氏及び実子2名の9名(総株式数5000株)であること
- HRK氏以下6名(その持株2100株)に対しては、招集の通知が全然されなかったこと
- 実子2名に対したとえ招集の通知があったとしても、それは単なる口頭の招集にすぎないこと
- 実子2名は、いずれもTDA氏の実子であること
そのうえで、上告審判決は、控訴審の判断について次のように述べました。
「所論株主総会の決議は、なんら法律所定の手続によらず単に親子三名によつてなされたことが明白であるから、これをもつて株主総会が成立し、その決議があつたものといえない旨判示しているのであつて、原審のこの判断は相当である。」
上告審は、決議の取消しの事由にとどまるとのKTW社の主張を採用せず、株主総会が成立しその決議があったものとはいえないとした控訴審の判断を、そのまま維持しました。上告審判決は、取消しの事由にとどまる瑕疵と決議の不存在とを区別する一般的な基準を述べてはおらず、本件の事実関係(法律所定の手続によらず、親子3名だけで決議がされたこと)を前提に、控訴審の判断を相当としたものです(この整理は当事務所によるものです)。
上告審が取り上げなかった点
上告審判決の本文には、口頭の招集の通知の効力、取締役会の決議の効力、総会から1年を経過した後の提訴についての判断は記載されていません。これらは上告理由として取り上げられておらず、控訴審の判断がそのまま維持された結果となっています。
上告審の主文
「本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。」
上告人はKTW社です。上告審判決は、民事訴訟法の規定に従い、裁判官全員の一致で言い渡されています。
審級ごとの結論の推移
| 項目 | 第一審(大阪地方裁判所) | 控訴審(大阪高等裁判所昭和31年2月21日判決) | 上告審(最高裁判所第二小法廷昭和33年10月3日判決) |
|---|---|---|---|
| HRK氏ら6名が株主であったか | 判決本文に理由の記載がなく確認できません(主文では請求を認容) | 設立当初から株主。退社等による当然の移転は証拠上認められず、株券の発行前の譲渡は会社も認めることができない | 譲渡は証拠上排斥されているとして控訴審の結論を維持。株券の発行前の譲渡に関する判示は「無用の説示」とした |
| 口頭の招集の通知 | 確認できません | 招集通知は書面を要し、口頭の通知は通知がないのに等しい | 上告理由として取り上げられていない(控訴審の判断が維持された結果) |
| 決議の不存在か取消しか | 主文で決議の不存在を確認 | 招集漏れが株主の3分の2・持株の約半数に及び、親子3名の会合は親子間の相談に等しく、株主総会の成立と決議は認められない(第一審の結論を維持) | 法律所定の手続によらず親子3名でされた決議であり、株主総会が成立し決議があったとはいえないとした原審の判断を相当とした(維持) |
| 取締役会の決議 | 主文で無効を確認 | 総会の決議が認められない以上、その総会で選任されたとする取締役による取締役会の決議も効力を生じない(第一審の結論を維持) | 上告理由として取り上げられていない(控訴審の判断が維持された結果) |
| 総会から1年を経過した後の提訴 | 確認できません | 決議不存在確認の請求には出訴期間の定めがなく、排斥する法律上の根拠はない | 上告理由として取り上げられていない(控訴審の判断が維持された結果) |
| 結論 | 株主総会の決議の不存在と取締役会の決議の無効を確認(請求認容) | 控訴棄却 | 上告棄却(第一審の結論が維持された) |
「維持」等の整理は、各判決本文の記載を対比して当事務所が行ったものです。
主文及び結論
上告審判決の主文は「本件上告を棄却する。」「上告費用は上告人の負担とする。」です。これにより、KTW社の昭和27年11月18日の株主総会の、資本の増加・定款の変更及び役員の選任に関する決議が存在しないことを確認し、同じ日の取締役会の、代表取締役の選任及び新株発行に関する決議が無効であることを確認した第一審の結論が維持されました。
最高裁判所の判決であるため、これに対する上訴はありません。判決本文には、本件の決議に基づいてされた変更登記や新株の発行がその後どのように扱われたかの記載はありません。
判断の射程―参考となる点と一般化できない点
以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。裁判所が示した判断そのものとは区別してお読みください。最終的な判断である上告審判決を基準とし、上告審が取り上げなかった点は控訴審の判断として区別して記載します。
参考となる点
第1に、株主の多数に招集通知が全くされず、代表取締役とその実子だけで決議がされた場合には、招集手続の瑕疵として決議の取消しの事由にとどまるのではなく、株主総会が成立しその決議があったものとはいえないとされたことです。上告審は、決議は有効に成立しており、瑕疵は取消しの事由にすぎないという会社の主張を採用しませんでした。招集通知を受けないまま、知らないうちに役員の選任や資本の増加が決議されていた少数株主にとって、決議の効力を争う手掛かりとなる判断です。
第2に、控訴審が、決議不存在の確認の請求には出訴期間の定めがないから、総会から1年を経過した後の提訴であっても排斥する法律上の根拠はないとしたことです。この点は上告理由として取り上げられていませんが、上告審で控訴審判決が維持されたことにより、本件では総会から1年以上たってからの訴えでも決議の不存在の確認が認められました。登記を見て初めて決議に気付いた株主のように、決議から時間がたってから問題を知った場合に、決議の不存在の主張には期間の制限がないという点は重要です。
第3に、株主総会の決議が存在しないとされた場合、その総会で選任されたとされる取締役で構成された取締役会の決議(本件では代表取締役の選任と新株発行に関する決議)も効力を生じないとされたことです。本件で、HRK氏は、TDA氏が会社の実権を握るためにこのような方法に出たと主張していました(裁判所がこの動機を認定したわけではありません)。株主総会の決議の不存在が、それを前提とする取締役会の決議の効力にも及ぶとされた点は、役員の選任と新株発行が一体として行われた場面で意味を持ちます(この評価は当事務所によるものです)。
第4に、会社側が、退社や貸金の返済によって株式は当然に会社の経営者側に移っており、招集通知をしなかった者はもともと株主ではないと主張したのに対し、控訴審がそのような移転を証拠上認めなかったことです。株主ではないから通知しなかったという会社の説明が、そのまま通るわけではないことを示しています。
一般化できない点
上告審判決は、どの程度の招集通知の欠缺があれば決議が不存在となるかの一般的な基準を示していません。本件は、株主9名のうち6名、持株の約半数に招集通知が全くされず、通知されたとされるのは代表取締役の実子2名だけで、それも口頭であり、親子3名だけで決議がされたという、瑕疵の程度が極めて大きい事案です。招集通知を受けなかった株主が一部にとどまる場合には、決議の取消しの事由にとどまると判断される可能性があり、その場合は、現在の会社法では決議の日から3か月以内に取消しの訴えを提起しなければなりません(会社法第831条第1項)。「出訴期間の定めがない」という控訴審の判断は、決議が不存在と評価される場合に限って意味を持つものです。招集通知が届かなかったことに気付いたら、不存在を主張できる事案かどうかにかかわらず、取消しの訴えの期間内に対応を検討することが安全です。
また、控訴審は、当時の商法第232条を根拠に、口頭の招集の通知は通知がないのに等しいとしました。現在の会社法では、取締役会を置かない会社で書面又は電磁的方法による議決権の行使を定めていない場合には、招集通知を書面ですることは必ずしも求められていません。この判断を現在の会社にそのまま当てはめることはできません。
さらに、株券の発行前の譲渡についての控訴審の判示は、上告審で「無用の説示」とされています。本件で株式の移転が否定された決め手は、証拠上その譲渡が認められなかったことであり、株券の発行前の譲渡の効力についての判断が上告審で是認されたわけではありません。現在の株券不発行会社では、株式の譲渡は当事者の合意で効力を生じるため、退社時に株式を譲渡する約定がある場合の扱いは、約定の内容や合意の有無に即して検討する必要があります。
なお、判決本文には、本件の訴えの提起日、株主総会の議事録の記載内容、決議に基づく新株の発行がされたかどうか、KTW社の株式に譲渡制限が付されていたかどうかの記載はありません。
招集通知を受けずに総会を開かれた株主が確認しておきたいこと
非上場会社では、少数株主に招集通知が届かないまま株主総会が開かれ、役員の選任や募集株式の発行に関する決議がされていた、ということが起こり得ます。本判決は、招集通知の欠缺の程度が著しい場合に、決議の不存在の確認が認められた事例です。
確認の手掛かりとしては、会社の登記事項(役員の変更、発行可能株式総数や資本金の変更の有無と日付)、株主名簿の記載、自分と他の株主の持株数、招集通知の有無と方法、誰が総会に出席したとされているか、株主総会と取締役会の議事録の内容、株券の発行の有無、会社が「株主ではない」と言う場合のその根拠などが考えられます。決議の取消しの訴えには提訴期間の制限があるため、決議に気付いたら早めに状況を整理することが重要です。これらは本判決を踏まえた当事務所の着眼点であり、本判決が株式の売却や価格の場面について判断したものではありません。
よくあるご質問
登記を見て、自分が招集通知を受けていない株主総会で役員の選任がされていたことに気付きました。決議の取消しと不存在のどちらを主張することになりますか。
本判決では、株主9名のうち6名(持株の約半数)に招集通知が全くされず、代表取締役と実子2名の3名だけで決議がされた事案で、株主総会が成立しその決議があったものとはいえないとされ、決議の不存在の確認が認められました。会社は、手続の瑕疵は取消しの事由にすぎないと主張しましたが、採用されませんでした。ただし、本判決は一般的な基準を示したものではなく、招集通知を受けなかった株主の割合や、実際に会合が開かれたかどうか等の事情によっては、取消しの事由にとどまると判断されることもあり得ます。
総会から1年以上たってから決議に気付きました。今からでも争えますか。
本件の控訴審は、決議不存在の確認の請求には出訴期間の定めがないから、総会から1年を経過した後の提訴であっても、それを理由に排斥する法律上の根拠はないとしました。ただし、これは決議が「不存在」と評価される場合の話です。取消しの事由にとどまる場合は、現在の会社法では決議の日から3か月以内に取消しの訴えを提起する必要があり、その期間を過ぎると取消しを求めることはできません。どちらに当たるかは事実関係によるため、早めに検討することが大切です。
会社は「口頭で招集を伝えた」と言っています。口頭の通知でも招集通知になりますか。
本件の控訴審は、当時の商法の下で、招集通知は書面を要し、口頭の通知は全然通知がないのに等しいとしました。現在の会社法では、取締役会設置会社や、書面又は電磁的方法による議決権の行使を定めた会社では、招集通知は書面(株主の承諾があれば電磁的方法)によらなければなりません。一方、取締役会を置かない会社では、書面によることが必ずしも求められない場合があります。まず、会社に取締役会が置かれているかを登記で確認することが出発点になります。
会社から「あなたは退社したので、株式はもう経営者側に移っている。だから招集通知は不要だ」と言われました。
本件でも、会社は、業務の担当から離れて退社したときは持株を経営者側に譲渡する約定があり、退社によって株式は当然に移転したと主張しましたが、控訴審は、これに沿う供述は信用し難く、ほかに的確な証拠もないとして、株式の移転を認めませんでした。退社時の株式の扱いについての約定があるかどうか、その内容、実際に譲渡の合意や手続がされたかどうかを、書面で確認することが大切です。判決本文には、本件の約定に対価の定めがあったかどうかの記載はありませんが、会社から株式を無償で返すよう求められた場合の対応は、会社から株式を無償で返すよう求められた場合の対応で解説しています。
問題の株主総会で選ばれた取締役たちが、取締役会で新株の発行を決めていました。この取締役会の決議はどうなりますか。
本判決では、株主総会の決議が存在しないとされた以上、その総会で取締役に選任されたとする者が開いた取締役会の、代表取締役の選任と新株発行に関する決議も効力を生じないとされました(控訴審の判断で、上告審で維持されました)。ただし、判決本文には、実際に新株が発行されたかどうかや、その後の扱いは記載されていません。現在の会社法の下で、既に新株が発行されている場合には、新株発行の無効の訴えなど別の手続とその提訴期間も問題となり得るため、個別の検討が必要です。
知らないうちに経営者一族だけで会社の重要なことが決められています。株式を手放すことも考えていますが、何から確認すればよいですか。
本判決は株式の売却の場面について判断したものではありませんが、自分が株主であることと持株数を確認し、招集通知を受けずに開かれた総会の決議の内容と日付を登記や議事録で把握することは、株主としての権利を行使する場合にも、株式の売却を検討する場合にも出発点になります。株券を発行していない会社の株式の譲渡は株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求で、非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で解説しています。
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株主総会の招集通知が届かないまま役員の選任や資本の増加が決議されていた、会社から退社等を理由に株主ではないと言われて招集通知が来ない、知らないうちに経営者一族だけで重要な決議がされ登記まで変更されていた、といった場合には、登記事項、株主名簿、持株数、招集通知の有無と方法、議事録の内容、決議の日付などを整理し、決議の取消しと不存在のどちらを主張できるか、取消しの訴えの期間が経過していないかを確認したうえで、対応を検討します。招集通知が届かなかった場合の決議の取消しと不存在の確認の使い分けは招集通知が届かないまま決議された場合の決議取消しと決議不存在確認の使い分けで、株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件と譲渡承認請求は株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求で、非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で解説しています。ほかの裁判例は非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧でご覧いただけます。
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この記事の位置付け
株主総会の招集通知を受けないまま、知らないうちに役員の選任や資本の増加が決議されていた非上場会社の少数株主の方に向けて、決議が「不存在」とされた最高裁判所の判決を、第一審・控訴審とあわせて解説します。
判決本文の範囲では、株主9名のうち6名(持株は総株式数5000株のうち2100株)に招集通知が全くされず、代表取締役と実子2名の3名だけで決議がされた事案で、株主総会が成立し決議があったとはいえないとされ、この決議を前提とする取締役会の決議も効力がないとされました。控訴審は、決議不存在の確認の請求には出訴期間の定めがないから、総会から1年を経過した後の提訴であっても排斥する法律上の根拠はないとしています。一方、招集手続の瑕疵が決議の取消しの事由にとどまる場合には、取消しの訴えに提訴期間の制限があり(現在の会社法では決議の日から3か月以内)、本判決はどの程度の瑕疵から不存在となるかの一般的な基準を示したものではありません。ほかの株主側の裁判例は非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧でご覧いただけます。
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