合資会社の解散請求と社員の除名による打開―最高裁判所第三小法廷昭和33年5月20日判決

会社の経営をめぐって出資者どうしが激しく対立し、もはや一緒に会社を続けることはできないと感じたとき、出資者の側から裁判所に会社の解散を求めることが考えられます。しかし、裁判所が会社の解散を命じるのは、法律が定める「やむを得ない事由」がある場合に限られます。対立の原因となっている人物を会社から除名する方法がある場合にも、解散は認められるのでしょうか。最高裁判所第三小法廷昭和33年5月20日判決は、同族の合資会社で代表社員どうしが対立していた事案について、会社の存続を困難にしている事情が対立の一方の社員を除名する方法によって十分打開できることが明白であるときは、解散請求のやむを得ない事由に当たらないとして、解散を求めた社員の上告を棄却した判決です。
この事件では、第一審の千葉地方裁判所木更津支部が、社員を除名して会社の禍根を絶つことができる場合には会社を存続させることができるとして解散の請求を棄却し、控訴審の東京高等裁判所も、同族会社であることを理由とする新たな主張を退けたうえで第一審の判断を維持しました。本記事では、3つの審級の判決本文に基づき、解散請求の「やむを得ない事由」の意味、除名の判決が確定していない段階での判断、同族会社であることの評価を整理し、合資会社についての本判決を株式会社の株主の皆様が参考にする際に注意すべき点を説明します。
裁判例の基本情報
| 審級 | 裁判所 | 裁判日 | 事件番号 | 裁判の形式 | 結論 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第一審 | 千葉地方裁判所木更津支部 | 昭和29年12月8日 | 判決本文に記載がなく、確認できていません | 判決 | 解散の請求を棄却。訴訟費用は原告である社員の負担 |
| 控訴審 | 東京高等裁判所 | 昭和31年8月3日 | 判決本文に記載がなく、確認できていません | 判決 | 控訴を棄却。控訴費用は控訴人である社員の負担 |
| 上告審 | 最高裁判所第三小法廷 | 昭和33年5月20日 | 昭和31年(オ)第982号 | 判決 | 上告を棄却。上告費用は上告人である社員の負担(裁判官全員の一致) |
この表は、3つの審級の判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。上告審の事件番号と裁判日は、上告審の判決本文の冒頭に記載されています。第一審と控訴審の裁判日は、それぞれの判決本文の冒頭と末尾に記載されていますが、事件番号の記載はなく、当事務所が裁判例を収集した際の記録にも事件番号の記載がないため、確認できていません。
控訴審の判決本文では、第一審の原告が「控訴人」、第一審の被告である会社が「被控訴会社」とされており、第一審判決に対して原告が控訴したことが分かります。上告審の判決本文では、上告費用が「上告人」の負担とされ、会社が「被上告会社」とされており、控訴審判決に対して控訴人が上告したことが分かります。当事務所が裁判例を収集した際の記録にも、第一審判決に対して原告が控訴し、控訴審判決に対して控訴人が上告したとの記載があります。上告審の判決は最高裁判所の判決であり、確定しているようです。
本件に適用されたのは、当時の商法の規定です。判決本文は、解散請求の根拠として当時の商法第112条第1項(控訴審の判決本文では第147条と第112条)を、社員の除名に関する規定として当時の商法第147条と第86条第1項を挙げています。現在、合資会社は会社法の持分会社の一つとされ、株式会社とは別の規律に服しています。現在の会社法による説明は、後記の判断の前提となる法律の仕組みの節と判断の射程の節で、当事務所の説明として区別して記載します。
当事者の表記
判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている呼称や符号(原告、被告会社、控訴人、被控訴会社、上告人、被上告会社、訴外人、英字の符号等)も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。
- 第一審の被告である合資会社を「食料品・雑貨の販売を営む合資会社RSB」(以下「RSB社」)とします。判決本文によれば、RSB社は昭和8年9月1日に資本金2万5000円で設立された合資会社で、砂糖、小麦粉、飴、雑穀缶詰、荒物、海産物、紙、畳表類及びこれに附帯する商品の販売を営業の目的としています。控訴審は、RSB社がいわゆる同族会社であると認めています。
- 第一審の原告・控訴審の控訴人・上告審の上告人で、RSB社の有限責任社員である人物を「有限責任社員である母HMN氏」(以下「HMN氏」)とします。HMN氏は、後記のDSG氏の母であり、後記のWTB氏の妻です。
- RSB社の無限責任社員で代表社員である人物を「代表社員である長男DSG氏」(以下「DSG氏」)とします。DSG氏は、HMN氏とその先夫との間の子です。
- RSB社の無限責任社員で代表社員であり、RSB社から除名を求められた人物を「代表社員である継父WTB氏」(以下「WTB氏」)とします。WTB氏は、HMN氏の夫であり、DSG氏の継父です。
- RSB社の有限責任社員で、DSG氏の妻である人物を「有限責任社員である長男の妻PYR氏」(以下「PYR氏」)とします。
- WTB氏が、HMN氏との間の子3名とともに設立し、代表取締役となった株式会社を「同種の商品を販売する株式会社LQF」(以下「LQF社」)とします。
HMN氏の先夫、HMN氏とWTB氏の間の子3名、DSG氏の子の氏名、RSB社の所在地、DSG氏が卒業した学校、証人の氏名、両当事者の訴訟代理人及び裁判官の氏名は、特定につながるため記載していません。判決本文を引用する部分では、当事者の呼称と符号を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。漢数字や旧仮名遣いは、判決本文の表記のまま引用しています。
事案の概要―家族4名の合資会社での代表社員どうしの対立
家族4名で設立された合資会社
第一審の判決本文によれば、RSB社が、無限責任社員をDSG氏とWTB氏、有限責任社員をHMN氏とPYR氏と定めて、昭和8年9月1日に設立された合資会社であり、HMN氏の主張する営業を目的としていることは、当事者の間に争いがありません。第一審は、証拠によって、RSB社は、WTB氏夫妻とDSG氏夫妻の同族によって設立され、その設立にはWTB氏が大いに尽力したことを認定しています。
継父WTB氏と長男DSG氏の関係
第一審は、証拠によって、次の事実を認定しました。DSG氏の実父は大正5年2月29日に死亡し、WTB氏は大正10年4月19日にHMN氏と入夫婚姻をして、先代の営業を引き継ぎ、債務等を整理して家の財政を建て直しました。WTB氏は、DSG氏の継父としてDSG氏を育て、学校を卒業させ、妻を迎えさせるなどし、第一審は、DSG氏がWTB氏から相当の恩顧を受けたことがうかがわれるとしています。RSB社の社員は、設立後、昭和20年の終戦後頃まで、互いに協力して平和のうちに経営を続けていました。
LQF社の設立と対立の深まり
第一審の認定によれば、HMN氏とWTB氏の間の子3名が終戦後に復員すると、WTB氏とDSG氏の間では感情の融和を欠くようになりました。昭和22年10月25日に、WTB氏が子3名とともに、RSB社の隣地に、RSB社と同じ種類の商品の販売を目的とするLQF社を設立したことは、当事者の間に争いがありません。第一審は、WTB氏がLQF社の代表取締役となってその経営に専念するとともに、得意先に購入を勧誘する葉書や請求書を送ってRSB社の経営を妨害し、RSB社の代表社員としての義務に違反する行為をしたことにより、WTB氏とDSG氏の感情はますます融和しなくなったと認定しています。
これに対し、HMN氏は、DSG氏がLQF社の設立を不快とし、次第にHMN氏らに反目の態度をとり、WTB氏をののしり、HMN氏に対しても暴行をするに至ったと主張していました。この点は、HMN氏の主張であり、第一審が認定した事実ではありません。
WTB氏の除名の決議と除名を求める別の訴え
RSB社が、WTB氏に当時の商法第147条・第86条第1項所定の違反行為があるとして、WTB氏の除名の決議をしたことは、当事者の間に争いがありません。第一審は、この決議が、WTB氏を除くほかの過半数の社員の一致によってされたと認定しています。決議の日付は、第一審の判決本文の争いのない事実の部分では昭和23年2月16日、証拠による認定の部分では同月15日と記載されており、判決本文の中で一致していません。
HMN氏は、DSG氏が、その長男の親権者として社員権を行使し、HMN氏の反対を押し切って、感情的にWTB氏の除名の決議をしたと主張していました。また、RSB社は、WTB氏を被告として、合資会社の代表社員の除名の宣言を求める訴えを別に起こしていました。第一審は、その別の訴えの判決で、WTB氏をRSB社の社員から除名する旨の宣言があったことが、裁判所に顕著な事実であるとしています。上告審の判決本文によれば、この除名の判決は第一審の判決であり、上告審の判決の時点では確定していませんでした。
事案の経緯の時系列
| 日付 | 出来事(判決本文の記載) |
|---|---|
| 大正5年2月29日 | DSG氏の実父(HMN氏の先夫)が死亡(争いのない事実) |
| 大正10年4月19日 | HMN氏とWTB氏が入夫婚姻(第一審の認定) |
| 昭和8年9月1日 | RSB社が設立される。無限責任社員はDSG氏とWTB氏、有限責任社員はHMN氏とPYR氏(争いのない事実) |
| 昭和20年の終戦後頃まで | 社員が互いに協力して平和のうちに経営(第一審の認定) |
| 終戦後 | HMN氏とWTB氏の間の子3名が復員し、WTB氏とDSG氏の感情の融和が失われる(第一審の認定) |
| 昭和22年10月25日 | WTB氏と子3名が、RSB社の隣地に同種の商品を販売するLQF社を設立(設立は争いのない事実。隣地・同種の営業・WTB氏が代表取締役であることは第一審の認定) |
| 昭和23年2月16日(認定の部分では15日) | RSB社が、WTB氏の除名の決議をする(争いのない事実) |
| 時期は判決本文からは不明 | RSB社が、WTB氏の除名の宣言を求める別の訴えを起こし、その第一審で除名の判決が言い渡される。HMN氏が、RSB社の解散を求める本件の訴えを起こす |
| 昭和29年12月8日 | 千葉地方裁判所木更津支部が、解散の請求を棄却する判決。HMN氏が控訴 |
| 昭和31年8月3日 | 東京高等裁判所が、HMN氏の控訴を棄却する判決。控訴審の判決本文に記載されたHMN氏の主張によれば、除名を求める別の訴えは、この時点で東京高等裁判所に係属していた。HMN氏が上告 |
| 昭和33年5月20日 | 最高裁判所第三小法廷が、上告を棄却する判決 |
判決が取り上げた条文
判決本文には、解散請求の根拠となる当時の商法の条文の要件が、次のように引用されています。現在の会社法の条文とは異なります。
当時の商法第112条第1項(解散の請求)
当時の商法第112条第1項の要件(上告審の判決本文の引用による)
「已ムコトヲ得ザル事由アルトキ」
判決本文に引用されているのはこの要件の部分だけであり、条文の全文は引用されていません。第一審の判決本文は、この条文について、やむを得ない事由があるときは会社の解散の請求をすることができる旨を規定していると説明しています。控訴審の判決本文は、HMN氏の主張の中で、当時の商法第147条と第112条を並べて挙げています。当事務所の理解では、当時の商法第147条は、合資会社について、別段の定めがある場合を除いて合名会社に関する規定を準用する規定であり、合名会社についての第112条が合資会社にも用いられたものと考えられますが、判決本文はこの点を説明していません。
当事者の請求と主要な主張
HMN氏の請求
HMN氏は、RSB社を被告として、RSB社を解散する旨の判決を求めました。
HMN氏の主張
以下はHMN氏の主張であり、裁判所の認定とは区別してお読みください。
- RSB社は、もともと親子4名の同族会社であったが、DSG氏がWTB氏の除名の決議をするに至った以上、今後円満に協力してRSB社の発展を図ることは絶対に不可能であるから、当時の商法第112条第1項により、RSB社を解散する旨の判決を求める(第一審)。
- RSB社は、当時の家長であったWTB氏が設立した典型的な同族会社であるから、除名を求める別の訴えの判決でWTB氏が除名されれば、RSB社の存立は全く無意味になる(控訴審で付け加えた主張)。
- 代表社員どうし、特に親子の間で感情が離れ、互いに反目して譲らず、とても協力を望めない状態にあり、妻であり母であるHMN氏も間に立って手の施しようがないことは、当時の商法第147条・第112条のやむを得ない事由に当たる(控訴審で付け加えた主張)。
RSB社の主張
RSB社は、請求の棄却を求めました。以下はRSB社の主張であり、裁判所がそのすべてを認定したものではありません。
- 本件の訴えは、RSB社が別の訴えでWTB氏の除名の宣言を求めているため、その妻であるHMN氏が、その訴訟を牽制するために起こしたもので、動機が不純である。
- HMN氏、WTB氏及び子らは、当時の統制品でRSB社の営業商品と同種の商品をひそかに販売して暴利を得て、その利得でLQF社を設立し、WTB氏はLQF社の経営だけに奔走したため、RSB社の営業は大いに不振に陥った。
- WTB氏には当時の商法第147条・第86条第1項所定の違反行為があったため除名したのであり、現在、RSB社を解散すべきやむを得ない事由は何も存在しない。
第一審は、不和の原因がWTB氏の競業の禁止に違反する行為又は代表社員として尽くすべき重要な義務に違反する行為にあると認定しましたが、訴えの動機が不純であるとの主張や、統制品の販売で暴利を得たとの主張については、判断を示していません。
上告審での主張
上告理由の全文は上告審の判決本文に記載されていませんが、判決本文の応答から、上告理由には、WTB氏を除名する判決はまだ確定しておらず除名の効果を生じていないこと、HMN氏の側が引用した判例があること、除名を求める別の訴えの判決の趣旨についての主張が含まれていたことが分かります。
結論を左右した争点
3つの審級の判決本文から読み取れる主な争点は次のとおりです。
- 社員を除名する方法によって会社の存続を困難にしている事情を打開できる場合にも、解散請求のやむを得ない事由があるといえるか。
- 除名の判決がまだ確定しておらず、除名の効果が生じていない段階でも、除名によって打開できることを理由に解散請求を退けることができるか。
- 同族会社として発足し存続してきた会社で、構成員の一人が除名されると、会社の存続が困難になるといえるか。
第一審は第1の争点について判断し、除名の判決があったことを前提に請求を棄却しました。控訴審は、第3の争点についての新たな主張を退け、その余は第一審の理由を引用しました。上告審は、第2の争点について除名の判決が確定前には効果を生じないことを認めたうえで、第1の争点について一般的な考え方を示し、原審の判断を維持しました。
判断の前提となる法律の仕組み
この節は、判決の理解のために当事務所が一般的な仕組みを説明するものです。判決本文が、以下の説明のすべてを述べているわけではありません。当時の商法の説明は判決本文に記載された範囲によっており、現在の会社法の説明は当事務所の説明であって、断定を避けて記載しています。
合資会社とは
合資会社は、会社の債務について無限の責任を負う無限責任社員と、出資の価額を限度として責任を負う有限責任社員とで構成される会社です。本件のRSB社でも、DSG氏とWTB氏が無限責任社員、HMN氏とPYR氏が有限責任社員とされていました。合資会社の出資者は「社員」と呼ばれ、株式会社の株主とは地位が異なります。現在の会社法では、合名会社・合資会社・合同会社をあわせて持分会社と呼んでいます(会社法第575条第1項)。
当時の商法の仕組み(判決本文の記載による)
判決本文によれば、当時の商法第112条は、やむを得ない事由があるときは会社の解散の請求をすることができる旨を定めていました。また、社員に当時の商法第147条・第86条第1項に規定する競業の禁止に違反する行為などがあるときは、会社はその社員の除名の決議をし、裁判所に除名の宣言を求める訴えを起こしていました。上告審は、社員を除名する判決は確定前には除名の効果を生じないことを認めています。判決本文からは、当時、社員の除名は会社内部の決議だけでは完結せず、裁判所の判決によって実現するものとされていたことがうかがわれます(これは当事務所の読み方です)。
現在の会社法での持分会社の解散の訴えと社員の除名
当事務所の理解では、現在の会社法でも、持分会社の社員は、やむを得ない事由がある場合には、訴えをもって持分会社の解散を請求することができるとされています(会社法第833条第2項)。また、持分会社の社員に、出資の義務を履行しないこと、競業の禁止に違反したこと、業務の執行や会社の代表に当たって不正の行為をしたこと、重要な義務を尽くさないことなどの事由があるときは、持分会社は、その社員以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをもってその社員の除名を請求することができるとされています(会社法第859条)。このように、解散の訴えと除名の訴えの両方が用意されているという構造は、本件当時と大きくは変わっていないと考えられますが、条文の文言や細部は当時の商法と同じではありません。
株式会社の解散の訴えとの違い
株式会社の解散の訴えは、会社法第833条第1項に定められています。当事務所の理解では、株式会社の場合は、やむを得ない事由があることに加えて、会社が業務の執行において著しく困難な状況に至り、会社に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるとき、又は会社の財産の管理又は処分が著しく失当で、会社の存立を危うくするときに当たることが必要とされ、訴えを起こすことができる株主も、総株主の議決権又は発行済株式の10分の1以上を有する株主に限られています。持分会社の解散の訴え(同条第2項)とは、要件の定め方が異なります。
また、株式会社には、持分会社の社員の除名に当たる、株主を除名する制度はありません。本件で解散請求を退ける理由となった、社員を除名する方法によって打開できるという事情は、株式会社ではそのままの形では生じません(これは当事務所の説明です)。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
第一審の判断
千葉地方裁判所木更津支部は、HMN氏の解散の請求を棄却しました。
不和の原因はWTB氏の行為にある
第一審は、RSB社の代表社員であるDSG氏とWTB氏の感情が融和せず不和となった原因は、WTB氏が当時の商法第147条・第86条第1項に規定する競業の禁止に違反する行為、又は代表社員として尽くすべき重要な義務に違反する行為をしたことによるものであると、証拠によって認定しました。
除名によって禍根を絶てる場合は、会社を存続させることができる
第一審は、やむを得ない事由の意味について、次のように述べました。
「右已むことを得ざる事由は絶対に会社の存続を容れないものではなく時に便法として解散に代え或社員を除名し以つて会社の禍根を絶ち得る場合には尚之を存続せしめ得べきものと解するを相当とする。」
第一審は、やむを得ない事由があるかどうかを判断するに当たって、解散に代えて社員を除名することで会社の問題の根本を取り除くことができる場合には、会社をなお存続させることができるという考え方を示したものです。
除名の判決によって禍根は既に取り除かれた
第一審は、別の訴えの判決でWTB氏をRSB社の社員から除名する旨の宣言が既にあったことが裁判所に顕著な事実であるとし、HMN氏が主張するWTB氏との不和という経営上の禍根は既に取り除かれ、その後はほかの社員によって円満平和のうちに経営を続けることができると認めるべきであるとしました。そのうえで、次のように結論付けました(当事者の呼称を置き換えています)。
「今や〔RSB社〕には会社を解散すべき已むことを得ざる事由は何等存在せざるに帰したものと謂わなければならない。」
第一審の主文
第一審判決の主文は「原告の請求を棄却する。」「訴訟費用は原告の負担とする。」です。原告はHMN氏です。
控訴審の判断
東京高等裁判所は、HMN氏の控訴を棄却しました。控訴審は、HMN氏が控訴審で付け加えた主張について判断を示したほかは、第一審判決の理由と同じ理由によってHMN氏の請求を排斥すべきものとし、第一審判決の理由を引用しました。控訴審は、職権でRSB社の代表者を尋問しています。
同族会社であることは認めた
控訴審は、RSB社がHMN氏の主張するようないわゆる同族会社であることは、書証、第一審での証人の証言及びHMN氏本人の尋問の結果によって明らかであるとしました。
構成員の一人を失っても、当然に存続が困難になるとはいえない
しかし、控訴審は、次のように述べました。
「たとえ同族会社として発足し存続して来た会社でも、その構成員の一人を失うことにより当然会社としての存続が困難に陥るとはいえない。」
対立の激しさは認めつつ、除名によって解消するとした
控訴審は、証拠によれば、DSG氏とWTB氏の不和対立の激しさはHMN氏の主張に近いものであり、このままの状態ではRSB社を存続させることが困難であることは推知されるとしました。他方で、WTB氏が除名されるときは、会社内部の不和対立はその原因を失って解消するものと認められるとし、次のように述べてHMN氏の主張を採用しませんでした(当事者の呼称を置き換えています)。
「その後においてもなお且つ〔RSB社〕の存続を困難とするような特別な事情があることは別段認められないから、」
結論
控訴審は、HMN氏の請求を棄却した第一審判決は相当であるとして、控訴を棄却しました。主文は「本件控訴を棄却する。」「控訴費用は控訴人の負担とする。」です。控訴人はHMN氏です。控訴審は、第一審の理由と結論を維持し、同族会社であることを理由とする新たな主張に対する判断を付け加えたことになります(この整理は当事務所によるものです)。控訴審は、対立の激しさから現状のままでは存続が困難であることを認めながら、それでも除名によって対立の原因が失われる以上、やむを得ない事由はないとした点に特徴があります。
上告審の判断
最高裁判所第三小法廷は、HMN氏の上告を棄却しました。裁判官全員の一致による判断です。
除名の判決は、確定前には除名の効果を生じない
上告審は、まず、上告理由の指摘について、次のように述べました。
「所論社員除名の判決は、確定前には、未だ除名の効果を生じ得ないことは所論のとおりである。」
上告審は、WTB氏の除名がまだ法律上の効果を生じていないことを認めたものです。
除名によって十分打開できることが明白である
しかし、上告審は、原判決とその引用する第一審判決が適法に確定したところによれば、WTB氏は、判示のような経緯と理由によってRSB社から除名されることをとうてい免れないものであり、既にRSB社の訴えによってWTB氏を除名する旨の第一審判決が言い渡され、その除名が実現すれば、RSB社の社員の間の不和対立は原因を失うとしました。そして、次のように述べました(当事者の呼称と符号を置き換えています)。
「結局、〔HMN氏〕主張のような会社の存続を困難ならしめる事情は、〔WTB氏〕を除名する方法によつて十分打開し得ることが明白である。」
他に打開の途があるときは、やむを得ない事由に当たらない
そのうえで、上告審は、解散請求の要件について、次のように判断しました。
「そして、かように他に打開の途があるときは、会社の解散請求につき商法一一二条一項所定の「已ムコトヲ得ザル事由アルトキ」に該当しないものと解するを相当とする。」
上告審は、除名の判決が確定していなくても、除名されることをとうてい免れず、既に除名の第一審判決があり、除名が実現すれば対立の原因が失われるという事情の下では、解散以外に打開の途があるといえ、解散請求のやむを得ない事由には当たらないとしたものです。
HMN氏の側が引用した判例と、別の訴えの判決の趣旨
上告審は、上告理由が引用した判例について、次のように述べました。
「論旨引用の判例は、本件と事情を異にし、本件に適切でない。」
引用された判例の内容は、上告審の判決本文には記載されていません。また、上告審は、除名を求める別の訴えの判決の趣旨についての上告理由について、原審はその判決がWTB氏の除名を宣告した趣旨であると認定しており、その認定は首肯できるから、適法な上告理由とならないとしました。
控訴審の判断との関係
上告審は、解散請求を退けた控訴審(控訴審が引用した第一審の理由を含みます)の判断を維持しました。第一審は、除名の判決が既にあったことをもって禍根は既に取り除かれたとしていましたが、上告審は、除名の判決は確定前には除名の効果を生じないことを認めたうえで、それでも除名によって十分打開できることが明白であれば足りるという形で理由を整理しています。また、上告審は、第一審・控訴審の考え方を、他に打開の途があるときはやむを得ない事由に当たらないという一般的な形で示しています(この整理は当事務所によるものです)。
上告審の主文
上告審判決の主文は「本件上告を棄却する。」「上告費用は上告人の負担とする。」です。上告人はHMN氏です。
審級ごとの結論の推移
| 項目 | 第一審(千葉地方裁判所木更津支部昭和29年12月8日判決) | 控訴審(東京高等裁判所昭和31年8月3日判決) | 上告審(最高裁判所第三小法廷昭和33年5月20日判決) |
|---|---|---|---|
| 不和の原因 | WTB氏の競業の禁止に違反する行為又は代表社員としての重要な義務に違反する行為 | 第一審の理由を引用して維持 | 原審の適法な確定事実として前提とした(維持) |
| やむを得ない事由の考え方 | 社員を除名して会社の禍根を絶てる場合は、会社を存続させることができる | 第一審の理由を引用して維持 | 他に打開の途があるときは、やむを得ない事由に当たらない(維持し、一般的な形で示した) |
| 除名の判決の扱い | 除名の宣言があったことで禍根は既に取り除かれた | 除名されれば不和対立は原因を失い解消する | 確定前には除名の効果を生じないが、除名によって十分打開できることが明白である(理由を補正) |
| 同族会社であること | 主張なし(判断していない) | 同族会社であることは認めたが、構成員の一人を失っても当然に存続が困難になるとはいえない | 判決本文では触れていない |
| 結論 | 請求棄却 | 控訴棄却 | 上告棄却 |
| 訴訟費用 | HMN氏の負担 | 控訴費用はHMN氏の負担 | 上告費用はHMN氏の負担 |
維持、補正等の整理は、各判決本文の記載を対比して、当事務所が行ったものです。
主文及び結論
上告審判決の主文は「本件上告を棄却する。」「上告費用は上告人の負担とする。」です。これにより、HMN氏の解散の請求を棄却した第一審判決が維持されました。
結論として、代表社員どうしの対立によって会社の存続が困難な状況にあっても、その原因となった社員を除名する方法によって十分打開できることが明白である以上、解散請求のやむを得ない事由には当たらないとされ、RSB社の解散は認められませんでした。上告審の判決は最高裁判所の判決であり、確定しているようです。
判断の射程―参考となる点と一般化できない点
以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。裁判所が示した判断そのものとは区別してお読みください。最終的な判断である上告審判決を基準とし、第一審・控訴審だけが述べた点はその旨を明示して区別します。
当時の商法と現在の会社法の違い
本判決を読むうえで重要なのは、本件が合資会社の事案であり、当時の商法の下での判断であることです。当事務所の理解を、判決本文の記載と現在の条文に即して整理すると、次のとおりです。現在の会社法の欄は当事務所の説明であり、個別の事案での当てはめは事情によって異なり得ます。
| 項目 | 本件当時の商法(合資会社。判決本文の記載による) | 現在の会社法(持分会社) | 現在の会社法(株式会社) |
|---|---|---|---|
| 解散の訴えの根拠 | 第112条第1項(控訴審の判決本文では第147条と第112条) | 第833条第2項と考えられます | 第833条第1項 |
| 要件 | やむを得ない事由があるとき | やむを得ない事由がある場合とされていると理解しています | やむを得ない事由に加え、業務の執行の著しい困難と回復することができない損害、又は財産の管理・処分の著しい失当と存立の危険が必要とされていると理解しています |
| 訴えを起こせる者 | 本件では有限責任社員が訴えを起こしている | 持分会社の社員 | 総株主の議決権又は発行済株式の10分の1以上を有する株主 |
| 対立の原因となった者を会社から外す制度 | 社員の除名(決議のうえ裁判所に請求。判決の確定前は効果を生じない) | 社員の除名の訴え(第859条) | 株主を除名する制度はない |
このように、社員を除名する方法によって打開できるという本判決の理由付けは、社員の除名の制度がある持分会社を前提としたものです。株式会社の解散の訴え(会社法第833条第1項)は、要件が別に定められており、株主を除名する制度もないため、本判決をそのまま当てはめることはできません。
参考となる点
第1に、上告審は、会社の存続を困難にしている事情について他に打開の途があるときは、解散請求のやむを得ない事由に当たらないとしました。会社の解散は、出資者全員の関係を終わらせ、会社の事業そのものを終了させる重大な結果を伴うため、裁判所は、解散以外の方法で問題を解決できるかどうかを見ていることが分かります。株式会社の株主が解散の訴えを検討する場合にも、裁判所が、解散以外の解決の方法の有無を考慮する可能性があることを意識しておく必要があると考えられます(これは当事務所の評価であり、本判決が株式会社について判断したものではありません)。
第2に、上告審は、除名の判決が確定前で、まだ除名の効果を生じていない段階でも、除名を免れないことや既に除名の第一審判決があることなどから、除名によって十分打開できることが明白であるとしました。打開の方法が実際に実現していなくても、それが実現することが明白であれば、やむを得ない事由は否定され得ることを示しています。
第3に、控訴審は、対立の激しさから現状のままでは存続が困難であることを認めながら、除名後にもなお存続を困難とする特別な事情は認められないとしました(控訴審の判断で、上告審で維持されています)。対立が激しいことだけでは足りず、対立の原因が取り除かれた後にも存続が困難な事情があるかどうかが見られています。また、控訴審は、同族会社であっても、構成員の一人を失うことで当然に存続が困難になるとはいえないとしました。
一般化できない点
まず、本件は合資会社の事案であり、当時の商法の下での判断です。株式会社の株主が解散の訴えを起こす場合には、会社法第833条第1項の要件が問題となり、本判決の考え方をそのまま当てはめることはできません。株式会社には株主を除名する制度がないため、本件のように、対立の相手を除名すれば足りるという形の判断は、株式会社では生じません。
次に、本件で解散を求めたのは、除名を求められていたWTB氏の妻であるHMN氏でした。第一審は、不和の原因がWTB氏の違反行為にあると認定しており、解散を求めた側に近い者に対立の原因があった事案です。会社の支配者側に対立の原因がある場合や、支配者側の行為によって少数の出資者が不利益を受けている場合に、本判決の結論がそのまま当てはまるとは限りません(これは当事務所の評価です)。
また、本件では、会社が既にWTB氏の除名の訴えを起こし、第一審で除名の判決が言い渡されていました。上告審が「明白である」とした判断は、このような具体的な事情を前提としたものであり、除名などの打開の方法が抽象的に考えられるというだけで、常に解散請求が退けられるとまで述べたものではないと考えられます。
さらに、訴えの動機が不純であるとのRSB社の主張や、統制品の販売で暴利を得たとの主張については、各審級とも判断していません。上告理由が引用した判例の内容も、判決本文からは分かりません。
会社の解散を考える株主が確認しておきたいこと
会社の経営者側と対立し、会社の解散を求めることを考えている株主は、まず、その会社が株式会社か持分会社かを確かめ、株式会社であれば、会社法第833条第1項の要件(議決権又は株式の10分の1以上の保有、業務の執行の著しい困難と回復することができない損害、又は財産の管理・処分の著しい失当)に当たる事情があるかを整理することが考えられます。あわせて、解散以外の方法、たとえば株式の売却や、役員の責任の追及、株主総会の決議の効力を争うことなどで問題を解決できないかを検討しておくことが、解散の訴えの見通しを考えるうえでも必要になると考えられます。これらは本判決を踏まえた当事務所の着眼点であり、本判決が株式会社の解散の訴えについて判断したものではありません。非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で解説しています。
よくあるご質問
会社の経営者と対立しています。会社の解散を裁判所に求めることはできますか。
会社の種類によって要件が異なります。当事務所の理解では、株式会社の場合は、会社法第833条第1項により、総株主の議決権又は発行済株式の10分の1以上を有する株主が、やむを得ない事由があり、かつ、業務の執行において著しく困難な状況に至って会社に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるとき、又は会社の財産の管理又は処分が著しく失当で会社の存立を危うくするときに、解散の訴えを起こすことができるとされています。合資会社などの持分会社の場合は、同条第2項により、やむを得ない事由がある場合に社員が解散の訴えを起こすことができるとされています。本判決は、合資会社についての当時の商法の下での判断です。
本判決は、株式会社の株主にも当てはまりますか。
そのままは当てはまりません。本判決は、合資会社の解散請求について、対立の原因となった社員を除名する方法で打開できることが明白であるときは、やむを得ない事由に当たらないとしたものです。株式会社の解散の訴えは要件が別に定められており、株主を除名する制度もありません。ただし、解散以外に問題を解決する方法があるかどうかが考慮され得るという点では、株式会社の株主の方にも参考になる部分があると当事務所は考えています。
対立している相手を会社から外す方法がある場合、解散は認められないのですか。
本件の上告審は、会社の存続を困難にしている事情が、社員を除名する方法によって十分打開できることが明白であるときは、解散請求のやむを得ない事由に当たらないとしました。ただし、本件では、既に会社が除名の訴えを起こして第一審で除名の判決を得ており、除名を免れないことが明らかであったという具体的な事情がありました。外す方法が理屈の上で考えられるというだけで、常に解散が否定されるとまで述べたものではないと考えられます。
除名の判決がまだ確定していなくても、解散の請求は退けられるのですか。
本件の上告審は、除名の判決が確定前には除名の効果を生じないことを認めながら、除名されることをとうてい免れず、既に除名の第一審判決が言い渡されており、除名が実現すれば社員の間の不和対立は原因を失うという事情から、除名によって十分打開できることが明白であるとして、解散の請求を退けました。打開の方法がまだ実現していなくても、その実現が明白であれば足りるとされた例です。
同族会社で親族どうしが激しく対立している場合は、解散が認められやすいのですか。
本件の控訴審は、RSB社が同族会社であることを認めたうえで、同族会社として発足し存続してきた会社でも、構成員の一人を失うことで当然に存続が困難になるとはいえないとしました。また、対立の激しさから現状のままでは存続が困難であることを認めながら、除名後にもなお存続を困難とする特別な事情は認められないとしました。同族会社であることや対立が激しいことだけで、解散が認められるわけではありません。
解散の訴え以外に、株主がとれる方法はありますか。
個別の事情によりますが、当事務所の一般的な説明としては、会社や支配株主との間で株式の売却を交渉すること、会社の帳簿や株主総会の議事録などを確認すること、取締役の責任を追及すること、株主総会の決議の効力を争うことなどが考えられます。本判決が示すように、解散は他に打開の途がない場合の最後の手段と位置付けられることがあるため、解散の訴えを検討する前に、これらの方法を含めて全体の見通しを立てることが大切です。本判決は、これらの方法について判断したものではありません。
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会社の経営者側と対立して会社の解散を考えている、同族会社で親族どうしの対立が深まり出資を回収したい、会社の解散の訴えの要件を満たすかどうか分からない、といった場合には、会社が株式会社か持分会社か、保有する議決権や株式の割合、対立の原因と経緯、会社の業務や財産の状況などを整理し、解散の訴えのほか、株式の売却の交渉など、解散以外の方法を含めて検討します。非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で解説しています。ほかの裁判例は非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧でご覧いただけます。
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この記事の位置付け
会社の解散を裁判所に求めることを考えている株主の方に向けて、対立の原因となった社員の除名で打開できることが明白なときは解散請求の「やむを得ない事由」に当たらないとした最高裁判所の判決を、第一審・控訴審とあわせて解説します。
判決本文の範囲では、家族4名で設立された同族の合資会社で、代表社員である長男と、同じく代表社員である継父が激しく対立し、会社が継父の除名を求める訴えを起こして第一審で除名の判決を得ていたところ、継父の妻であり長男の母である有限責任社員が、会社の解散を求めた事案です。第一審は、社員の除名によって会社の禍根を絶つことができる場合は解散すべきやむを得ない事由はないとして請求を棄却し、控訴審と最高裁判所もこれを維持しました。本件は合資会社の事案であり、株式会社の解散の訴え(会社法第833条第1項)にそのまま当てはまるものではありません。ほかの株主側の裁判例は非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧でご覧いただけます。
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