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決議無効確認の訴えで主張した瑕疵が取消事由だった場合の出訴期間―最高裁判所第二小法廷昭和54年11月16日判決

公開 1979年11月16日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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非上場会社の株主が、株主総会の決議に問題があると考えて訴えを起こすとき、その問題が決議の「無効」の原因なのか、「取消し」の原因なのかを、最初から正確に見分けられるとは限りません。最高裁判所第二小法廷昭和54年11月16日判決は、株主が決議の無効確認の訴えを起こし、その中で主張した瑕疵が実は取消しの原因に当たるものであった場合に、取消しの主張が出訴期間の経過後にされたとしても、無効確認の訴えを提起した時から取消しの訴えが提起されていたものと同様に扱うのが相当であるとした判決です。

この事件では、定時株主総会で承認された計算書類が監査役の監査を経ていなかったことを理由に、株主2名が承認決議の無効確認を求めました。第一審は無効の主張を退け、後から追加された取消しの請求も期間の経過を理由に却下しましたが、控訴審と上告審は、取消しの請求は期間内に提起されていたものと扱うべきであるとしました。本記事では、第一審、控訴審及び上告審の3つの判決本文に基づき、株主総会の決議を争う少数株主の側から、無効と取消しの区別、出訴期間の考え方、訴えの起こし方の注意点を整理します。

目次
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要―監査を経ていない計算書類の承認決議を、株主2名が争った事件
    1. 株主2名とRSB社の関係
    2. 昭和50年5月30日の第3回定時株主総会
    3. 監査を経ていなかったという事実についての会社の認否
    4. 訴えの提起と、取消しの請求の追加
    5. 決議の日の表記について
  4. 事案の経緯の時系列
  5. 当事者の請求と主要な主張
    1. 株主2名の請求
    2. 主要な主張の対比
    3. 上告審での主張
  6. 結論を左右した争点
  7. 判断の前提となる法律の仕組み
    1. 決議の取消しの訴えと、決議の無効確認の訴え
    2. 計算書類の監査と定時株主総会での承認
  8. 第一審の判断
    1. 監査を経ていないという瑕疵は、取消しの事由にとどまる
    2. 取消しの請求は出訴期間を過ぎているとして却下
  9. 控訴審の判断
    1. 無効確認の請求については第一審の判断を維持(日付を訂正)
    2. 取消しの事由と無効の事由は、決議の効力を否定する原因である点で本来異ならない
    3. 期間内に提起された無効確認の訴えは、取消しの請求を予備的に含む
    4. 約2年後の取消しの請求の明示は、当初からの訴えの趣旨を明確にしたにとどまる
    5. 第一審判決の予備的請求に関する部分を取り消して差戻し
  10. 上告審の判断
    1. 取消しと無効を区別する商法の趣旨
    2. 無効確認の訴えの提起の時から、取消しの訴えが提起されていたものと同様に扱う
    3. 控訴審の判断を「同旨に帰する」として維持
    4. 上告審が取り上げなかった点
    5. 上告審の主文
  11. 審級ごとの結論の推移
  12. 主文及び結論
  13. 判断の射程―参考となる点と一般化できない点
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
    3. 株主総会の決議を争おうとする株主が確認しておきたいこと
  14. よくあるご質問
    1. 株主総会の決議に問題があると思いますが、無効と取消しのどちらを主張すればよいか分かりません。
    2. 決議の日から3か月を過ぎてしまいました。本判決によって、取消しの訴えを起こせるようになりますか。
    3. 監査役の監査を受けていない決算書類が株主総会で承認されました。この承認決議は無効ですか。
    4. 最初は無効確認だけを求めていて、後から取消しの請求を追加した場合、取消しの請求は認められますか。
    5. 会社に不信感があり、株式を手放すことも考えています。株主総会の決議を争うことと、株式の売却とは関係がありますか。
  15. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 横浜地方裁判所 昭和53年3月3日 昭和50年(ワ)第1240号 判決 株主2名の主位的請求(決議の無効確認)を棄却し、予備的請求(決議の取消し)の訴えを却下。訴訟費用は株主2名の負担
控訴審 東京高等裁判所(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) 昭和53年12月14日(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) 昭和53年(ネ)第734号(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) 判決 第一審判決のうち予備的請求に関する部分を取り消して横浜地方裁判所に差戻し。その余の部分(主位的請求の棄却)に対する控訴を棄却
上告審 最高裁判所第二小法廷 昭和54年11月16日 昭和54年(オ)第410号 判決 会社の上告を棄却。上告費用は会社の負担(裁判官全員一致)

この表は、各審級の判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。控訴審の判決本文には、裁判所、裁判日及び事件番号の記載がないため、これらは当事務所が裁判例を収集した際の記録によっています。なお、控訴審の判決本文は、事件を「横浜地方裁判所に差し戻す」としており、上告審の判決本文は「原審」「原判決」としてその判断に触れていますので、控訴審判決が第一審判決に対する控訴審の判決であり、上告審判決がその控訴審判決に対する上告審の判決であることは、判決本文からも分かります。

上訴の状況は次のとおりです。控訴審の判決本文では、株主2名が「控訴人」、会社が「被控訴人」とされており、第一審判決に対して株主2名が控訴したことが分かります。上告審の判決本文では「上告人」が上告費用を負担するとされ、上告理由を提出した上告代理人は、控訴審の判決本文で会社の訴訟代理人として記載されている弁護士と同じ人物ですので、控訴審判決に対して会社が上告したことが分かります。上告審は最高裁判所の判決であり、これに対する上訴はありません。控訴審判決の差戻しを受けた後の横浜地方裁判所での審理の内容と結果は、確認できていません。

本件に適用されたのは、当時の商法です。判決本文には、決議の取消しの訴えの出訴期間を定めた当時の商法第248条が挙げられています(当事者の主張として記載されています)。現在の会社法による説明は、後記の「判断の前提となる法律の仕組み」で区別して記載します。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている呼称や符号(原告、被告、被告会社、控訴人、被控訴人、上告人等)も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。

  • 第一審の被告・被控訴人・上告人である株式会社を「非上場の株式会社RSB」(以下「RSB社」)とします。判決本文からは、RSB社の業種は分かりません。第3期の事業年度が昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までであること、本件の定時株主総会が第3回の定時株主総会であったことが記載されています。
  • 第一審の原告・控訴人・被上告人の1名で、RSB社の株式268株を保有する株主であり、RSB社の設立以来、本件の定時株主総会の終結の時まで監査役の地位にあった人物を「監査役を務めていた株主HDR氏」(以下「HDR氏」)とします。
  • 第一審の原告・控訴人・被上告人のもう1名で、RSB社の株式600株を保有する株主を「株主TWS氏」(以下「TWS氏」)とします。
  • HDR氏とTWS氏の2名をあわせて「株主2名」ということがあります。

RSB社の代表者、両当事者の訴訟代理人、裁判官の氏名及び定時株主総会の会場の名称・所在地は、記載していません。判決本文を引用する部分では、当事者の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。漢数字や旧仮名遣いは、判決本文の表記のまま引用しています。

事案の概要―監査を経ていない計算書類の承認決議を、株主2名が争った事件

株主2名とRSB社の関係

第一審の判決本文に記載された請求の原因によれば、HDR氏はRSB社の株式268株を保有する株主であり、RSB社の設立以来、昭和50年5月30日の定時株主総会の終結の時まで、RSB社の監査役の地位にありました。TWS氏はRSB社の株式600株を保有する株主です。RSB社は、この点を認めています。判決本文には、RSB社の発行済株式の総数や、ほかの株主の構成は記載されていません。

昭和50年5月30日の第3回定時株主総会

RSB社は、昭和50年5月30日、ホテルを会場として第3回の定時株主総会を開き、次の4つの議案について決議をしました。この点も、RSB社が認めています。

  • 第1号 役員定数変更及び役員改選の件
  • 第2号 受権資本の変更の件
  • 第3号 第3期(昭和49年4月1日から昭和50年3月31日まで)営業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに欠損金処分案承認の件
  • 第4号 役員の報酬額の件

株主2名が争ったのは、このうち第3号議案の承認決議です。株主2名は、定時株主総会で承認を受けるべき計算書類はあらかじめ監査役の監査を受けることが必要であるのに、RSB社がこの総会に提出した計算書類は監査役の監査を受けていない違法な書類であったと主張しました。第一審の判決本文に記載された予備的請求の原因によれば、承認された計算書類は、当時の監査役であるHDR氏に対し、監査を受けるために提出されたことはなかったというのが、株主2名の主張です。

監査を経ていなかったという事実についての会社の認否

第一審の判決本文によれば、RSB社は、第一審では、計算書類が監査役の監査を受けていないとの事実を否認していました。控訴審の判決本文は、第一審判決の事実の摘示を引用する際に、「否認し、」とある箇所を「認めるが、」と改めています。第一審判決の事実の摘示で「否認し、」の語が用いられているのは、この監査の有無についての会社の認否の箇所ですので、控訴審では、RSB社がこの事実を認める扱いになったものと読めます(この読み方は当事務所によるものです)。もっとも、後記のとおり、各審級の判断は、監査を経ていないという瑕疵が無効の事由になるか、取消しの事由になるかという法律上の評価と、出訴期間の問題に向けられており、監査の有無そのものを証拠で認定した判示はありません。

訴えの提起と、取消しの請求の追加

株主2名は、昭和50年8月20日、第3号議案の承認決議の無効確認を求める訴えを提起しました。その後、昭和52年5月24日になって、予備的に、同じ承認決議の取消しを求める請求を追加しました。第一審の判決本文は、この経過を記録上明らかであるとしています。

当時の商法では、決議の取消しの訴えは、決議の日から3か月以内に提起しなければなりませんでした。決議の日である昭和50年5月30日から3か月以内に提起されていたのは無効確認の訴えであり、取消しの請求が明示的に追加されたのは、それから約2年後のことです。この取消しの請求が出訴期間を守ったものといえるかが、本件の中心的な争点となりました。

決議の日の表記について

判決本文には、決議の日について「昭和50年5月3日」と「昭和50年5月30日」の2つの表記が出てきます。第一審の判決本文に記載された主位的請求の趣旨とRSB社の主張、第一審の理由の部分には「五月三日」とあり、予備的請求の趣旨と請求の原因には「五月三〇日」とあります。控訴審は、第一審判決の請求の表示中の「五月三日」は訴状の記載に起因する明白な誤記であるとして「五月三〇日」と訂正し、第一審判決の理由の部分の「三日」も「三〇日」と訂正して引用しています。本記事では、定時株主総会と決議の日を昭和50年5月30日として記載します。

事案の経緯の時系列

日付 出来事(判決本文の記載)
RSB社の設立時 HDR氏がRSB社の監査役に就任(争いのない事実)
昭和49年4月1日から昭和50年3月31日まで RSB社の第3期の事業年度
昭和50年5月30日 第3回定時株主総会。第3期の営業報告書、貸借対照表及び損益計算書等の承認を含む4つの議案を決議(争いのない事実)。HDR氏は、この総会の終結の時まで監査役
昭和50年8月20日 株主2名が、計算書類の承認決議の無効確認を求める訴えを提起(決議の日から3か月以内)
昭和50年8月30日 決議の日から3か月の期間の末日(当事務所の計算。判決本文に記載はありません)
昭和52年5月24日 株主2名が、予備的に、同じ承認決議の取消しを求める請求を追加
昭和53年3月3日 横浜地方裁判所が、主位的請求(無効確認)を棄却し、予備的請求(取消し)の訴えを却下。株主2名が控訴
昭和53年12月14日 東京高等裁判所が、予備的請求に関する部分を取り消して横浜地方裁判所に差し戻し、その余の控訴を棄却(裁判所・日付は当事務所が裁判例を収集した際の記録による)。RSB社が上告
昭和54年11月16日 最高裁判所第二小法廷が、RSB社の上告を棄却
その後 差戻しを受けた横浜地方裁判所での審理の内容と結果は、確認できていません

当事者の請求と主要な主張

株主2名の請求

株主2名は、第一審で、次の2つの請求をしました。

  • 主位的請求:RSB社の第3回定時株主総会における第3期の営業報告書、貸借対照表及び損益計算書の承認決議が無効であることの確認
  • 予備的請求(昭和52年5月24日に追加):同じ承認決議の取消し

主位的請求とは、まず第一に判断を求める請求であり、予備的請求とは、主位的請求が認められない場合に備えて判断を求める請求です。控訴審でも、株主2名は、第一審判決の取消しと、同じ内容の主位的請求・予備的請求の判断を求めました。

主要な主張の対比

以下は当事者の主張であり、裁判所が認定した事実ではありません。

株主2名は、次のように主張しました。

  • 監査を経ていない計算書類は「違法な書類」である:当時の商法は、取締役に対し毎決算期に計算書類の作成を命じ、監査役の監査を受けることを命じ、定時株主総会に監査後の計算書類を提出して承認を求めることを命じている。定時総会の招集通知に監査報告書の謄本の添付が求められていることからも、それは明らかである。RSB社は、当時の商法の特例に関する法律により監査報告書の謄本の添付は免除されていたが、免除されていたのは謄本の添付であって、監査そのものではない。
  • 違法な書類を承認した決議は無効である:監査役の監査を経ていない計算書類は、総会で承認を受けるべき書類としての要件を満たしておらず、総会での承認の対象となり得ない。このような計算書類を承認した決議は、それ自体が法令に違反し、無効である。株主2名は、この瑕疵は決議の内容そのものの瑕疵となると考えるが、仮にそうでないとしても、承認決議が法の要求する適正な手続を経ていないことは明らかであり、手続上の瑕疵があるから、取り消されるべきである。
  • 無効確認の訴えには取消しの請求が含まれている(控訴審での主張):仮に主張する瑕疵が取消しの理由として扱われるべきであるとしても、総会の決議そのものの瑕疵なのか、総会の運営上の瑕疵なのか必ずしも明確でない事由について、これを理由に無効確認の訴えを提起している以上、本来、予備的請求として取消しの請求が包含されていると解釈すべきであり、出訴期間の遵守に欠けるところはない。

RSB社は、次のように主張しました。

  • 無効確認の訴えは不適法である(第一審での本案前の主張):法は、決議の内容が法令・定款に違反する場合を無効確認の訴えによらせ、総会の招集の手続や決議の方法が法令・定款に違反する場合を取消しの訴えによらせている。計算書類が監査役の監査を受けていないからといって、書類自体が違法ということはあり得ず(記載内容が法に違反しているのであれば別である)、それを承認した決議が無効確認の対象となるものではない。無効確認の訴えは、実体の審理に立ち入るまでもなく不適法であり、却下されるべきである。
  • 取消しの訴えは出訴期間の経過後に提起された:決議の日から3か月を経過した後に提起された訴えであり、当時の商法第248条所定の出訴期間の経過後の訴えとして不適法である。
  • 無効確認の訴えに取消しの訴えが含まれるという考え方は採るべきでない(控訴審での主張):取消しの請求は昭和52年5月24日に提起されたものである。無効確認の訴えに取消しの訴えが包含されているとする株主2名の主張は、次のとおり採るべきでない。

「両訴を別個に規定している商法の法意に反し、訴訟係属関係を不明確にし、相手方たる株式会社の防禦にも不当な不利益を与えるもので、採るべきでない。」

上記はRSB社の控訴審での主張として、控訴審の判決本文に記載された文言です。

上告審での主張

上告審の判決本文には、RSB社の上告理由の文章そのものは記載されていません。上告審の判決本文は、上告理由について判断したうえで、「論旨は、独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。」としています。判断の内容から、上告理由は、取消しの請求が出訴期間内に提起されたものと扱った控訴審の判断を争うものであったと考えられます(この整理は当事務所によるものです)。

結論を左右した争点

3つの審級を通じて、判決本文から読み取れる主な争点は次のとおりです。

  1. 定時株主総会に提出された計算書類が監査役の監査を経ていなかったという瑕疵は、承認決議の無効の事由になるか、それとも取消しの事由にとどまるか。
  2. 決議の日から3か月以内に無効確認の訴えが提起され、その中で主張された瑕疵が取消しの事由に当たる場合、出訴期間の経過後に明示的に追加された取消しの請求は、出訴期間を守ったものといえるか。

1の争点については、第一審と控訴審の判断が一致しており(取消しの事由にとどまる)、株主2名はこの点で敗訴しました。上告したのはRSB社であり、上告審の判決本文で判断されているのは2の争点です。2の争点については、第一審と控訴審・上告審とで判断が分かれました。

判断の前提となる法律の仕組み

この節は、判決の理解のために当事務所が一般的な仕組みを説明するものです。判決本文が、以下の説明のすべてを述べているわけではありません。

決議の取消しの訴えと、決議の無効確認の訴え

株主総会の決議に問題がある場合の争い方として、現在の会社法は、決議の取消しの訴え(会社法第831条)と、決議の不存在又は無効の確認の訴え(会社法第830条)を定めています。本件の当時の商法も、決議の取消しの訴えと無効確認の訴えを区別して定めていました。

決議の取消しの訴えは、招集の手続や決議の方法が法令や定款に違反し、又は著しく不公正なとき、決議の内容が定款に違反するとき等に、株主等が決議の日から3か月以内に提起するものです(会社法第831条第1項)。訴えを提起できる者(原告適格)と、訴えを提起できる期間(出訴期間又は提訴期間)が限定されています。

これに対し、決議の無効確認の訴えは、決議の内容が法令に違反する場合に、その無効の確認を求めるものです(会社法第830条第2項)。会社法は、決議の無効確認の訴えについて、取消しの訴えのような提訴期間の定めを置いていません。

このため、株主総会の決議の瑕疵が、手続の瑕疵として「取消し」の事由にとどまるのか、内容の瑕疵として「無効」の事由に当たるのかは、決議の日から3か月を過ぎた後に争えるかどうかに直結します。本件の第一審が述べたように、3か月を過ぎてから取消しの訴えを提起しても、出訴期間の経過を理由に不適法として却下されます。招集通知が届かなかった場合を例に、取消しの訴えと不存在の確認の訴えの使い分けを、招集通知が届かないまま決議された場合の決議取消しと決議不存在確認の使い分けで解説しています。

計算書類の監査と定時株主総会での承認

本件の当時の商法では、取締役が作成した計算書類は監査役の監査を受け、定時株主総会に提出されてその承認を受けるものとされていました(株主2名の主張として判決本文に記載されています)。現在の会社法でも、監査役設置会社では、計算書類等は監査役の監査を受けなければならず(会社法第436条第1項)、取締役は、監査を受けた計算書類等を定時株主総会に提出し、計算書類について総会の承認を受けなければならないとされています(会社法第438条第1項・第2項)。会計監査人設置会社など、一定の場合には総会の承認に代えて報告で足りるとする特則もあります(会社法第439条)。

本判決の第一審と控訴審は、監査を経ていない計算書類の承認決議について、その瑕疵は取消しの事由にとどまり、無効の事由とするには計算書類の内容に虚偽その他の瑕疵があることを要するとしました。この点は、現在の会社法の下での計算書類の承認決議を争う場合にも、どの訴えによるかを考えるうえで参考になります(この評価は当事務所によるものです)。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

第一審の判断

横浜地方裁判所は、株主2名の主位的請求(無効確認)を棄却し、予備的請求(取消し)の訴えを却下しました。第一審判決の主文は、次のとおりです(当事者の呼称を置き換えています)。

「〔株主2名〕の主位的請求を棄却し、予備的請求の訴を却下する。」

訴訟費用は株主2名の負担とされました。

監査を経ていないという瑕疵は、取消しの事由にとどまる

RSB社は、無効確認の訴えはそもそも不適法であるから却下されるべきであると主張していましたが、第一審は、無効確認の訴えを却下するのではなく、請求に理由がないとして棄却しました。第一審は、計算書類を監査役に提出しなかった違法について、次のように述べました。

「本件総会の会日以前に本件計算書類を監査役に提出しなかつた違法は、決議取消の訴の事由にとどまり、決議無効の事由とするには本件計算書類の内容において、虚偽、その他瑕疵の存在を要するものと解するのが相当である。」

そのうえで、第一審は、株主2名が計算書類の内容の虚偽その他の瑕疵は主張しない旨を釈明したことを指摘し、次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「しかるに、〔株主2名〕は、本件計算書類の内容において、虚偽、その他瑕疵の存在はこれを主張しない旨釈明するので、本件主位的請求は理由なきに帰する。」

つまり、第一審は、監査を経ていないという手続上の問題だけでは決議は無効にならず、無効というためには計算書類の中身に虚偽などの問題があることが必要であるとしました。株主2名は計算書類の中身の問題を主張していなかったため、無効確認の請求は退けられました。第一審は、計算書類が実際に監査を経ていなかったかどうかについては、判断を示していません。

取消しの請求は出訴期間を過ぎているとして却下

第一審は、予備的請求について、昭和50年8月20日に主位的請求の訴えが提起され、昭和52年5月24日に予備的に取消しの訴えが追加されたことが記録上明らかであるとしたうえで、次のように述べました。

「ところで株主総会の決議無効の訴は、決議の日より三月内に提起すべき出訴期間の制限の有するところ、本件総会の決議は昭和五〇年五月三日になされたものであり、主位的請求の訴が提起されたときに、決議取消の訴が提起されたとみなしても、前記出訴期間を徒過していることは明かであり、不適法な訴といわなければならない。」

この引用部分には、注意すべき点が2つあります。第1に、冒頭は「決議無効の訴」とされていますが、文脈と、続く「決議取消の訴が提起されたとみなしても」の記載からすると、3か月の出訴期間が問題とされているのは決議の取消しの訴えであると読めます。第2に、第一審は、決議の日を「昭和五〇年五月三日」としています。決議の日を5月3日とすると、3か月の期間は8月3日に満了し、8月20日の提訴は期間を過ぎていることになります。しかし、前記のとおり、控訴審は、この「三日」を「三〇日」と訂正しています。決議の日が5月30日であれば、8月20日の提訴は3か月以内です(これらは判決本文を対比した当事務所の整理です)。

第一審は、主位的請求の訴えが提起された時に取消しの訴えが提起されたとみなすという考え方そのものを否定したのではなく、そのようにみなしても期間を過ぎている、という理由で取消しの訴えを却下しています。この判断の前提となった決議の日の取違えが、控訴審で正されることになりました。

控訴審の判断

東京高等裁判所は、第一審判決のうち予備的請求(取消し)に関する部分を取り消して、事件を横浜地方裁判所に差し戻し、主位的請求(無効確認)を棄却した部分に対する控訴は棄却しました。控訴審の主文は、次のとおりです(当事者の呼称を置き換えています)。

「原判決中、〔株主2名〕の予備的請求に関する部分を取り消し、右部分につき本件を横浜地方裁判所に差し戻す。
原判決中その余の部分に対する〔株主2名〕の控訴を棄却する。
前項の部分に関する控訴費用は〔株主2名〕の負担とする。」

無効確認の請求については第一審の判断を維持(日付を訂正)

控訴審は、計算書類が監査役の監査を経ていないという株主2名の主張は、取消しの訴えの理由になるにとどまり、無効の理由にはならないとして、主位的請求は理由がないとしました。その理由は第一審判決の説示と同一であるとして、第一審判決の理由を引用しています。その際、第一審判決の理由の部分の「三日」を「三〇日」と訂正しています。また、第一審判決の請求の表示の「五月三日」は、訴状の記載に起因する明白な誤記であるとして、「五月三〇日」と訂正されなければならないとしています。

この点で、控訴審は、無効か取消しかという第一審の判断を維持し、決議の日の表記を補正したことになります。

取消しの事由と無効の事由は、決議の効力を否定する原因である点で本来異ならない

控訴審は、予備的請求の適否について、まず、取消しの事由と無効の事由の関係を次のように述べました。

「思うに、法が決議取消の原因として定める手続上の瑕疵も、決議無効の原因として定める内容上の瑕疵も、決議の効力を否定すべき原因となる瑕疵たる点においては本来異なるところはなく、ただ、会社関係における法的安定の要請から、前者は瑕疵の程度が比較的軽いものとして、法が出訴期間の定めをおき、右期間の経過とともに決議の効力を争うことを遮断しているにすぎない。」

期間内に提起された無効確認の訴えは、取消しの請求を予備的に含む

控訴審は、この法の趣旨に照らすと、株主2名が、取消しの訴えを提起できる適格を有する株主として、取消しの原因となる瑕疵を理由に決議の効力を否定しようとする訴訟を、決議の日から3か月以内に提起している場合には(本件の訴えの提起が期間内の昭和50年8月20日にされていることは記録上明らかであるとしています)、次のとおりであるとしました。

「それが決議無効確認の訴として提起されていても、当該瑕疵を理由とする決議取消請求を予備的に含むものと解するのが相当である。」

控訴審は、その理由を次のように述べています。

「けだし、決議取消の原因となりうる瑕疵を理由に決議の効力を否定しようとする趣旨が明確に窺知される以上、かく解しても出訴期間を定めた法意に何ら反するところはなく、逆に、訴訟形態が異なることを理由に、かかる場合にも出訴期間の経過とともに決議の効力を争いえなくなる遮断効が生ずることを認めることは、瑕疵の法的評価の責任を、挙げて提訴者の負担とするもので、失当たるを免れないからである。」

控訴審は、ここで、瑕疵が無効の事由か取消しの事由かという法的な評価を誤ったことの責任を、訴えを提起した株主の側にすべて負わせるのは失当であるとしています。株主の側から見て、重要な考え方です。

約2年後の取消しの請求の明示は、当初からの訴えの趣旨を明確にしたにとどまる

控訴審は、取消しの予備的申立てが明示されたのは出訴期間の経過後の昭和52年5月24日であることは記録上明らかであるとしつつ、それは次のようなものであるとしました。

「右は当初からの訴に包含されていた前叙の訴旨を文言上明確にしたにとどまるものというべく」

そして、本件で、予備的請求としての取消しの訴えが出訴期間内に提起されたものと認めることを妨げるものではないとしました。

第一審判決の予備的請求に関する部分を取り消して差戻し

以上から、控訴審は、第一審判決のうち主位的請求を棄却した部分は正当であるが、予備的請求について出訴期間の徒過を理由に不適法として訴えを却下した部分は失当であり、取り消されるべきであるとしました。そして、予備的請求についてさらに審理判断をさせるため、事件を横浜地方裁判所に差し戻しました。

控訴審は、取消しの請求の中身(監査を経ていない計算書類の承認決議を取り消すべきかどうか)については判断していません。取消しの訴えが適法であるとしたうえで、その中身の審理を第一審に委ねたものです。この点で、控訴審は、取消しの請求の適否についての第一審の判断を変更したことになります。

上告審の判断

最高裁判所第二小法廷は、RSB社の上告を棄却しました。裁判官全員一致の意見です。

取消しと無効を区別する商法の趣旨

上告審判決は、まず、商法が取消しの訴えと無効確認の訴えを区別して規定している理由について、次のように述べました。

「商法が株主総会決議取消の訴と同無効確認の訴とを区別して規定しているのは、右決議の取消原因とされる手続上の瑕疵がその無効原因とされる内容上の瑕疵に比してその程度が比較的軽い点に着目し、会社関係における法的安定要請の見地からこれを主張しうる原告適格を限定するとともに出訴期間を制限したことによるものであつて、もともと、株主総会決議の取消原因と無効原因とでは、その決議の効力を否定すべき原因となる点においてその間に差異があるためではない。」

無効確認の訴えの提起の時から、取消しの訴えが提起されていたものと同様に扱う

そのうえで、上告審判決は、次のように判示しました。

「このような法の趣旨に照らすと、株主総会決議の無効確認を求める訴において決議無効原因として主張された瑕疵が決議取消原因に該当しており、しかも、決議取消訴訟の原告適格、出訴期間等の要件をみたしているときは、たとえ決議取消の主張が出訴期間経過後にされたとしても、なお決議無効確認訴訟提起時から提起されていたものと同様に扱うのを相当とし、本件取消訴訟は出訴期間遵守の点において欠けるところはない。」

この判示の要件を分解すると、次のとおりです(この整理は当事務所によるものです)。

  • 無効確認の訴えで、無効の原因として主張された瑕疵が、取消しの原因に該当していること
  • 取消しの訴えの原告適格の要件を満たしていること(本件では、株主2名は株主であり、HDR氏は総会の終結の時まで監査役でした)
  • 出訴期間等の要件を満たしていること(本件では、無効確認の訴えが決議の日から3か月以内に提起されていました)

これらを満たす場合には、取消しの主張が出訴期間の経過後にされたとしても、無効確認の訴えを提起した時から取消しの訴えが提起されていたものと同様に扱われることになります。

控訴審の判断を「同旨に帰する」として維持

上告審判決は、控訴審の判断について、次のように述べました。

「これと同旨に帰する原審の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はない。」

控訴審は、無効確認の訴えは取消しの請求を「予備的に含む」という言い方をし、上告審は、無効確認の訴えの提起の時から取消しの訴えが「提起されていたものと同様に扱う」という言い方をしています。表現は異なりますが、上告審は、控訴審の判断を「同旨に帰する」ものとして正当であるとし、これを維持しました。上告審は、控訴審の理由付けをそのまま採用したのではなく、自らの言葉で判断の枠組みを示したうえで、結論において同じであるとしたものと読めます(この読み方は当事務所によるものです)。

上告審が取り上げなかった点

上告審判決の本文には、監査を経ていないという瑕疵が無効の事由になるか取消しの事由になるかについての判断は記載されていません。上告したのはRSB社であり、株主2名の側が主位的請求の棄却について上告したことをうかがわせる記載も、上告審の判決本文にはありません。上告審判決の判示は、「決議無効原因として主張された瑕疵が決議取消原因に該当して」いることを前提とするものであり、本件の瑕疵が取消しの事由に当たることは、第一審と控訴審の判断によっています。

上告審の主文

「本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。」

上告人はRSB社です。上告審判決は、民事訴訟法の規定に従い、裁判官全員の一致で言い渡されています。

審級ごとの結論の推移

項目 第一審(横浜地方裁判所昭和53年3月3日判決) 控訴審(東京高等裁判所昭和53年12月14日判決) 上告審(最高裁判所第二小法廷昭和54年11月16日判決)
監査を経ていない計算書類の承認決議の瑕疵 取消しの事由にとどまる。無効の事由とするには計算書類の内容の虚偽その他の瑕疵が必要 第一審の理由を引用して維持(日付を「三〇日」と訂正) 判決本文に判断の記載なし(株主側の上告をうかがわせる記載もない)
主位的請求(無効確認) 棄却 棄却を維持(控訴棄却) 判断の対象外
決議の日 理由中で「昭和五〇年五月三日」とする 昭和50年5月30日と訂正(訴状の記載に起因する明白な誤記) 判決本文に記載なし
後から追加された取消しの請求の出訴期間 無効確認の訴えの提起の時に取消しの訴えが提起されたとみなしても、期間を徒過している 期間内に提起された無効確認の訴えは、同じ瑕疵を理由とする取消しの請求を予備的に含む。約2年後の明示は訴えの趣旨を明確にしたにとどまる(第一審の判断を変更) 無効確認の訴えの提起の時から取消しの訴えが提起されていたものと同様に扱うのが相当であり、出訴期間の遵守に欠けるところはない(控訴審の判断を同旨として維持)
予備的請求(取消し) 訴えを却下 却下部分を取り消し、横浜地方裁判所に差戻し 上告棄却により差戻しの判断が維持された
結論 主位的請求棄却・予備的請求の訴え却下 予備的請求部分を取り消して差戻し、その余の控訴を棄却 上告棄却

「維持」「変更」等の整理は、各判決本文の記載を対比して当事務所が行ったものです。

主文及び結論

上告審判決の主文は「本件上告を棄却する。」「上告費用は上告人の負担とする。」です。これにより、第一審判決のうち取消しの請求の訴えを却下した部分を取り消して横浜地方裁判所に差し戻し、無効確認の請求を棄却した部分に対する控訴を棄却した控訴審判決が維持されました。

結果として、株主2名の無効確認の請求は認められませんでしたが、取消しの請求は出訴期間を守ったものとして扱われ、その中身について横浜地方裁判所で改めて審理されることになりました。最高裁判所の判決であるため、これに対する上訴はありません。差戻しを受けた後の横浜地方裁判所での審理で、計算書類の承認決議が取り消されたかどうかは、確認できていません。本判決は、取消しの請求が認められるかどうかを判断したものではなく、取消しの請求を出訴期間の経過を理由に門前払いにしてはならないとしたものです。

判断の射程―参考となる点と一般化できない点

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。裁判所が示した判断そのものとは区別してお読みください。最終的な判断である上告審判決を基準とし、上告審が取り上げなかった点は第一審・控訴審の判断として区別して記載します。

参考となる点

第1に、決議の日から3か月以内に無効確認の訴えを提起していれば、その中で主張した瑕疵が取消しの事由に当たると判断された場合でも、取消しの主張が3か月の経過後にされたことを理由に取消しの訴えが不適法とされることはない、とされたことです。上告審は、無効確認の訴えの提起の時から取消しの訴えが提起されていたものと同様に扱うのが相当であるとしました。株主総会の決議の瑕疵が無効と取消しのどちらに当たるかは、法律家でも判断が分かれることがあります。株主が無効の主張を選んだことで、取消しを求める道まで閉ざされることはないという点は、決議を争う株主にとって重要です。

第2に、控訴審が、瑕疵の法的評価の責任を挙げて提訴者に負担させることは失当であると述べたことです。上告審も、取消しの事由と無効の事由は、決議の効力を否定すべき原因となる点では差異がなく、取消しの事由について原告適格と出訴期間が限定されているのは、瑕疵の程度が比較的軽いことに着目した法的安定の要請によるものであるとしました。この考え方は、決議の効力を争う株主が、瑕疵の性質の見極めを誤ったことによって不利益を受けないようにする方向に働くものです。

第3に、本件の第一審と控訴審が、監査役の監査を経ていない計算書類の承認決議について、その瑕疵は取消しの事由にとどまり、無効の事由とするには計算書類の内容に虚偽その他の瑕疵があることを要するとしたことです(上告審は、この点について判断を示していません)。決算の承認の手続に問題があると考える株主にとっては、手続の問題だけを主張するのであれば取消しの訴えによることになり、決議の日から3か月以内に訴えを提起する必要があることを示しています。

一般化できない点

本判決が救ったのは、決議の日から3か月以内に、同じ瑕疵を理由として決議の効力を否定する訴え(無効確認の訴え)が提起されていた場合です。上告審判決は、取消しの訴えの「原告適格、出訴期間等の要件をみたしているとき」に限って、無効確認の訴えの提起の時から取消しの訴えが提起されていたものと同様に扱うとしています。決議の日から3か月を過ぎてから初めて訴えを提起する場合には、本判決の考え方によっても、取消しの訴えの出訴期間を守ったことにはなりません。

また、本判決の判示は、無効確認の訴えで「決議無効原因として主張された瑕疵」が取消しの原因に該当する場合についてのものです。無効確認の訴えで主張していなかった別の瑕疵を、3か月の経過後に新たに取消しの事由として持ち出す場合については、本判決は判断していません。本件では、監査を経ていないという同じ瑕疵が、無効の主張にも取消しの主張にも用いられていました。

さらに、本判決は、取消しの請求の適否(出訴期間の遵守)について判断したものであり、監査を経ていない計算書類の承認決議が取り消されるべきかどうかの中身は判断していません。差戻し後の結果は確認できていません。取消しの訴えでは、現在の会社法の下では、招集の手続や決議の方法の法令違反が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、裁判所は請求を棄却することができるとされています(会社法第831条第2項)。取消しの訴えが適法とされても、請求が認められるとは限りません。

本件は当時の商法の下での判決です。現在の会社法も、決議の取消しの訴えと無効確認の訴えを区別し、取消しの訴えについて原告適格と3か月の提訴期間を定めるという基本的な構造を維持していますが、本判決の考え方が現在の個別の事案にどこまで及ぶかは、事案ごとに検討する必要があります。

なお、判決本文には、RSB社の発行済株式の総数、ほかの株主の構成、株主2名が決議を争った動機、計算書類の内容、RSB社の株式に譲渡制限が付されていたかどうかの記載はありません。

株主総会の決議を争おうとする株主が確認しておきたいこと

非上場会社の少数株主が株主総会の決議に疑問を持った場合、決議の日から3か月という期間は、気付いたときには既に残りわずかになっていることが少なくありません。本判決からは、無効か取消しかの見極めに時間をかけるよりも、まず3か月以内に決議の効力を争う訴えを提起しておくことの重要性が読み取れます。実務上は、最初から無効確認の請求と取消しの請求を主位的・予備的に併せて求めておくことが、より確実な方法です。

確認の手掛かりとしては、決議の日付、招集通知の有無と内容、議題・議案の内容、総会に提出された書類(計算書類と監査報告の有無を含みます)、議事録の内容、自分の持株数と株主名簿の記載などが考えられます。これらは本判決を踏まえた当事務所の着眼点であり、本判決が株式の売却や価格の場面について判断したものではありません。

よくあるご質問

株主総会の決議に問題があると思いますが、無効と取消しのどちらを主張すればよいか分かりません。

本判決では、株主が無効確認の訴えを起こし、その中で主張した瑕疵が取消しの事由に当たると判断された場合でも、無効確認の訴えが決議の日から3か月以内に提起されていれば、取消しの訴えもその時から提起されていたものと同様に扱うとされました。どちらに当たるか判断が付かない場合でも、3か月以内に決議の効力を争う訴えを提起しておくことが大切です。実務上は、無効確認と取消しの両方を、主位的請求・予備的請求として最初から併せて求めておくのが確実です。

決議の日から3か月を過ぎてしまいました。本判決によって、取消しの訴えを起こせるようになりますか。

本判決は、決議の日から3か月以内に無効確認の訴えが提起されていた事案についてのものです。3か月を過ぎてから初めて訴えを起こす場合には、本判決によっても取消しの訴えの出訴期間を守ったことにはなりません。3か月を過ぎた後に争えるのは、決議の内容が法令に違反する場合の無効確認や、決議が存在すると評価できない場合の不存在確認など、期間の制限がない訴えによる場合に限られます。招集通知が届かなかった場合の取消しと不存在の使い分けは、招集通知が届かないまま決議された場合の決議取消しと決議不存在確認の使い分けで解説しています。

監査役の監査を受けていない決算書類が株主総会で承認されました。この承認決議は無効ですか。

本件の第一審と控訴審は、計算書類を監査役に提出しなかった違法は取消しの事由にとどまり、無効の事由とするには計算書類の内容に虚偽その他の瑕疵があることを要するとしました。本件の株主2名は内容の虚偽等を主張しなかったため、無効確認の請求は棄却されています。計算書類の中身に問題がない限り、手続の問題を理由に争うのであれば、決議の日から3か月以内に取消しの訴えを提起する必要があると考えられます。

最初は無効確認だけを求めていて、後から取消しの請求を追加した場合、取消しの請求は認められますか。

本件では、無効確認の訴えの提起から約2年後に取消しの請求が追加されましたが、上告審は、出訴期間の遵守に欠けるところはないとしました。ただし、これは取消しの請求が「適法に提起されたもの」として扱われるという意味であり、取消しが認められるかどうかは、その後の審理によります。本件でも、取消しの請求の中身は差戻し後の第一審で審理されることになり、その結果は確認できていません。また、本件は、無効確認の訴えで主張していたのと同じ瑕疵を取消しの事由とした事案です。

会社に不信感があり、株式を手放すことも考えています。株主総会の決議を争うことと、株式の売却とは関係がありますか。

本判決は株式の売却の場面について判断したものではありません。ただ、株主総会の決議を争うことは株主としての権利の行使であり、決議の効力を争うには株主であることが前提になります。決議の取消しの訴えには期間の制限があるため、株式の売却を検討する場合でも、争いたい決議があるときは期限に注意して、どちらを優先するかを整理することが大切です。非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で、株券を発行していない会社の株式の譲渡は株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求で解説しています。

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非上場会社の株主総会の決議を争おうとする少数株主の方に向けて、決議の「無効確認」として起こした訴えの中で主張した瑕疵が「取消し」の事由に当たる場合でも、取消しの出訴期間は守られているとした最高裁判所の判決を、第一審・控訴審とあわせて解説します。

判決本文の範囲では、監査役の監査を経ていない計算書類を承認した定時株主総会の決議について、株主2名が決議の日から3か月以内に無効確認の訴えを提起し、約2年後に取消しの請求を予備的に追加した事案です。第一審と控訴審は、監査を経ていないという瑕疵は取消しの事由にとどまり無効の事由にはならないとしました。そのうえで、第一審は追加された取消しの請求を出訴期間の経過を理由に却下しましたが、控訴審はこれを取り消して差し戻し、最高裁判所は、無効確認の訴えの提起の時から取消しの訴えが提起されていたものと同様に扱うのが相当であるとして、会社の上告を棄却しました。もっとも、本判決は、決議の日から3か月以内に訴えが提起されていたことを前提とするもので、3か月を過ぎてから初めて訴えを起こす場合を救うものではありません。ほかの株主側の裁判例は非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧でご覧いただけます。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

2023年(令和5年)10月に最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得た弁護士です。長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件にも関与しています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継及び企業法務

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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