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株券の発行前の株式の譲渡と会社の承認―最高裁判所第二小法廷昭和33年10月24日判決

公開 1958年10月24日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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非上場会社の株式を譲り受けたのに、会社から株主として扱ってもらえない、あるいは逆に、誰かが株式を譲り受けたと称して株主総会を開いてしまった、という争いは、株式の譲渡がいつ、どのような方法でされたかによって結論が分かれます。会社が株券を発行していない間にされた株式の譲渡について、会社がその譲渡を承認していれば、会社との関係でも有効になるのでしょうか。最高裁判所第二小法廷昭和33年10月24日判決は、設立から3年以上たっても株券を発行していなかった株式会社で、株式の全部を譲り受けたと主張する者らが開いた株主総会の決議について、株券の発行前にした株式の譲渡は、会社に対する関係では何らの効力も生じず、会社の側からもその効力を認めることはできないとして、株式を譲り受けたと主張する側の上告を棄却した判決です。

この事件では、第一審の東京地方裁判所が、株式を譲り受けたと主張する者らは会社に対して株主であるとはいえないとして、その者らだけで開いた2回の株主総会の決議が存在しないことを確認し、控訴審の東京高等裁判所も、理由を付け加えたうえで第一審の判断を維持しました。本記事では、3つの審級の判決本文に基づき、株券の発行前の株式の譲渡の効力、会社が通常株券を発行できる時期を過ぎた後の譲渡についての主張、会社の承認の意味、株主でない者による株主総会の決議の扱いを整理し、当時の商法と現在の会社法の違いが、株式を取得した株主に本判決を当てはめる際にどのような違いを生むかを説明します。

目次
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要―株券の発行前の株式の全部の譲渡と株主総会
    1. 設立から3年以上株券を発行していなかった会社
    2. 参加人らが主張する株式の全部の譲渡
    3. 譲受人ら4名だけが出席した2回の株主総会
    4. 総会の招集をめぐる主張
  4. 事案の経緯の時系列
  5. 判決が取り上げた条文
    1. 当時の商法第204条第2項(株券の発行前の株式の譲渡)
    2. BRK社の定款第26条(参加人らの主張による)
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 原告株主らの請求
    2. 原告株主らの主張
    3. BRK社の主張
    4. 参加人らの主張
    5. 上告審での主張
  7. 結論を左右した争点
  8. 判断の前提となる法律の仕組み
    1. 当時の商法の仕組み(判決本文の記載による)
    2. 現在の会社法―株券を発行しないことが原則
    3. 株券を発行しない会社の株式の譲渡
    4. 株券発行会社の株式の譲渡
    5. 株券の発行の時期と、公開会社でない株券発行会社の特例
    6. 譲渡制限株式の譲渡の承認
    7. 株主総会の決議の不存在の確認の訴え
  9. 第一審の判断
    1. 株式の譲渡があったかどうかを認定する前に、その効力を判断した
    2. 株券の発行前の株式の譲渡は、会社もこれを認めることができない
    3. 合理的な時期を過ぎた後の譲渡も、会社に対して効力を生じない
    4. 原告株主らは現に株主である
    5. 決議は株主でない者によるもので、法律上存在しない
    6. 第一審の主文
  10. 控訴審の判断
    1. 付け加えた点1―会社が承認しても効力を生じない
    2. 付け加えた点2―株券の発行の時期の定めは、合理的な時期の後の譲渡を有効とする根拠にならない
    3. 結論
  11. 上告審の判断
    1. 株券の発行前の譲渡は、会社に対する関係では何らの効力も生じない
    2. 制限の理由は、法律関係の安定にある
    3. 会社が株券の発行を不当に遅らせる場合の問題への応答
    4. 原審の判断は正当である
    5. 控訴審の判断との関係
    6. 上告審の主文
  12. 審級ごとの結論の推移
  13. 主文及び結論
  14. 判断の射程―参考となる点と一般化できない点
    1. 当時の商法と現在の会社法の違い
    2. 参考となる点
    3. 一般化できない点
    4. 株式を取得した株主が確認しておきたいこと
  15. よくあるご質問
    1. 株券が発行されていない会社の株式を譲り受けました。会社に株主と認めてもらえますか。
    2. 会社が譲渡を承認してくれれば、株券がなくても株主になれますか。
    3. 会社が何年も株券を発行しない場合は、どうすればよいですか。
    4. 会社が株券発行会社かどうかは、どうやって確かめればよいですか。
    5. 株式を譲り受けたと称する人たちだけで株主総会が開かれ、役員が入れ替えられてしまいました。争うことはできますか。
    6. 株式を譲り受けたら、会社に対して何をする必要がありますか。
  16. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 東京地方裁判所 昭和29年6月25日 昭和28年(ワ)第6256号、昭和28年(ワ)第8044号(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) 判決 株主らの請求を認容し、2回の株主総会の決議の不存在を確認。訴訟費用は5分の4を参加人らの負担、その余を会社の負担
控訴審 東京高等裁判所 昭和30年2月21日 昭和29年(ネ)第1419号(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) 判決 参加人らの控訴を棄却。控訴費用は参加人らの負担
上告審 最高裁判所第二小法廷 昭和33年10月24日 昭和30年(オ)第426号 判決 参加人らの上告を棄却。上告費用は参加人らの負担(裁判官全員の一致)

この表は、3つの審級の判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。上告審の事件番号と裁判日は、上告審の判決本文の冒頭に記載されています。第一審と控訴審の判決本文には事件番号と裁判日の記載がないため、これらは当事務所が裁判例を収集した際の記録によっています。第一審には2つの事件番号が記録されていますが、その関係(本訴と当事者参加の申出のいずれに付された番号か等)は、判決本文からは分かりません。

控訴審の判決本文では、第一審で当事者参加をした者らが「控訴人(原審当事者参加人)」とされ、第一審の原告らと会社が「被控訴人(原審原告被告)」とされており、第一審判決に対して参加人らが控訴したことが分かります。上告審の判決本文では、上告費用が「上告人等」の負担とされており、控訴審判決に対して上告がされたことが分かります。当事務所が裁判例を収集した際の記録にも、第一審判決に対して参加人が控訴し、控訴審判決に対して控訴人が上告したとの記載があります。上告審の判決は最高裁判所の判決であり、確定しているようです。

本件に適用されたのは、昭和25年の改正(昭和25年法律第167号による改正。判決本文に記載があります)の後の当時の商法の規定です。現在の会社法では、株式会社は株券を発行しないことが原則とされており、株券の発行前の株式の譲渡が問題となる場面そのものが限られています。現在の会社法による説明は、後記の判断の前提となる法律の仕組みの節と判断の射程の節で区別して記載します。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている呼称(原告、被告会社、当事者参加人、控訴人、被控訴人、上告人、訴外人等)も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。

  • 第一審の被告である株式会社を「株券を発行していなかった株式会社BRK」(以下「BRK社」)とします。判決本文によれば、BRK社は昭和24年10月20日に設立された、資本の額500万円、発行済株式の総数5万株の株式会社で、株券を発行していませんでした。事業の内容は、判決本文には記載されていません。
  • 第一審の原告で、BRK社の株式7500株を有すると主張した人物で、原告株主らは当時BRK社の代表取締役であったと主張し、参加人らも登記簿上は代表取締役であったとしている人物を「代表取締役であった株主RMS氏」(以下「RMS氏」)とします。
  • 第一審の原告で、BRK社の株式2500株を有すると主張した人物を「株主WDN氏」(以下「WDN氏」)とします。
  • 第一審の原告で、BRK社の株式1000株を有すると主張した人物を「株主PLH氏」(以下「PLH氏」)とします。RMS氏、WDN氏及びPLH氏の3名をあわせて「原告株主ら」といいます。
  • BRK社の発行済株式の過半数を有し、代表取締役であったと参加人らが主張する人物を「前代表取締役GVR氏」(以下「GVR氏」)とします。判決本文の原告株主らの陳述には、GVR氏が昭和28年7月18日に死亡した旨の記載があります。
  • GVR氏から株式の全部を譲り受けたと参加人らが主張する人物を「株式の譲受人NQF氏」(以下「NQF氏」)とします。
  • 第一審の当事者参加人・控訴審の控訴人・上告審の上告人で、NQF氏から1万株を譲り受けたと主張し、BRK社の取締役で専務取締役であったと主張する人物を「参加人JTW氏」(以下「JTW氏」)とします。
  • 第一審の当事者参加人・控訴審の控訴人・上告審の上告人で、NQF氏から5000株を譲り受けたと主張する人物を「参加人CXL氏」(以下「CXL氏」)とします。JTW氏とCXL氏をあわせて「参加人ら」といいます。
  • NQF氏から5000株を譲り受けたと参加人らが主張する人物を「株式の譲受人HDM氏」(以下「HDM氏」)とします。

株主総会の会場、BRK社の本店の所在地と移転先、証人の氏名、両当事者の訴訟代理人及び裁判官の氏名は、特定につながるため記載していません。判決本文を引用する部分では、当事者の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。漢数字や旧仮名遣いは、判決本文の表記のまま引用しています。

事案の概要―株券の発行前の株式の全部の譲渡と株主総会

設立から3年以上株券を発行していなかった会社

第一審の判決本文によれば、BRK社が昭和24年10月20日に設立された資本の額500万円、発行済株式の総数5万株の株式会社であることは、原告株主らと参加人らの間に争いがなく、BRK社も明らかには争っていません。BRK社がまだ株券を発行していないことも、同様に争いがありません。参加人らは、BRK社は設立以来まだ株券を発行しておらず、会社の成立から3年余りを経過してもなお株券の発行がないと主張しました。

参加人らが主張する株式の全部の譲渡

参加人らの主張によれば、GVR氏は、BRK社の発行済株式の過半数を有する株主であり、かつBRK社の全株式について譲渡その他の処分をする一切の権限を有し、代表取締役として会社の全権を握っていましたが、経営について失態を引き起こし、BRK社の経営が困難となったため、NQF氏に経営を一任することになりました。そして、昭和28年4月3日、BRK社の承認の下に、自らの株式とその余のBRK社の株式の全部をNQF氏に譲渡し、同日、NQF氏は、JTW氏に1万株、CXL氏に5000株、HDM氏に5000株をそれぞれ譲渡したというのです。参加人らは、これによって、BRK社の株主はNQF氏(3万株)、HDM氏(5000株)、JTW氏(1万株)及びCXL氏(5000株)の4名であり、原告株主らは株主ではないと主張しました。

原告株主らは、GVR氏がBRK社の全株式の処分権を有していたこと、NQF氏に株式を譲渡したこと、参加人らやNQF氏・HDM氏が株主であることを、いずれも否認しました。これらは当事者の主張であり、裁判所は、後記のとおり、この譲渡があったかどうかを認定しないまま判断しています。

譲受人ら4名だけが出席した2回の株主総会

BRK社が、昭和28年5月4日に通常株主総会を開いて、NQF氏、JTW氏及びCXL氏をそれぞれ取締役に、HDM氏を監査役に選任する決議をしたこと、同月13日に臨時株主総会を開いて、本店を移転する旨と、本店の所在地を定める定款第3条を変更する旨の決議をしたことは、当事者の間に争いがありません。

2回の総会に株主として出席したのはNQF氏、JTW氏、CXL氏及びHDM氏の4名だけであり(5月13日の総会では、NQF氏はJTW氏に議決権の行使を委任しました)、4名の株式の合計がBRK社の発行済株式の総数である5万株とされていることは、原告株主らと参加人らの間に争いがなく、BRK社も明らかには争っていません。

総会の招集をめぐる主張

原告株主らは、5月4日の総会の招集者はRMS氏とJTW氏とされているが、当時代表取締役であったRMS氏はこの総会の招集のための取締役会に出席したことも、招集の通知に記名捺印したこともなく、代表権のなかったJTW氏には招集の権限がないと主張しました。これに対し参加人らは、JTW氏は昭和26年12月1日に取締役に選任され、同日の取締役会で専務取締役に選任されたもので、BRK社の定款では専務取締役は会社を代表する取締役とされているから単独で総会を招集する権限があり、登記簿上代表取締役であったRMS氏の名を連ねたにすぎないと主張しました。この点について、各審級の裁判所は判断していません。

事案の経緯の時系列

日付 出来事(判決本文の記載)
昭和24年10月20日 BRK社が設立される。資本の額500万円、発行済株式の総数5万株(争いのない事実)。以後、株券は発行されていない
昭和26年12月1日 JTW氏が取締役に選任され、取締役会で専務取締役に選任されたと参加人らが主張(原告株主らは専務取締役への選任を否認)
昭和28年4月3日 GVR氏が、BRK社の承認の下に株式の全部をNQF氏に譲渡し、NQF氏がJTW氏・CXL氏・HDM氏に合計2万株を譲渡したと参加人らが主張(原告株主らは否認)。参加人らは、GVR氏が同日に取締役を辞任したとも主張
昭和28年5月2日 RMS氏とJTW氏の名で通常株主総会の招集の通知が発せられたと参加人らが主張(原告株主らは、RMS氏は招集していないと主張)
昭和28年5月4日 通常株主総会で、NQF氏・JTW氏・CXL氏を取締役に、HDM氏を監査役に選任する決議(決議がされたことは争いのない事実)
昭和28年5月13日 臨時株主総会で、本店の移転と定款第3条の変更の決議(決議がされたことは争いのない事実)
昭和28年7月18日 GVR氏が死亡(原告株主らの陳述中の記載)
昭和29年6月25日 東京地方裁判所が、2回の総会の決議の不存在を確認する判決。参加人らが控訴
昭和30年2月21日 東京高等裁判所が、参加人らの控訴を棄却する判決。参加人らが上告
昭和33年10月24日 最高裁判所第二小法廷が、上告を棄却する判決

判決が取り上げた条文

判決本文には、当時の商法の条文の文言が引用されています。ここでは、判決本文に引用された文言のとおりに示します。現在の会社法の条文とは異なります。

当時の商法第204条第2項(株券の発行前の株式の譲渡)

「株券の発行前になした株式の譲渡は会社に対して効力を生ぜず」

これは控訴審の判決本文が引用した文言です。上告審の判決本文は、この条文の要部を「会社ニ対シ其ノ効カヲ生ゼズ」と引用しています(「効カ」は判決本文の表記のままです)。

BRK社の定款第26条(参加人らの主張による)

「取締役会は、決議をもつて、会社を代表する取締役として、社長並びに専務取締役各一名を選任するものとする」

この定款の文言は、JTW氏に総会の招集の権限があったことの根拠として、参加人らが主張の中で示したものです。裁判所がこの定款の定めに基づいて判断したものではありません。

当事者の請求と主要な主張

原告株主らの請求

原告株主らは、BRK社を被告として、昭和28年5月4日の通常株主総会における取締役3名・監査役1名の選任の決議と、同月13日の臨時株主総会における本店の移転及び定款第3条の変更の決議が、いずれも存在しないことの確認を求めました。

原告株主らの主張

原告株主らの主張は、次の2点に分けられます。以下の参加人らの主張と同じく、これらは当事者の主張であり、裁判所の認定とは区別してお読みください。

  • 5月4日の総会は、招集の権限のない者が招集したものであり、その総会での決議は法律上存在しない。
  • 2回の総会に出席して決議をしたNQF氏、JTW氏、CXL氏及びHDM氏の4名は、BRK社の全株式5万株を所有していたことになっているが、実際にはその株式を全く所有しておらず、決議は株主でない者の集まりによってされたもので、BRK社の株主総会の決議とはいえない。

原告株主らは、参加人らが主張する株式の譲渡について、BRK社はまだ株券を発行していないから、当時の商法第204条第2項により株券の発行前の株式の譲渡として会社に対して効力が認められないこと、その譲渡は株金払込領収証等の交付によるものでもなく、会社への名義書換の請求も、株主名簿上の名義書換もないことを主張しました。

BRK社の主張

BRK社は、原告株主らの請求の棄却を求め、2回の総会を開いて決議をしたことは認めましたが、その余の原告株主らの主張はすべて否認しました。BRK社は、控訴審では口頭弁論期日に出頭せず、準備書面も提出していません。

参加人らの主張

参加人らは、当事者参加をして原告株主らの請求の棄却を求めました。その中心は、株券の発行前の株式の譲渡の効力についての次の主張です。

  • 昭和25年の商法の改正で、株券の裏書によらない株式の譲渡は取得者の氏名を株券に記載しなければ会社その他の第三者に対抗できないとしていた規定が廃止され、会社は成立後遅滞なく株券を発行することが求められ、株式の自由な譲渡性が保証された。
  • そうすると、当時の商法第204条第2項は、会社が成立後遅滞なく株券を発行することを前提とした規定であり、同項にいう株式の譲渡とは、会社の成立後、通常株券を発行できる合理的な時期より前の譲渡を意味する。
  • 本件のように会社の成立から3年余りを経過してもなお株券の発行がない場合は、適当な方法により株式の譲渡がされ、会社がこれを承認した以上、その譲渡は適法有効であり、参加人らとNQF氏・HDM氏は株主となった。

参加人らは、総会の招集の手続についても、前記のとおり、JTW氏に招集の権限があり、2回の総会は株主全員の出席の下で適法にされたと主張しました。

上告審での主張

上告審の判決本文によれば、参加人らの側の上告理由の主眼は、当時の商法第204条第1項が保障する株式の譲渡の自由は会社の成立当初からの譲渡の自由を意味すること、同条第2項は株券の発行の事務が滞ることを避けるという技術的な理由から、株券の発行の準備期間内の譲渡の効力を会社との関係で否定するにとどまること、したがって通常株券を発行できる合理的な期間が経過した後は、株券の発行がなくても会社が譲渡を承認した以上、会社との関係でも効力を生ずると解すべきであり、原判決はこの解釈を誤ったというものでした。上告理由は、このように解さないと、会社が成立後に不当に株券の発行を遅らせても、株券が発行されていないことを理由に株式の譲渡の効力を否認できることになるとも指摘していました。

結論を左右した争点

3つの審級の判決本文から読み取れる主な争点は次のとおりです。

  1. 株券の発行前にされた株式の譲渡は、会社に対する関係で効力を生ずるか。会社がその譲渡を承認した場合はどうか。
  2. 会社の成立後、通常株券を発行できる合理的な時期(期間)を過ぎた後にされた株式の譲渡は、株券の発行がなくても会社に対して効力を生ずるか。
  3. 2回の株主総会の決議は、株主でない者によってされたものとして法律上存在しないといえるか。
  4. 5月4日の総会は、招集の権限のある者によって招集されたか。

第一審は、第1から第3の争点について判断し、原告株主らの請求を認容しました。第4の争点については判断していません。控訴審は第一審の理由を引用し、第1と第2の争点について理由を付け加えて第一審の判断を維持し、その余の論点については判断するまでもないとしました。上告審は、第1と第2の争点について、第一審・控訴審の判断を正当としました。

判断の前提となる法律の仕組み

この節は、判決の理解のために当事務所が一般的な仕組みを説明するものです。判決本文が、以下の説明のすべてを述べているわけではありません。当時の商法の説明は判決本文に記載された範囲によっており、現在の会社法の説明とは区別しています。

当時の商法の仕組み(判決本文の記載による)

上告審の判決本文によれば、当時の商法は、株式の自由な譲渡性を保障しながら(第204条第1項)、その譲渡の方法は、株主の地位を表す要式の株券によるべきものとし(第205条第1項、第225条)、株券の発行前にした株式の譲渡は会社に対して効力を生じないとしていました(第204条第2項)。控訴審の判決本文によれば、昭和25年の改正法は、株式の譲渡は定款の定めによっても禁止又は制限することができない旨を定めて株式の自由な譲渡性を保証し(第204条第1項)、会社は成立後又は新株の払込期日後遅滞なく株券を発行しなければならない旨を定めていました(第226条第1項)。つまり、本件当時は、株式会社は株券を発行するのが当然の前提であり、株式の譲渡は株券によって行うものとされていました。

現在の会社法―株券を発行しないことが原則

現在の会社法では、株式会社は、定款で定めた場合に限り株券を発行します(会社法第214条)。定款に株券を発行する旨の定めがある会社を株券発行会社といい、定めのない会社は株券を発行しません。本件当時とは、原則と例外が逆になっています。株券発行会社であるときは、その旨が登記されます(会社法第911条第3項第10号)。

なお、会社法が施行される前から存在していた株式会社で、定款に株券を発行しない旨の定めがなかった会社は、会社法の施行の際に、株券を発行する旨の定款の定めがあるものとみなされています(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第76条第4項)。古くからある非上場会社では、現在も株券発行会社のままとなっていることがありますので、どちらに当たるかは定款と登記で確かめる必要があります。

株券を発行しない会社の株式の譲渡

株券を発行しない会社の株式は、譲渡の当事者の意思表示によって譲渡され、株券の交付は必要ありません。ただし、株式の取得者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式の譲渡を会社その他の第三者に対抗することができません(会社法第130条第1項)。株主名簿の名義書換の請求は、原則として、取得者と株主名簿上の株主(又はその相続人等)が共同でしなければなりません(会社法第133条第2項)。株券を発行しない会社では、株券の発行前の譲渡という問題は生じません。

株券発行会社の株式の譲渡

株券発行会社の株式の譲渡は、その株式に係る株券を交付しなければ、効力を生じません(会社法第128条第1項。自己株式の処分による譲渡を除きます)。そして、現在の会社法も、株券の発行前にした譲渡は、株券発行会社に対し、その効力を生じないと定めています(会社法第128条第2項)。この規定は、本件で問題となった当時の商法第204条第2項に相当するものです。株券発行会社では、株式の譲渡を会社に対抗するには株主名簿の名義書換が必要であり(会社法第130条第1項・第2項)、名義書換の請求は、株券を提示して取得者が単独ですることができます(会社法第133条第2項、会社法施行規則第22条第2項第1号)。

株券の発行の時期と、公開会社でない株券発行会社の特例

株券発行会社は、株式を発行した日以後遅滞なく、株券を発行しなければなりません(会社法第215条第1項)。ただし、公開会社でない株券発行会社(全部の株式に譲渡制限がある会社)は、株主から請求がある時までは、株券を発行しないことができます(同条第4項)。非上場会社の多くは公開会社でないため、株券発行会社であっても、実際には株券が発行されていないことが少なくありません。このような会社の株式を譲り受けるときは、株券の発行前の譲渡として、会社に対して効力を生じないという問題が、現在でも起こり得ます(これは当事務所の評価です)。

譲渡制限株式の譲渡の承認

本件当時の商法は、前記のとおり、定款で株式の譲渡を制限することを認めていませんでした。現在の会社法では、定款で株式の譲渡に会社の承認を要する旨を定めることができ(会社法第107条第1項第1号、第108条第1項第4号)、非上場会社の多くがこの定めを置いています。譲渡制限株式を譲り受けた者は、会社に対して譲渡の承認を請求することができます(会社法第137条)。本件で参加人らが主張した会社の承認は、当時の制度の下で、株券の発行前の譲渡を会社が認めたという意味の主張であり、現在の会社法の譲渡の承認の手続とは別のものです。

株主総会の決議の不存在の確認の訴え

現在の会社法では、株主総会の決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができます(会社法第830条第1項)。決議の取消しの訴えと異なり、提訴の期間の制限はありません。請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有します(会社法第838条)。本件は会社法の制定前の事件ですが、原告株主らは、株主でない者によってされた決議は法律上存在しないとして、決議の不存在の確認を求めました。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

第一審の判断

東京地方裁判所は、原告株主らの請求を認容し、2回の株主総会の決議が存在しないことを確認しました。

株式の譲渡があったかどうかを認定する前に、その効力を判断した

第一審は、BRK社と参加人らが原告株主らが株主であることを争い、参加人らが4名で全株式を取得したと主張していることについて、事実の存否はいったん差し置き、参加人らの主張に基づいて、便宜、まず株式の取得の効力について判断するとしました。つまり、GVR氏からNQF氏への譲渡と、NQF氏から参加人らへの譲渡が参加人らの主張どおりにあったと仮定しても、会社に対して効力があるかどうか、という順序で判断しています。

株券の発行前の株式の譲渡は、会社もこれを認めることができない

第一審は、BRK社がまだ株券を発行していないことは争いがなく、問題となる各株式の譲渡は株券の発行前の譲渡であることが明らかであるとしたうえで、次のように述べました。

「商法第二百四条第二項の法意は、株券発行前の株式の譲渡は、少くともその発行に至るまでは単に会社に対抗できないのみならず、会社もこれを認め得ない趣旨と解すべきであるから、」

そのうえで、株券の発行がなくても発行があったものと同一に扱うべきものと解することができない限り、問題の株式の譲渡はBRK社に対する関係でも効力がないとしました。

合理的な時期を過ぎた後の譲渡も、会社に対して効力を生じない

第一審は、通常株券を発行できる合理的な時期の後の譲渡は会社に対しても有効であるとの参加人らの主張を、次の3つの理由から採用しませんでした。

  • 第1に、条文の立法の趣旨は、株券の発行前の譲渡を認めると、譲渡の方式に一定のものがないため効力の判定に混乱が生じること、株主が頻繁に入れ替わると株券の印刷など発行の事務に支障を来すことなどを避けるためのものであり、その目的は現実に株券を発行しなければ達せられない。株券の発行前に株金払込領収証の授受によって株式を譲渡する商慣習があるとしても、それが会社に対抗できることまで含むものとする資料はなく、その慣習によらない場合まで含めて立法の趣旨を解消する理由にはならない。本件の譲渡が株金払込領収証によるものでないことは、参加人らも明らかには争っていない。
  • 第2に、参加人らの主張のように解すると、合理的な時期の算定が区々になり、法律関係が混乱する。
  • 第3に、会社の成立後遅滞なく株券が発行されない場合には、株主に株券の交付の請求権があり、株主の保護は不十分ながら考慮されている。この権利を行使する多少の不便や不利のために条文の趣旨を変え、株式の取引に予想される混乱のおそれを無視してまで、株券の発行があったのと同様に扱う理由は乏しい。

第2の理由について、第一審は次のように述べています。

「株券を発行し得る合理的時期の算定は会社の規模、時及び場所等諸般の事情により区々に亘り、そのために法律関係を複雑混乱に陥れしめること、」

第一審は、これらを考慮すると、条文の趣旨を参加人らの主張のように解することはできず、参加人らが主張する株式の譲渡はBRK社においてその効力を認めることができないと結論付けました。

原告株主らは現に株主である

第一審は、書証、証人の証言及びRMS氏・WDN氏の本人尋問の結果によって、原告株主らがいずれもその主張のとおり現にBRK社の株主であることを認めました。

決議は株主でない者によるもので、法律上存在しない

第一審は、以上から、次のように結論付けました(当事者の呼称を置き換えています)。

「本件各総会決議は〔BRK社〕の株主でない者によつてなされた法律上不存在のものといわねばならない」

第一審は、5月4日の総会の招集の権限についての原告株主らの主張(招集の権限のない者による招集)については判断していません。

第一審の主文

第一審判決の主文は、5月4日の通常株主総会における取締役3名・監査役1名の選任の決議と、5月13日の臨時株主総会における本店の移転及び定款第3条の変更の決議が、いずれも存在しないことを確認し、訴訟費用は5分してその4を参加人らの負担とし、その余を被告であるBRK社の負担とするものです。主文には会場、氏名、所在地が記載されているため、ここでは要約して示しています。

控訴審の判断

東京高等裁判所は、参加人らの控訴を棄却しました。控訴審は、次の2点を付け加えるほかは、第一審判決の理由と同じ理由によって原告株主らの請求は正当として認容すべきであるとし、第一審判決の理由を引用しました。

付け加えた点1―会社が承認しても効力を生じない

控訴審は、当時の商法第204条第2項について、そのような方法による株式の譲渡の当事者の間での効力の有無はしばらく措くとしたうえで、少なくとも会社に対する関係では、一般に対抗することができないという場合と異なり、第一審の説示のとおり、次のように述べました。

「たといかかる株式の譲渡を会社において承認しても、その効力を生ずるに由ないものと謂わなければならない」

控訴審は、会社の承認があっても会社との関係で効力を生じないことを明示しました。他方、譲渡の当事者の間での効力については判断を留保しています。

付け加えた点2―株券の発行の時期の定めは、合理的な時期の後の譲渡を有効とする根拠にならない

控訴審は、昭和25年の改正法が、株式の自由な譲渡性を保証し、会社に成立後遅滞なく株券を発行することを求め、取得者の氏名を株券に記載することを対抗要件とする旧規定を削除したことは参加人らの主張のとおりであるとしました。しかし、株券の発行の時期について明文を設けた理由について、従来株券の発行が遅れたり発行されないまま放置されたりして株主の保護に欠けるところがあったことに鑑み、次のような目的によるものであるとしました。

「これが発行を促進し商法の規定する株式の譲渡等に支障なからしめんがためである」

そして、このことから逆に、合理的な時期の後は株券の発行がなくても適当な方法による譲渡を会社が承認すれば有効であると解釈することはできないとして、条文の趣旨についての第一審の説示は正当であるとしました。

控訴審は、会社の成立後、株券の発行までの間に、株金払込領収証等の交付によってされる株式の譲渡の商慣習の有無とその効力については問題があるとしながらも、本件で参加人らが主張する株式の譲受けはこの方法によるものでないことが、書証、証人NQF氏の証言及びJTW氏本人の尋問の結果によっても明らかであるとして、この点については論じませんでした。

結論

控訴審は、その余の各論点について判断するまでもなく、原告株主らの請求は正当として認容すべきであり、これと同じ趣旨の第一審判決は相当であるとして、控訴を棄却しました。主文は「本件控訴を棄却する。」「控訴費用は控訴人等の負担とする。」です。控訴人等は参加人らです。控訴審は、第一審の理由と結論を維持し、会社の承認があっても効力を生じないこと、株券の発行の時期の定めの趣旨の2点について理由を補足したことになります(この整理は当事務所によるものです)。

上告審の判断

最高裁判所第二小法廷は、参加人らの上告を棄却しました。裁判官全員の一致による判断です。

株券の発行前の譲渡は、会社に対する関係では何らの効力も生じない

上告審は、当時の商法が株式の自由な譲渡性を保障しながらも、その譲渡の方法は要式の株券によるべきものとし、株券の発行前にした株式の譲渡は会社に対して効力を生じないとしていることを確認したうえで、次のように述べました。

「その法意は、いわゆる「対抗スルコトヲ得ズ」とある場合と異なり、会社に対する関係においては何等の効力をも生じないとするにあるのであり、従つて、会社からもその効力を認め得ないものと解しなければならない。」

上告審は、条文が、対抗することができないという形ではなく、効力を生じないという形で定めていることから、会社との関係では譲渡は何らの効力も持たず、会社の側から進んでその譲渡を認めることもできないとしたものです。

制限の理由は、法律関係の安定にある

上告審は、この解釈の理由として、次のように述べました。

「このような制限を法定したのは、所論の技術的理由によることもさることながら、株券発行前の譲渡方式に一定されたものがないことによる法律関係の不安定を除去しようとする考慮によるものであつて、すなわち、会社株主間の権利関係の明確かつ画一的処理による法的安定性を一層重視したるによるものと解すべきだからである。」

そして、上告理由のように解すると、次のような問題が生じるとしました。

「所論の解釈によるときは、いわゆる合理的期間の算定が会社の規模その他の事情により区々となつて法律関係の混乱を生じ、右の法意に反する嫌を免れない。」

上告審は、上告理由が述べた株券の発行の事務の技術的な理由も制限の理由の一つであることは認めつつ、それ以上に、会社と株主の間の権利関係を明確かつ画一的に処理するという法的な安定を重視したものと位置付けています。

会社が株券の発行を不当に遅らせる場合の問題への応答

上告審は、このように解すると、会社が成立後不当に株券の発行を遅らせても、株券が発行されていないことを理由に株式の譲渡の効力を否認できることになるという上告理由の指摘について、次のように述べ、その指摘に一理があることを認めました。

「株式譲渡の自由を事実上制約し得る可能性を会社に付与するような解釈を採ることは株式の自由譲渡性を規定した法の精神に照して許されるべきでないとすることは、たしかに一理あることで、」

しかし、上告審は、だからといって条文の趣旨を軽視してはならないとし、そのような場合について次のように述べました。

「右所論指摘の場合は、株主に株券発行交付の請求権があることは当然で、その他会社に対して損害賠償の請求権をも妨げないのであるから、」

上告審は、これらの権利の行使に多少の不便や不利があるとしても、条文の趣旨を変えて、合理的な期間の経過後は株券の発行がなくても会社が譲渡を承認すれば会社に対しても効力を生ずると解することはできないとしました。

原審の判断は正当である

上告審は、次のように述べて上告を棄却しました。

「同条の法意に関する原審の判断は、結局正当に帰し、論旨は採るを得ない。」

控訴審の判断との関係

上告審は、株券の発行前の株式の譲渡の効力について、控訴審(控訴審が引用した第一審の理由を含みます)の判断を維持しました。理由の述べ方について見ると、第一審・控訴審が立法の趣旨として挙げた譲渡の方式が一定しないことによる混乱と、合理的な時期の算定が区々になることによる混乱は、上告審でも理由とされています。また、会社が株券の発行を遅らせる場合の株主の保護について、第一審は株券の交付の請求権を挙げていましたが、上告審はこれに加えて、会社に対する損害賠償の請求権も妨げないとしています(この整理は当事務所によるものです)。株主総会の決議が法律上存在しないとした結論や、原告株主らが株主であるとした認定について、上告審は上告理由として取り上げていません。

上告審の主文

上告審判決の主文は「本件上告を棄却する。」「上告費用は上告人等の負担とする。」です。上告人等は参加人らです。

審級ごとの結論の推移

項目 第一審(東京地方裁判所昭和29年6月25日判決) 控訴審(東京高等裁判所昭和30年2月21日判決) 上告審(最高裁判所第二小法廷昭和33年10月24日判決)
株券の発行前の株式の譲渡の効力 会社に対抗できないだけでなく、会社もこれを認めることができない 第一審の理由を引用して維持。会社が承認しても効力を生じないことを付加。当事者の間の効力は判断を留保 会社に対する関係では何らの効力も生じず、会社からも効力を認められない(維持)
合理的な時期を過ぎた後の譲渡 立法の趣旨、算定が区々になること、株券の交付の請求権があることから、有効とはいえない 第一審の理由を引用して維持。株券の発行の時期の定めの趣旨を付加 法的安定性の重視、算定が区々になること、株券の発行交付の請求権・損害賠償の請求権があることから、有効とはいえない(維持)
株金払込領収証による譲渡の商慣習 会社に対抗できることまで含む資料はない。本件はその方法によるものでない 問題はあり得るが、本件はその方法によるものでないから論じない 判決本文では触れていない
原告株主らが株主であるか 証拠により、現に株主であると認定 第一審の理由を引用して維持 判決本文では触れていない
5月4日の総会の招集の権限 判断していない 判断するまでもないとした 判決本文では触れていない
2回の総会の決議の効力 株主でない者によるもので法律上存在しない 第一審の結論を維持 原審の判断を正当として上告を棄却(維持)
結論 請求認容(決議の不存在を確認) 控訴棄却 上告棄却
訴訟費用 5分の4を参加人らの負担、その余を会社の負担 控訴費用は参加人らの負担 上告費用は参加人らの負担

維持、付加等の整理は、各判決本文の記載を対比して、当事務所が行ったものです。

主文及び結論

上告審判決の主文は「本件上告を棄却する。」「上告費用は上告人等の負担とする。」です。これにより、2回の株主総会の決議が存在しないことを確認した第一審判決が維持されました。

結論として、株券の発行前に株式の全部を譲り受けたと主張する者らは、会社との関係では株主と認められず、その者らだけで開いた株主総会の役員の選任と本店の移転・定款の変更の決議は、法律上存在しないものとされました。上告審の判決は最高裁判所の判決であり、確定しているようです。

判断の射程―参考となる点と一般化できない点

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。裁判所が示した判断そのものとは区別してお読みください。最終的な判断である上告審判決を基準とし、第一審・控訴審だけが述べた点はその旨を明示して区別します。

当時の商法と現在の会社法の違い

本判決を読むうえで最も重要なのは、前提となる法律の違いです。当事務所の理解を、判決本文の記載と現在の条文に即して整理すると次のとおりです。

項目 本件当時の商法(判決本文の記載による) 現在の会社法
株券の発行 会社は成立後遅滞なく株券を発行しなければならない(第226条第1項) 定款で定めた場合に限り株券を発行する(第214条)。株券発行会社でも、公開会社でなければ株主の請求がある時まで発行しないことができる(第215条第4項)
株式の譲渡の方法 要式の株券による(第205条第1項、第225条) 株券を発行しない会社では意思表示による。株券発行会社では株券の交付が必要(第128条第1項)
株券の発行前の譲渡 会社に対して効力を生じない(第204条第2項) 株券発行会社に対し効力を生じない(第128条第2項)。株券を発行しない会社では問題とならない
会社に対抗する要件 本件の判決本文では、名義書換がないことは原告株主らの主張として現れるにとどまる 株主名簿の名義書換(第130条第1項・第2項)
定款による譲渡の制限 定款の定めによっても禁止・制限できない(第204条第1項) 定款で譲渡に会社の承認を要する旨を定めることができる(第107条第1項第1号、第108条第1項第4号)

このように、本判決が前提とした、会社は株券を発行するのが当然であるという仕組みは、現在の会社法では、定款に定めがない限り株券を発行しないという仕組みに変わっています。株券を発行しない会社の株式については、本判決の判断はそのままは当てはまりません。他方、株券発行会社については、株券の発行前の譲渡が会社に対して効力を生じないという定め(会社法第128条第2項)が現在も置かれていますので、本判決の考え方が参考になる場面が残っています。

参考となる点

第1に、上告審は、株券の発行前の株式の譲渡は会社に対する関係では何らの効力も生じず、会社が承認しても会社からその効力を認めることはできないとしました。株券発行会社の株式を株券の発行前に譲り受けた場合、会社の代表者や支配株主が譲渡を了承していたとしても、それだけで会社との関係で株主になれるとは限らないことを示す判断です。

第2に、上告審は、会社の成立から長期間が経過し、通常株券を発行できる時期を過ぎていても、そのことを理由に株券の発行前の譲渡を有効とすることはできないとしました。本件では、設立から3年余りが経過していました。

第3に、上告審は、会社が株券の発行を遅らせる場合の株主の救済として、株券の発行交付の請求権と会社に対する損害賠償の請求権を挙げました。株式を取得しようとする側から見ると、株券発行会社で株券が発行されていない場合には、譲渡の前に、譲渡人である株主から会社に株券の発行を請求してもらい、株券の交付を受けて譲渡を受けるという順序を考える必要があることになります(これは当事務所の評価です)。

第4に、本件では、株主でない者だけで開いた株主総会の決議が法律上存在しないとされました(第一審の判断で、控訴審・上告審で維持されています)。株式の全部を取得したと主張する者が、もとからの株主に知らせないまま総会を開いて役員を入れ替えたような場合に、もとからの株主の側から決議の不存在の確認を求めることができることを示しています。

一般化できない点

まず、本判決は当時の商法の下での判断です。現在の会社法では、株券を発行しない会社が原則であり、そのような会社の株式は意思表示によって譲渡され、株主名簿の名義書換によって会社に対抗することになります(会社法第130条第1項)。株券を発行しない会社の株式を譲り受けた株主が会社と争う場面に、本判決をそのまま当てはめることはできません。また、本件当時は定款で株式の譲渡を制限することが認められていなかったため、本判決は、現在の譲渡制限株式の譲渡の承認の手続について何も述べていません。

次に、本判決の後、会社が株券の発行を不当に遅らせている場合の株券の発行前の譲渡の扱いについては、本判決とは異なる考え方を示した最高裁判所の判例があると一般に説明されています。当事務所は、その判決の本文を本記事の素材としていないため、内容の紹介は控えますが、株券発行会社で株券の発行が不当に遅れている事案では、本判決の結論がそのまま現在も通用するとは限らない点に注意が必要です。

また、本判決は、株券の発行前の譲渡の会社に対する効力を判断したものであり、譲渡の当事者の間での効力については、控訴審が判断を留保しており、上告審も判断していません。本件の株式の譲渡が実際にあったかどうか、GVR氏がBRK社の全株式を処分する権限を持っていたかどうかも、第一審は事実の存否を差し置いて判断しており、認定されていません。株金払込領収証の交付による譲渡の商慣習の効力についても、本件はその方法によるものではないとして、判断されていません。

さらに、本件で株式を取得したと主張したのは、株式の全部を譲り受け、もとからの株主を排除して総会を開いた側でした。本判決は、その側の主張を退けたものであり、少数の株式を正当に買い受けた株主が会社から名義書換を拒まれたという場面を直接扱ったものではありません。株式を取得した株主の側から本判決を参考にする場合には、この事案の違いを踏まえる必要があります(これは当事務所の評価です)。

最後に、5月4日の総会の招集の権限の問題は、各審級とも判断していません。総会の決議が不存在とされたのは、出席者が株主でなかったことを理由とするものです。

株式を取得した株主が確認しておきたいこと

非上場会社の株式を取得しようとする株主、又は取得した株式について会社と争っている株主は、まず、その会社が株券発行会社かどうかを定款と登記で確かめ、株券発行会社であれば株券が実際に発行されているか、株券の交付を受けて譲り受けたかを確認することが考えられます。株券を発行しない会社であれば、譲渡の契約書などの資料をそろえ、譲渡人と共同で株主名簿の名義書換を請求すること、譲渡制限株式であれば会社に譲渡の承認を請求することが必要になります。これらは本判決を踏まえた当事務所の着眼点であり、本判決が現在の会社法の手続について判断したものではありません。株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件と譲渡承認請求は株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求で解説しています。

よくあるご質問

株券が発行されていない会社の株式を譲り受けました。会社に株主と認めてもらえますか。

まず、その会社が株券発行会社かどうかによります。現在の会社法では、定款に株券を発行する旨の定めがない会社は株券を発行しませんので、株券がないことは当然であり、株式は意思表示によって譲渡されます。この場合は、株主名簿の名義書換を受けることで、会社に対して株主であることを主張できるようになります(会社法第130条第1項)。これに対し、株券発行会社で株券が発行されていない場合は、株券の発行前にした譲渡は会社に対して効力を生じないとされています(会社法第128条第2項)。本判決は、当時の商法の同じ趣旨の規定について、会社に対する関係では何らの効力も生じないとしました。

会社が譲渡を承認してくれれば、株券がなくても株主になれますか。

本件の上告審は、株券の発行前の株式の譲渡は、会社からもその効力を認めることができないとし、控訴審も、会社が承認しても効力を生じないとしました。株券発行会社で株券が発行される前の譲渡については、会社の承認があっても、それだけで会社との関係で株主になれるとは限りません。なお、現在の会社法の譲渡制限株式の譲渡の承認(会社法第136条以下)は、これとは別の手続であり、株券を発行しない会社では、譲渡の承認と株主名簿の名義書換によって会社に株主であることを主張できます。

会社が何年も株券を発行しない場合は、どうすればよいですか。

本件の上告審は、会社が株券の発行を遅らせる場合には、株主に株券の発行交付の請求権があり、会社に対する損害賠償の請求権も妨げないとしました。現在の会社法でも、株券発行会社は原則として株式を発行した日以後遅滞なく株券を発行しなければなりませんが、公開会社でない株券発行会社は、株主から請求がある時までは株券を発行しないことができます(会社法第215条第1項・第4項)。株式を譲り受ける前に、譲渡人である株主から会社に株券の発行を請求してもらうことが考えられます。なお、会社が株券の発行を不当に遅らせている場合については、本判決の後に異なる考え方を示した判例があると一般に説明されていますので、個別の事情に即して検討する必要があります。

会社が株券発行会社かどうかは、どうやって確かめればよいですか。

株券発行会社であるときは、その旨が登記されますので(会社法第911条第3項第10号)、登記事項証明書で確かめることができます。定款の定めも確認します。会社法の施行前から存在する会社では、定款に株券を発行しない旨の定めがなかったために、株券発行会社とみなされているものがありますので、古くからある会社の株式を譲り受ける場合は特に注意が必要です。本判決はこの点について判断したものではありません。

株式を譲り受けたと称する人たちだけで株主総会が開かれ、役員が入れ替えられてしまいました。争うことはできますか。

本件では、株券の発行前に株式の全部を譲り受けたと主張する4名だけで開いた2回の株主総会の決議について、もとからの株主3名が決議の不存在の確認を求め、第一審が、決議は株主でない者によってされたもので法律上存在しないとして請求を認め、控訴審と上告審もこれを維持しました。現在の会社法でも、決議の不存在の確認の訴えが定められており(会社法第830条第1項)、提訴の期間の制限はありません。ただし、決議が不存在といえるかどうかは、出席者が株主であったかどうかなどの具体的な事実によります。

株式を譲り受けたら、会社に対して何をする必要がありますか。

本件の原告株主らは、参加人らの主張する譲渡について、会社への名義書換の請求も株主名簿上の名義書換もないと主張していました。現在の会社法では、株式の譲渡を会社に対抗するには株主名簿の名義書換が必要であり(会社法第130条第1項・第2項)、株券を発行しない会社では、原則として譲渡人と共同で名義書換を請求します(会社法第133条第2項)。譲渡制限株式であれば、会社に譲渡の承認を請求することも必要です(会社法第137条)。本判決は、これらの現在の手続について判断したものではありません。

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判決本文の範囲では、設立から3年以上たっても株券を発行していなかった発行済株式の総数5万株の株式会社で、株式の全部を譲り受けたと主張する4名だけが出席して株主総会を開き、役員の選任と本店の移転などを決議した事案です。もとからの株主3名が決議の不存在の確認を求め、株式を譲り受けたと主張する側が当事者参加をして争いました。第一審は、株券の発行前の株式の譲渡は会社に対して効力がないとして、決議は株主でない者によるもので法律上存在しないとし、控訴審と最高裁判所もこれを維持しました。本判決は当時の商法の下での判断であり、現在の会社法では、株券を発行しない会社が原則とされている点で前提が大きく異なります。株式を取得した側が敗れた事件である点にも注意して読む必要があります。ほかの株主側の裁判例は非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧でご覧いただけます。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

2023年(令和5年)10月に最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得た弁護士です。長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件にも関与しています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継及び企業法務

所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階/電話番号 03-6435-8418/受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)

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著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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