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社員総会の承認のない有限会社の持分の譲渡と他の社員全員の承認―最高裁判所第一小法廷平成9年3月27日判決

公開 1997年3月27日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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会社の持分や株式が、会社の承認の手続を経ないまま、ほかの株主の親族などに移されていたことが後になって分かった場合、承認がない以上その移転は無効であり、移転した持分や株式は元の持主(あるいはその相続人)に残っているはずだ、と主張したくなることがあります。有限会社の社員が持分を社員でない者に譲渡するには社員総会の承認が必要とされていましたが、その承認がなかった場合でも、譲渡が有効とされることはあるのでしょうか。最高裁判所第一小法廷平成9年3月27日判決は、有限会社の社員がその持分を社員でない者に譲渡した場合に、譲渡人以外の社員全員がこれを承認していたときは、社員総会の承認がなくても、譲渡の当事者以外の者に対する関係でも有効であるとして、承認がなかったことを主張した社員の上告を棄却した判決です。

この事件では、第一審の神戸地方裁判所尼崎支部が、贈与をした父の持分はもともと名義だけのものであったとして、贈与の効力を判断しないまま原告である長男の持分の一部を認めましたが、控訴審の大阪高等裁判所は、父の持分は実質的なものであったと認定を改め、贈与は社員全員の承認があり有効であるとして、長男の請求をすべて棄却しました。本記事では、3つの審級の判決本文に基づき、社員総会の承認のない持分の譲渡の効力、社員全員の承認がどのような事情から推認されたか、名義だけの社員であるとの主張と訴訟上の自白の撤回の扱い、長男自身の持分の譲渡の効力と代表取締役の地位をめぐる判断を整理し、現在の会社法の下で株主の側からこの判決をどう読むかを説明します。

目次
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要―父から娘と孫への持分の贈与と社員総会の承認
    1. 組合から有限会社への組織変更と設立時の持分
    2. 妹の夫の経営参加と持分の移転
    3. 父から娘と孫3名への持分の贈与
    4. 父の死亡と遺産分割協議、長男の持分の譲渡
    5. 訴えの提起
  4. 事案の経緯の時系列
  5. 判決が取り上げた条文
    1. 当時の有限会社法第19条第2項(上告審の判決本文による説明)
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. KSR氏の請求
    2. KSR氏の主張
    3. QBV社とMWT氏の主張
  7. 結論を左右した争点
  8. 判断の前提となる法律の仕組み
    1. 当時の有限会社の持分の譲渡(判決本文の記載による)
    2. 現在の会社法―有限会社法の廃止と特例有限会社
    3. 現在の会社法の譲渡制限株式の譲渡の承認(会社法第136条以下)
  9. 第一審の判断
    1. 設立時の持分は実質的にはKSR氏のものであった
    2. 父には実質的な持分がないから、贈与によって権利は移転しない
    3. 長男からMWT氏への持分100口の譲渡は成立した
    4. 公序良俗違反の主張を退けた
    5. 代表取締役の地位の確認の請求を棄却した
    6. 第一審の結論
  10. 控訴審の判断
    1. 自白の撤回は有効とした
    2. 設立時の持分は名義だけのものではなかった―第一審の認定を改めた
    3. 父の持分の贈与は、社員全員の承認があり有効である
    4. 長男の持分の譲渡については第一審の理由を補正して引用した
    5. 代表権のある取締役の地位の確認の請求―理由を変えて棄却した
    6. 控訴審の主文
  11. 上告審の判断
    1. 原審の事実認定を是認し、贈与の年の誤記を補正した
    2. 社員総会の承認を要するとした趣旨は、ほかの社員の利益の保護にある
    3. 譲渡人以外の社員全員が承認していれば、社員総会の承認がなくても有効
    4. 原審の判断は正当である
    5. 控訴審の判断との関係
    6. 上告審の主文
  12. 審級ごとの結論の推移
  13. 主文及び結論
  14. 判断の射程―参考となる点と一般化できない点
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
    3. 移転の効力を争いたい株主が確認しておきたいこと
  15. よくあるご質問
    1. 親族の間で、会社の承認を経ないまま持分や株式が贈与されていました。承認がない以上、無効だと主張できますか。
    2. 移転を承認したつもりはありません。それでも承認したとされることはありますか。
    3. 有限会社の持分を持っています。本判決は現在も当てはまりますか。
    4. 他の株主の持分は名義だけのもので、実際には自分が出資したと主張できますか。
    5. 訴訟の最初にした主張を、後から変えることはできますか。
    6. 知らない間に代表取締役を辞任した旨の登記がされていました。地位を取り戻せますか。
  16. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 神戸地方裁判所尼崎支部 平成2年9月26日 昭和59年(ワ)第320号 判決 長男の会社と妹の夫に対する持分の確認の請求を、持分が100口であることの確認の限度で認容し、その余を棄却。会社に対する代表取締役の地位の確認の請求を棄却。訴訟費用は4分の3を長男の負担、その余を会社と妹の夫の負担
控訴審 大阪高等裁判所 平成5年7月20日 平成2年(ネ)第2083号 判決 会社と妹の夫の控訴に基づき、第一審判決のうち会社と妹の夫が敗訴した部分を取り消して長男の請求を棄却。長男の控訴を棄却。長男が控訴審で変更した代表権のある取締役の地位の確認の請求も棄却。訴訟費用は第一審・控訴審を通じて長男の負担
上告審 最高裁判所第一小法廷 平成9年3月27日 平成6年(オ)第7号 判決 長男の上告を棄却。上告費用は長男の負担(裁判官全員の一致)

この表は、3つの審級の判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。裁判日と事件番号は、いずれの審級も判決本文の冒頭に記載されています。第一審は、長男が持分の確認を求めた事件(判決本文では「第一事件」)と、代表取締役の地位の確認を求めた事件(同じく「第二事件」)を併せて審理した判決ですが、判決本文の冒頭に記載された事件番号は上記の1つだけです。

控訴審の判決本文では、会社と妹の夫の側(第一審の被告ら)と長男の側(第一審の原告)の双方が控訴したことが分かります。上告審の判決本文は、上告人を、昭和54年12月30日当時の会社の社員3名のうちの1人としており、控訴審判決に対して長男が上告したことが分かります。上告審の判決は最高裁判所の判決であり、当事務所が裁判例を収集した際の記録によれば、確定しているようです。

本件に適用されたのは、平成18年の会社法の施行に伴って廃止される前の有限会社法です。現在の会社法の下では、有限会社を新たに設立することはできず、既存の有限会社は株式会社として存続しているものと当事務所は理解しています。現在の法令による説明は、後記の判断の前提となる法律の仕組みの節と判断の射程の節で、当事務所の説明として区別して記載します。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている呼称(原告、被告、被告会社、第一審原告、第一審被告ら、上告人、被上告人、訴外会社、判決本文の符号等)も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。

  • 第一審の被告で、持分の確認と代表取締役の地位の確認を求められた有限会社を「書籍販売の有限会社QBV」(以下「QBV社」)とします。判決本文によれば、QBV社は昭和27年3月13日に資本の総額30万円、出資1口の金額1000円で設立され、書籍販売業を営んでいました。
  • 第一審の原告・控訴審の第一審原告・上告審の上告人で、QBV社の設立時の取締役・代表取締役であった人物を「長男で社員のKSR氏」(以下「KSR氏」)とします。
  • 第一審の被告・控訴審の第一審被告・上告審の被上告人で、KSR氏の妹の夫であり、昭和32年からQBV社の取締役・代表取締役を務めた人物を「妹の夫で代表取締役のMWT氏」(以下「MWT氏」)とします。
  • KSR氏の父で、QBV社の設立時の監査役であり、持分を贈与した人物を「父のPMV氏」(以下「PMV氏」)とします。PMV氏は昭和58年7月14日に死亡しました。
  • KSR氏の妹で、MWT氏の妻であり、PMV氏から持分の贈与を受けた人物を「妹のGLD氏」(以下「GLD氏」)とします。
  • MWT氏とGLD氏の子3名で、PMV氏から持分の贈与を受けた者を、まとめて「孫3名」といいます。
  • QBV社の設立時の社員・取締役で、昭和32年に持分をMWT氏に譲渡した人物を「設立時の社員JXT氏」(以下「JXT氏」)とします。
  • PMV氏が代表者を務めていた書籍販売の株式会社を「書籍販売会社RZF」(以下「RZF社」)とします。
  • QBV社の顧問の公認会計士を「顧問の公認会計士LHV氏」(以下「LHV氏」)とします。

このほか、組合の元組合員、遺産分割協議に関わった補助者・司法書士・金融機関の担当者、証人、両当事者の訴訟代理人及び裁判官の氏名、土地の所在地、協同組合の名称は、特定につながるため記載していません。判決本文を引用する部分では、当事者の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。漢数字は、判決本文の表記のまま引用しています。

事案の概要―父から娘と孫への持分の贈与と社員総会の承認

組合から有限会社への組織変更と設立時の持分

控訴審の判決本文によれば、KSR氏は、昭和21年、PMV氏が実質上のオーナーであったRZF社から、その支店の営業を譲り受けて個人で書籍販売を始めましたが、控訴審は、この営業の譲受けは殆ど無償に等しく、実質的にはPMV氏が依然そのオーナーであったと認定しています。昭和23年には、KSR氏、PMV氏ともう1名の出資者の3名で民法上の組合を結成し、後にその出資者が脱退してJXT氏が加わりました。

昭和27年3月13日、この組合は有限会社に組織変更されることになり、PMV氏、KSR氏及びJXT氏の3名が、組合財産である土地と協同組合の出資持分(合計価額30万円)を現物出資してQBV社を設立し、3名が各100口ずつの出資口数を取得しました。KSR氏が取締役・代表取締役に、JXT氏が取締役に、PMV氏が監査役にそれぞれ就任しました。3名が定款上各100口の持分を有するとされていたこと自体は、当事者の間に争いがありません。

妹の夫の経営参加と持分の移転

PMV氏は、将来はRZF社をKSR氏に、QBV社をGLD氏に継がせたいとの意向を持っており、昭和29年にMWT氏をGLD氏と婚姻させました。以後、MWT氏がQBV社の経営に当たり、KSR氏はQBV社の経営から事実上手を引いて、PMV氏とともにRZF社の経営に専念するようになりました。

昭和32年3月17日、JXT氏の名義の持分100口をMWT氏が取得し、MWT氏を取締役・代表取締役に選任する書面による社員総会の決議がされ、同月30日付で、KSR氏の代表取締役のみの辞任の登記がされました。この日以降の社員は、KSR氏、PMV氏及びMWT氏の3名となりました。

父から娘と孫3名への持分の贈与

QBV社とMWT氏の側の主張によれば、PMV氏は、生前、その持分100口を、昭和54年12月30日、昭和55年12月30日、昭和56年7月21日の3回に分けて、GLD氏と孫3名の4名に25口ずつ贈与しました。この贈与について、QBV社の社員総会の承認は経ていませんでした。QBV社とMWT氏の側も、当時承認を得なければならないとの認識はなかったと述べています。

KSR氏は、この贈与を知ったのは昭和58年12月18日であり、これを認めていないと主張しました。

父の死亡と遺産分割協議、長男の持分の譲渡

PMV氏は昭和58年7月14日に死亡し、KSR氏とGLD氏の間で遺産分割協議が行われました。GLD氏は、KSR氏の持つQBV社の持分100口の譲渡を遺産分割と同時に行うよう求め、KSR氏は、評価を額面どおり10万円とし、遺産分割協議の調印と同時に譲渡の調印をする旨を申し入れました。

昭和59年2月23日、遺産分割協議書の調印の場で、GLD氏は持分の譲渡の記載がないとして調印を断りましたが、その後KSR氏の自宅で社員総会が開かれ、LHV氏がKSR氏の持分100口を譲渡する旨の出資譲渡届と社員総会議事録を作成しました。KSR氏の発言により譲受人はGLD氏からMWT氏に改められ、GLD氏が遺産分割協議書に押印したことの確認を待って、KSR氏がこれらの書類に押印しました。同日、KSR氏からGLD氏に遺産分割協議書のとおり代償金1823万7570円が支払われました(以上は第一審の認定で、控訴審もこれを引用しています)。控訴審は、さらに、同日、MWT氏からKSR氏に持分の譲渡代金10万円が支払われたことを付け加えて認定しています。

控訴審の認定によれば、同日のQBV社の社員総会は、出席社員をKSR氏(持分100口)、MWT氏(同100口)及びGLD氏(同25口)の3名として、GLD氏の社員資格について何ら争われることなく開催されました。同日午後には、MWT氏がその持分のうち75口をGLD氏に贈与し、その結果、社員の出資口数がMWT氏125口、GLD氏100口、孫3名各25口となったことを確認する旨の、MWT氏、GLD氏及び孫3名の連名の書面による決議書が作成されました。

訴えの提起

QBV社は、持分の保有状況をMWT氏200口、GLD氏とその子3名の合計100口として、KSR氏の持分をすべて否定し、MWT氏は、昭和59年2月23日にKSR氏の持分100口を譲り受けたとして、KSR氏の持分はないと争いました(これらの点は当事者の間に争いがありません)。KSR氏は、QBV社とMWT氏を相手に持分の確認を求め、あわせて、QBV社を相手に代表取締役の地位の確認を求めました。

事案の経緯の時系列

日付 出来事(判決本文の記載)
昭和21年5月25日 KSR氏がRZF社から支店の営業を譲り受け、個人で書籍販売を始める(控訴審は、実質的にはPMV氏が依然オーナーであったと認定)
昭和23年 KSR氏、PMV氏ともう1名の出資者の3名で民法上の組合を結成(控訴審の認定)
昭和25年1月5日 出資者が組合を脱退し、JXT氏が加入(控訴審の認定)
昭和27年3月13日 組合を組織変更してQBV社を設立。資本の総額30万円、出資1口1000円。PMV氏、KSR氏、JXT氏が各100口。KSR氏が取締役・代表取締役に就任
昭和29年5月28日 MWT氏とGLD氏が婚姻。以後MWT氏がQBV社の経営に当たる(控訴審の認定)
昭和32年3月17日 JXT氏の名義の持分100口をMWT氏が取得(争いのない事実)。MWT氏を取締役・代表取締役に選任する書面による社員総会の決議
昭和32年3月30日 KSR氏の代表取締役の辞任の登記(争いのない事実)
昭和54年12月30日から昭和56年7月21日まで PMV氏が持分100口をGLD氏と孫3名に25口ずつ贈与(会社側の主張。控訴審・上告審で贈与と社員全員の承認が認められる)。社員総会の承認はなし
昭和58年7月14日 PMV氏が死亡
昭和58年12月18日 KSR氏が贈与を知ったと主張する日
昭和59年2月16日・17日 遺産分割の協議。KSR氏が持分100口を額面10万円で譲渡し、遺産分割協議の調印と同時に譲渡の調印をする旨を申し入れる(第一審の認定)
昭和59年2月23日 遺産分割協議書の押印、社員総会、KSR氏の持分100口をMWT氏に譲渡する出資譲渡届と社員総会議事録の作成。代償金1823万7570円の支払。午後に持分の内訳を確認する書面による決議書の作成(控訴審の認定)
昭和59年5月17日 KSR氏が持分の確認を求める訴状を提出(控訴審の判決本文の記載)
平成2年9月26日 神戸地方裁判所尼崎支部の判決(KSR氏の持分を100口と確認、その余は棄却)。双方が控訴
平成5年7月20日 大阪高等裁判所の判決(KSR氏の請求をすべて棄却)。KSR氏が上告
平成9年3月27日 最高裁判所第一小法廷が上告を棄却する判決

贈与の時期について、控訴審の判決本文は昭和55年12月30日から昭和56年7月21日にかけて贈与されたとしていましたが、上告審は、控訴審判決のこの箇所の「昭和五五年」は「昭和五四年」の誤記と認めるとしています。

判決が取り上げた条文

判決本文には、当時の有限会社法第19条第2項の条文そのものは引用されていません。上告審の判決本文は、この規定の内容を次のように説明しています。現在の会社法の条文とは異なります。

当時の有限会社法第19条第2項(上告審の判決本文による説明)

「社員がその持分を社員でない者に譲渡しようとする場合に社員総会の承認を要するものと規定している」

本件で問題となったPMV氏からGLD氏と孫3名への贈与は、社員であるPMV氏から、当時社員でなかった者への持分の移転であり、この規定の対象となる場面でした。

当事者の請求と主要な主張

KSR氏の請求

KSR氏は、QBV社とMWT氏に対し、QBV社に対する自らの出資持分が200口であることの確認を求め(主位的請求)、予備的に150口であることの確認を求めました。あわせて、QBV社に対し、代表取締役の地位にあることの確認を求めました。控訴審では、この代表取締役の地位の確認の請求を、代表権のある取締役であることの確認の請求に交換的に変更しました。

KSR氏の主張

以下は当事者の主張であり、裁判所の認定とは区別してお読みください。

  • QBV社は実質的にはKSR氏が全額を出資して設立したもので、PMV氏とJXT氏は名義を貸しただけであり、実質的な持分は設立時にKSR氏が300口であった。JXT氏の名義の100口をMWT氏が取得したので、KSR氏の持分は200口である(主位的請求の理由)。
  • 仮に持分が定款どおりであるとしても、PMV氏の死亡により、その持分100口をKSR氏とGLD氏が2分の1ずつ相続したから、KSR氏の持分は150口である(予備的請求の理由)。
  • PMV氏からGLD氏らへの贈与には社員総会の承認がなく、当時の有限会社法第19条第2項は譲渡の相手が親族であっても別に解する理由はない。贈与が有効であれば、KSR氏は、PMV氏の名義の持分を含めて3分の2の社員権を行使し得る立場にあったのに、それが3分の1に縮減されるという重大な不利益を受ける。
  • 昭和59年2月23日の持分の譲渡の書類への署名押印は真意に基づかないものであり、3000万円以上の価値のある持分を10万円で譲渡させたのは、KSR氏の窮迫、軽率な心理に乗じて不当な利益を得る行為として公序良俗に反し無効である。
  • 代表取締役を辞任したことも解任されたこともない。MWT氏の代表取締役への選任に同意したとしても、自らの地位を失うことは考えておらず、その同意は錯誤により無効であり、また詐欺によるものとして取り消す。

QBV社とMWT氏の主張

  • 設立時の出資は定款どおりであり、PMV氏とJXT氏の持分は名義だけのものではない。KSR氏は、訴えの提起の当初、3名が各100口の持分で設立されたと主張しており、裁判上の自白が成立しているから、その撤回は許されない(控訴審での主張)。
  • PMV氏からの贈与は、当時の有限会社法第19条第2項の趣旨が人的な要素に障害のある人物を排除することにあるから、子と孫への贈与のように人的な要素に障害を及ぼすおそれのない場合には無効とすべきでない。
  • 贈与の後、KSR氏を始め社員全員が贈与を認め、受贈者を社員として認めてきた。近親者だけの小規模な有限会社で社員全員が結果的に承認している場合は、実質的な意味での社員総会の承認があったものとして有効とされるべきである。
  • 昭和59年2月23日の社員総会で受贈者を新社員と認め、定款を変更する旨を議決しており、追認があった。KSR氏が今になって承認がないことを主張するのは信義誠実の原則や禁反言の法理に照らして許されない。
  • KSR氏は、昭和59年2月23日、持分100口をMWT氏に譲渡した。
  • 昭和32年3月17日の社員総会でMWT氏が代表取締役に選任されたことにより、KSR氏は当然に代表取締役を辞任したことになる。

結論を左右した争点

3つの審級の判決本文から読み取れる主な争点は次のとおりです。

  1. 設立時のPMV氏とJXT氏の持分は名義だけのものか、実質的なものか。KSR氏が訴えの提起の当初にした主張(裁判上の自白)の撤回は許されるか。
  2. 社員総会の承認を経ていないPMV氏からGLD氏と孫3名への持分の贈与は有効か。
  3. 昭和59年2月23日のKSR氏からMWT氏への持分100口の譲渡は成立したか。公序良俗に反し無効か。
  4. KSR氏は、QBV社の代表取締役(控訴審では代表権のある取締役)の地位にあるか。

第一審は、第1の争点でPMV氏の持分は実質的にはなかったとしたため、第2の争点(贈与の効力)には実質的に立ち入らず、第3の争点で譲渡の成立を認めて、KSR氏の持分を100口と確認しました。控訴審は、第1の争点の認定を改め、第2の争点で贈与を有効とし、第3の争点では第一審の判断を補正しつつ維持して、KSR氏の持分は残っていないとしました。上告審は、第2の争点について法律上の判断を示し、控訴審の判断を維持しました。

判断の前提となる法律の仕組み

この節は、判決の理解のために当事務所が一般的な仕組みを説明するものです。判決本文が、以下の説明のすべてを述べているわけではありません。当時の有限会社法の説明は判決本文に記載された範囲によっており、現在の会社法についての説明は当事務所の理解として記載しています。

当時の有限会社の持分の譲渡(判決本文の記載による)

本件当時の有限会社では、社員の地位は出資口数に応じた持分として表され、上告審の判決本文が説明するとおり、社員がその持分を社員でない者に譲渡しようとする場合には社員総会の承認を要するとされていました。上告審は、この規定の趣旨を、会社にとって好ましくない者が社員となることを防ぎ、譲渡人以外の社員の利益を保護することにあると解しています。本件の争いは、この承認を欠いた譲渡(贈与)が、譲渡の当事者の間だけでなく、会社やほかの社員との関係でも有効かどうかという点にありました。

現在の会社法―有限会社法の廃止と特例有限会社

有限会社法は、平成18年の会社法の施行に伴って廃止されました。当事務所の理解では、その時点で存在していた有限会社は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」)により、株式会社として存続し、商号中に「有限会社」の文字を用いるいわゆる特例有限会社となっています。社員は株主に、持分は株式に、社員総会は株主総会に置き換えて扱われます。

また、当事務所の理解では、特例有限会社の定款には、その発行する全部の株式について、譲渡による取得に会社の承認を要する旨と、株主が譲渡により取得する場合には会社が承認したものとみなす旨の定めがあるものとみなされています(整備法第9条第1項)。つまり、株主でない者への譲渡には会社の承認が必要という点で、本件当時の有限会社と似た仕組みが続いていると考えられます。ただし、承認の手続は会社法の規定によることになります。

現在の会社法の譲渡制限株式の譲渡の承認(会社法第136条以下)

現在の会社法では、定款で株式の譲渡に会社の承認を要する旨を定めることができ(会社法第107条第1項第1号、第108条第1項第4号)、このような株式を譲渡制限株式といいます。譲渡制限株式の株主は、譲渡しようとするときに会社に承認するかどうかの決定を請求することができ(会社法第136条)、株式を取得した者も、原則として譲渡人と共同して承認を請求することができます(会社法第137条)。承認するかどうかの決定は、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会(取締役会設置会社では取締役会)の決議によります(会社法第139条第1項)。

現在の会社法には、本件のように、承認の手続はとられていないが、ほかの株主全員が譲渡を承認していた場合の効力を直接定めた規定は見当たりません。本判決が現在の譲渡制限株式の譲渡や特例有限会社の株式の譲渡にどこまで当てはまるかは、本判決自体が述べているものではなく、当事務所としても断定はできません。この点は、判断の射程の節で改めて説明します。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

第一審の判断

神戸地方裁判所尼崎支部は、KSR氏の持分が100口であることを確認し、その余の持分の確認の請求と代表取締役の地位の確認の請求を棄却しました。

設立時の持分は実質的にはKSR氏のものであった

第一審は、書証と本人尋問の結果から、QBV社は実質的にはKSR氏が設立したものと認め、現物出資された土地や協同組合の出資持分はKSR氏が取得し所有していたものであって、KSR氏がPMV氏とJXT氏の名義を借りて3名で現物出資したとして定款と附属書類が作成されたものと認定しました。そして、JXT氏の名義の持分100口をMWT氏が取得したことは争いがないので、この時点でKSR氏の持分は200口になるとしました。

父には実質的な持分がないから、贈与によって権利は移転しない

第一審は、PMV氏からGLD氏らへの贈与(会社側の抗弁)について、次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「〔PMV氏〕には実質的には出資持分がないので、形式的に贈与があっても権利は移転しないものと考えられる。」

このため、第一審は、社員総会の承認のない贈与が有効かどうかという点については判断していません。PMV氏の持分が名義だけのものであれば、贈与の効力も相続の有無も問題にならず、KSR氏の持分は200口になるという前提で、次のKSR氏からMWT氏への譲渡を検討しました。

長男からMWT氏への持分100口の譲渡は成立した

第一審は、遺産分割協議の経過と昭和59年2月23日の社員総会の経過を詳しく認定し、出資譲渡届と社員総会議事録が作成・押印され、遺産の代償金の支払もされていることから、KSR氏が内心では遺産分割と同時に譲渡するつもりはなかったとしても、次のように判断しました(当事者の呼称を置き換えています)。

「〔KSR氏〕が当時そのような認識でいたとしても、これを相手方に表示していないことからして、結局は右譲渡を承諾したものと解されるので、その後になってこれを覆えすことは出来ないものと考えられる。」

公序良俗違反の主張を退けた

第一審は、KSR氏が主張した持分の評価は、QBV社が所有する土地だけで持分を評価するもので妥当でなく、ほかにQBV社の純資産を表す証拠はないとしました。そのうえで、譲渡はKSR氏の自由な意思により、自ら額面金額で譲渡することを決め、MWT氏・GLD氏と互いに了解したうえでされたもので、社会的にも妥当な行為であるとして、公序良俗違反の主張を採用しませんでした。

代表取締役の地位の確認の請求を棄却した

第一審は、少なくとも、MWT氏を代表取締役に選任する旨の書面による社員総会の決議がされたと認めたうえで、会社側の法律上の見解(有限会社では取締役は各自が代表権を持つのが原則であり、2名の取締役のうち一方を特に代表取締役に定めた以上、他方は代表取締役を辞任したことになるとの見解)を相当とし、次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「〔MWT氏〕が代表取締役に選任されたことにより、〔KSR氏〕は代表取締役を辞任したことになるものと解する。」

KSR氏の錯誤の主張については、自らが代表取締役の地位を失うとは考えていなかったことは認められるものの、代表取締役にとどまる意思を当時表示していたことを認める証拠がないので動機の錯誤にすぎないとし、詐欺の主張についても、欺く行為を認めるに足りる証拠がないとして退けました。

第一審の結論

第一審は、KSR氏の持分は200口から100口を譲渡した残りの100口であるとして、持分が100口であることの確認を求める限度で請求を認容し、その余の請求を棄却しました。訴訟費用は、4分してその3をKSR氏の負担とし、その余をQBV社とMWT氏の負担としました。

控訴審の判断

大阪高等裁判所は、QBV社とMWT氏の控訴に基づいて第一審判決のうち両者が敗訴した部分を取り消し、KSR氏の請求を棄却しました。KSR氏の控訴と、控訴審で変更した新たな請求も棄却しました。控訴審は、第一審の結論のうちKSR氏の持分を100口と確認した部分を変更し、その余の結論は維持したことになります。

自白の撤回は有効とした

控訴審は、KSR氏が訴えの提起の当初、3名が各100口の持分で設立されたと主張し、会社側がこれを援用したことで裁判上の自白が成立したが、KSR氏は後の準備書面でこの主張を翻し、会社側は第一審では撤回に積極的に異議を述べることがないまま控訴審に至ったとしました。そして、控訴審になってからの会社側の主張は時機を失したものであるとして、次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「右自白の撤回は、〔QBV社及びMWT氏〕の責問権の喪失により、真実に反し錯誤に基づくものであるか否かを問うまでもなく、有効と解するのが相当である。」

設立時の持分は名義だけのものではなかった―第一審の認定を改めた

しかし、控訴審は、KSR氏の新しい主張(全額をKSR氏が出資したとの主張)を検討したうえで、前記の組合の結成から有限会社への組織変更までの経過を認定し、組合では3名が平等の持分と配当割合を持ち、組合財産である土地と協同組合の出資持分を3名が現物出資して各100口を取得したとしました。そして、これらの事実に、撤回されたとはいえ第一審で当初成立していた自白と、昭和59年2月23日の社員総会でGLD氏らの社員資格が争われなかったことを合わせ考え、次のように認定しました(当事者の呼称を置き換えています)。

「〔QBV社〕設立当時において、〔KSR氏〕、〔PMV氏〕、〔JXT氏〕の三名が有していた出資持分は、単に名義だけのものではなく、実質的なものであったと認めるのが相当である。」

これは、PMV氏の持分は実質的にはなかったとした第一審の認定を変更したものです。

父の持分の贈与は、社員全員の承認があり有効である

PMV氏の持分が実質的なものとされたため、控訴審は、第一審が立ち入らなかった贈与の効力を判断しました。控訴審は、贈与の事実に加えて、次の事実を認定しました。

  • 昭和59年2月23日午前11時、QBV社の社員総会が、出席社員をKSR氏(持分100口)、MWT氏(同100口)及びGLD氏(同25口)の3名として、GLD氏の社員資格について何ら争われることなく開催され、KSR氏の持分100口がMWT氏に譲渡されたこと。
  • 同日午後、MWT氏がその持分のうち75口をGLD氏に贈与し、その結果、社員の出資口数がMWT氏125口、GLD氏100口、孫3名各25口となったことを確認する書面による決議書が作成されたこと。
  • KSR氏とGLD氏の遺産分割協議において、PMV氏の持分が遺産に含まれないことについて、双方とも何ら異存がなかったこと。

控訴審は、贈与の当時に社員総会の承認があった事実を認める証拠はないとしつつ、これらの事実に照らして、次のように判断しました(当事者の呼称を置き換えています)。

「〔KSR氏〕は、〔PMV氏〕の〔GLD氏〕らに対する持分贈与を承認していたものと推認され、結局、右贈与は、〔QBV社〕社員全員の承認があり、有効なものと認めるのが相当である。」

このように、控訴審は、KSR氏が贈与を承認していたことを、KSR氏の明示の意思表示ではなく、社員総会での振る舞いや遺産分割協議の内容などから推認しています。贈与の当時の社員は、PMV氏、KSR氏及びMWT氏の3名でしたので、KSR氏の承認が推認されたことで、贈与をしたPMV氏以外の社員全員の承認があったと判断されたことになります(この整理は当事務所によるものです)。

長男の持分の譲渡については第一審の理由を補正して引用した

控訴審は、KSR氏からMWT氏への持分100口の譲渡とその公序良俗違反の主張について、第一審判決の理由を引用しつつ、次のような補正をしました。

  • KSR氏が、譲渡を申し入れる前に、金融機関の担当者から、GLD氏の希望をかなえることが亡父への供養にもなる等の説得を受けていたことを付け加え、持分の評価を額面どおりの10万円としたことを明記しました。
  • 昭和59年2月23日に、MWT氏からKSR氏に持分の譲渡代金10万円が支払われたことを付け加え、代償金が小切手で支払われたことなどを付け加えました。
  • KSR氏が当時内心でどのような認識でいたかについて、仮にそうだとしても、という形で第一審の判断を維持しました。
  • 公序良俗違反の主張について、譲渡がKSR氏の窮迫、軽率な心理に乗じた不当な利益を得る行為であって公序良俗に反し無効であるとはいえず、ほかにこれを肯定する証拠はない、との判断を付け加えました。

そのうえで、控訴審は次のように結論付けました(当事者の呼称を置き換えています)。

「〔KSR氏〕は、当初〔QBV社〕に対する出資持分一〇〇口のみを有していたものの、昭和五九年二月二三日、これを〔MWT氏〕に譲渡することにより失ったものであるから、〔KSR氏〕の出資持分確認請求はすべて理由がなく、これを棄却すべきである。」

代表権のある取締役の地位の確認の請求―理由を変えて棄却した

控訴審では、KSR氏は、有限会社では本来取締役各自が代表権を持つから、MWT氏が代表取締役に選任されたことにより、KSR氏もMWT氏とともに代表権のある取締役になったと主張して、代表権のある取締役であることの確認を求めました。

控訴審は、昭和32年3月17日に、KSR氏がPMV氏からRZF社の全株式を譲り受けてRZF社の代表取締役に就任したこと、同日、QBV社では総社員の同意の下でJXT氏が持分をMWT氏に譲渡して退社し、MWT氏を取締役・代表取締役に選任する書面による社員総会の決議がされたこと、KSR氏の代表取締役のみを辞任する旨の登記がされたこと、それ以降KSR氏はQBV社の経営に関与していないことなどを認定し、次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「〔KSR氏〕は、昭和三二年三月一七日、訴外会社の代表取締役に就任し、かつ、〔MWT氏〕が〔QBV社〕の取締役及び代表取締役に就任した際、〔QBV社〕の代表取締役のみを辞任したことが推認されるというべきであり、」

ここで「訴外会社」はRZF社を指します。控訴審は、この推認により、会社側のその余の抗弁とKSR氏の錯誤・詐欺の主張について判断するまでもなく、請求を棄却しました。第一審は、MWT氏が代表取締役に選任されたことにより当然にKSR氏が辞任したことになるという法律上の見解を採っていましたが、控訴審は、KSR氏が代表取締役のみを辞任したという事実を推認する理由によっており、結論は同じでも理由の組み立てが異なります(この整理は当事務所によるものです)。

控訴審の主文

控訴審判決の主文は、会社側の控訴に基づき第一審判決中の会社側の敗訴部分を取り消し、その部分についてのKSR氏の請求をいずれも棄却し、KSR氏の控訴をいずれも棄却し、控訴審での新たな請求を棄却し、訴訟費用は第一審・控訴審を通じてKSR氏の負担とするものです。

上告審の判断

最高裁判所第一小法廷は、KSR氏の上告を棄却しました。裁判官全員の一致による判断です。

原審の事実認定を是認し、贈与の年の誤記を補正した

上告審は、原審(控訴審)が確定した事実として、昭和54年12月30日におけるQBV社の社員はPMV氏、KSR氏及びMWT氏の3名で、各100口の出資口数に応じた持分を有していたところ、PMV氏が同日、その持分の一部を4名に贈与し(判決本文では符号で示されていますが、原審の認定によればGLD氏と孫3名です)、この贈与についてQBV社の社員総会の承認はなかったものの、社員全員がこの贈与を承認していたことを確認し、この事実認定は証拠関係に照らして首肯するに足りるとしました。そのうえで、控訴審判決の中で「昭和五五年」とある箇所は「昭和五四年」の誤記と認めるとしました。上告審は、この点で控訴審判決の記載を補正しています。

社員総会の承認を要するとした趣旨は、ほかの社員の利益の保護にある

上告審は、当時の有限会社法第19条第2項が、社員がその持分を社員でない者に譲渡しようとする場合に社員総会の承認を要すると規定している趣旨について、次のように述べました。

「専ら会社にとって好ましくない者が社員となることを防止し、もって譲渡人以外の社員の利益を保護するところにあると解される」

譲渡人以外の社員全員が承認していれば、社員総会の承認がなくても有効

上告審は、この趣旨から、次のように判断しました。

「有限会社の社員がその持分を社員でない者に対して譲渡した場合において、右譲渡人以外の社員全員がこれを承認していたときは、右譲渡は」

「社員総会の承認がなくても、譲渡当事者以外の者に対する関係においても有効と解するのが相当である。」

判決本文では、この2つの部分は1つの文として続いています(判決本文では、2つの部分の間に開き括弧が1つ置かれているため、2つに分けて引用しています)。

上告審は、承認の制度がほかの社員の利益を守るためのものである以上、守られるべきほかの社員全員がその譲渡を承認しているのであれば、社員総会の承認という形式を欠いていても、譲渡の当事者の間だけでなく、会社やほかの者との関係でも譲渡は有効であるとしたものです。

原審の判断は正当である

上告審は、次のように述べて、贈与を有効とした控訴審の判断を維持しました。

「右贈与を有効とした原審の判断は、正当として是認することができ、右判断の違法をいう所論は理由がない。」

上告審は、その余の上告理由についても、原審の認定判断は証拠関係に照らして正当として是認することができるとしました。上告審の判決本文には、上告理由のその余の内容は具体的に記載されていません。

控訴審の判断との関係

上告審は、社員総会の承認のない贈与を、社員全員の承認があることを理由に有効とした控訴審の判断を維持しました。控訴審は、社員全員の承認があることから贈与を有効と認めるのが相当であるとしただけで、その法律上の理由を詳しく述べていませんでしたが、上告審は、当時の有限会社法第19条第2項の趣旨を示し、譲渡人以外の社員全員の承認があれば譲渡の当事者以外の者に対する関係でも有効であるという一般的な判断を示しました(この整理は当事務所によるものです)。昭和59年2月23日のKSR氏からMWT氏への持分の譲渡や、代表権のある取締役の地位についての控訴審の判断は、上告審の判決本文では個別に取り上げられていません。

上告審の主文

上告審判決の主文は「本件上告を棄却する。」「上告費用は上告人の負担とする。」です。上告人はKSR氏です。

審級ごとの結論の推移

項目 第一審(神戸地方裁判所尼崎支部平成2年9月26日判決) 控訴審(大阪高等裁判所平成5年7月20日判決) 上告審(最高裁判所第一小法廷平成9年3月27日判決)
設立時のPMV氏の持分 KSR氏が名義を借りたもので、実質的な持分はない 名義だけのものではなく実質的なもの(変更) 原審の認定を是認
KSR氏の自白の撤回 判決本文では取り上げていない 会社側の責問権の喪失により有効 判決本文では触れていない
社員総会の承認のない贈与の効力 PMV氏に実質的な持分がないので、権利は移転しない(承認の要否には立ち入らない) KSR氏の承認が推認され、社員全員の承認があるので有効 譲渡人以外の社員全員の承認があれば、社員総会の承認がなくても譲渡の当事者以外の者に対する関係でも有効(維持)。贈与の年の誤記を補正
KSR氏からMWT氏への持分100口の譲渡 成立を認め、公序良俗違反も否定 第一審の理由を補正して引用し、維持(譲渡代金10万円の支払等を付加) その余の原審の認定判断を是認
KSR氏の持分 100口 なし(当初100口を譲渡により失った)(変更) 原審の判断を維持
代表取締役(代表権のある取締役)の地位 MWT氏の選任により当然に辞任したことになるとして否定 代表取締役のみを辞任したことが推認されるとして否定(理由を変えて維持) その余の原審の認定判断を是認
結論 一部認容、一部棄却 第一審の認容部分を取り消して請求を棄却、KSR氏の控訴と新請求を棄却 上告棄却
訴訟費用 4分の3をKSR氏の負担、その余を会社側の負担 第一審・控訴審を通じてKSR氏の負担 上告費用はKSR氏の負担

維持、変更、補正の整理は、各判決本文の記載を対比して、当事務所が行ったものです。

主文及び結論

上告審判決の主文は「本件上告を棄却する。」「上告費用は上告人の負担とする。」です。これにより、KSR氏の請求をすべて棄却した控訴審判決が維持されました。

結論として、PMV氏からGLD氏と孫3名への持分の贈与は、社員総会の承認がなくても、贈与をしたPMV氏以外の社員全員の承認があったことから有効とされ、KSR氏は、自らの持分100口をMWT氏に譲渡したことによって持分を失ったものとされました。KSR氏の代表権のある取締役の地位の確認の請求も棄却されています。上告審の判決は最高裁判所の判決であり、当事務所が裁判例を収集した際の記録によれば、確定しているようです。

判断の射程―参考となる点と一般化できない点

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。裁判所が示した判断そのものとは区別してお読みください。最終的な判断である上告審判決を基準とし、第一審・控訴審だけが述べた点はその旨を明示して区別します。

参考となる点

第1に、上告審は、持分の譲渡に承認を要するとした規定の趣旨を、会社にとって好ましくない者が社員となることを防ぎ、譲渡人以外の社員の利益を保護することにあるとしました。そのため、保護されるべきほかの社員全員が譲渡を承認していれば、承認の手続を欠いていても譲渡は有効とされました。株主の側から見ると、承認の手続がとられていないという形式的な瑕疵だけを理由に移転の無効を主張しても、自分を含むほかの株主全員がその移転を承認していたと認められれば、主張は通らないことを示す判断です。

第2に、控訴審は、KSR氏の承認を、明示の承認の意思表示ではなく、社員総会で受贈者の社員資格を争わなかったこと、受贈者を含む社員の持分の内訳を確認する書面が作成されたこと、遺産分割協議で贈与された持分を遺産に含めなかったことなどの事情から推認しました。移転に納得していない株主が、その後の株主総会への出席、書類への署名押印、遺産分割協議などで移転を前提とする行動をとると、それが承認の根拠とされることがあり得るといえます(これは当事務所の評価です)。

第3に、本件では、承認がないことを主張したKSR氏の側にとって、贈与の効力は、自らの持分が多いか少ないかに直結していました。KSR氏自身も主張していたとおり、贈与が無効であれば、PMV氏の持分は相続の対象となり、KSR氏がその一部を取得したと主張する余地がありました。持分や株式の移転の効力を争う場合には、その結論が自分の持分や議決権の割合にどう影響するかを、相続や遺産分割の関係も含めて整理しておく必要があります(これは当事務所の評価です)。

第4に、控訴審は、名義だけの社員であったとのKSR氏の主張を、組合の結成から有限会社の設立までの経過や、KSR氏自身が訴えの提起の当初にした主張などから退けました。また、自白の撤回自体は有効とされたものの、撤回された当初の主張も、持分が実質的なものであったと認定する事情の1つとされています。訴訟の初期にどのような主張をするかが、後の事実認定に影響し得ることを示しています(これは当事務所の評価です)。

一般化できない点

まず、本判決は廃止前の有限会社法の下での判断です。現在の会社法では、既存の有限会社は特例有限会社として株式会社の規律を受け、株式の譲渡の承認は会社法の規定によることになると当事務所は理解しています。株式会社の譲渡制限株式の譲渡について、承認の手続をとらずに株主全員が承認していた場合の効力について、本判決は判断していません。承認の制度がほかの株主の利益を守るためのものであるという本判決の理由付けは、現在の会社法の下でも参考になり得ると当事務所は考えますが、承認の機関(株主総会か取締役会か)、定款の定め、株主の数などが異なる場面にそのまま当てはまるとは限らず、個別の事情に即した検討が必要です。

次に、本判決が有効としたのは、譲渡人以外の社員全員が承認していた場合です。1人でも承認していない社員がいる場合や、承認していたかどうか自体が争われる場合については、本判決は判断していません。本件では、贈与の当時の社員は3名にとどまり、そのうち贈与をした者以外の2名(KSR氏とMWT氏)の承認が問題となったにすぎません。

また、KSR氏の承認は、控訴審が個別の事情から推認したものであり、上告審はその事実認定を是認したにとどまります。どのような事情があれば承認が推認されるかは、事案ごとの判断です。本件では、遺産分割協議と同じ日に、KSR氏自身が持分を譲渡し、受贈者が出席した社員総会に出席していたという特殊な経過がありました。

さらに、KSR氏からMWT氏への持分の譲渡の効力と公序良俗違反の主張、代表取締役の地位については、第一審・控訴審が具体的な事実関係に基づいて判断したものであり、上告審はその余の原審の認定判断を是認したにとどまります。これらの点は、本件の事実関係に即した判断として読む必要があります。

移転の効力を争いたい株主が確認しておきたいこと

会社の承認の手続を経ないまま株式や持分が親族などに移されていたことが分かった場合、まず、その会社が特例有限会社か株式会社か、定款に譲渡の制限と承認の機関がどう定められているかを確認し、移転の時期とその当時の株主(社員)が誰であったかを整理することが考えられます。そのうえで、自分がその移転を知った時期と、その後に移転を前提とする行動(株主総会への出席、議事録や決議書への署名押印、遺産分割協議での扱いなど)をとっていないかを確認することが重要です。これらは本判決を踏まえた当事務所の着眼点であり、本判決が現在の会社法の手続について判断したものではありません。譲渡制限株式の譲渡承認手続は譲渡制限株式の譲渡承認手続の流れと注意点で解説しています。

よくあるご質問

親族の間で、会社の承認を経ないまま持分や株式が贈与されていました。承認がない以上、無効だと主張できますか。

本件の上告審は、当時の有限会社について、社員が持分を社員でない者に譲渡した場合に、譲渡人以外の社員全員がこれを承認していたときは、社員総会の承認がなくても、譲渡の当事者以外の者に対する関係でも有効であるとしました。承認の手続がとられていないことだけで無効になるとは限らず、あなたを含むほかの株主(社員)全員がその移転を承認していたと認められるかどうかが問題になります。現在の会社法の下での扱いについては、本判決は判断していません。

移転を承認したつもりはありません。それでも承認したとされることはありますか。

本件では、承認の意思を明示していなかった長男について、受贈者が社員として出席した社員総会で社員資格を争わなかったこと、受贈者を含む持分の内訳を確認する書面が作成されたこと、遺産分割協議で贈与された持分を遺産に含めないことに異存がなかったことなどから、承認していたものと推認されました。移転を前提とする行動をとると、承認の根拠とされることがあり得ます。

有限会社の持分を持っています。本判決は現在も当てはまりますか。

有限会社法は平成18年の会社法の施行に伴って廃止され、当事務所の理解では、既存の有限会社は特例有限会社として株式会社の規律を受けています。特例有限会社の株式の譲渡には、会社の承認が必要とされる仕組みが続いていると考えられますが、承認の手続は会社法によります。本判決は当時の有限会社法の下での判断であり、現在の特例有限会社の株式の譲渡にどこまで当てはまるかは、本判決自体は述べていません。個別の事情に即して検討する必要があります。

他の株主の持分は名義だけのもので、実際には自分が出資したと主張できますか。

本件では、長男は、会社は実質的に自分が全額を出資して設立したもので、父ともう1名の社員は名義を貸しただけであると主張しました。第一審はこれを認めましたが、控訴審は、組合の結成から有限会社への組織変更までの経過、長男自身が訴えの当初にした主張、社員総会で受贈者の社員資格が争われなかったことなどから、3名の持分は実質的なものであったと認定を改めました。名義だけのものであると主張する場合は、設立の経過や出資の実態を示す資料が重要になります。

訴訟の最初にした主張を、後から変えることはできますか。

本件の控訴審は、長男が訴えの当初にした主張について裁判上の自白が成立したとしつつ、相手方が第一審で撤回に積極的に異議を述べなかったことから、責問権の喪失により撤回は有効であるとしました。ただし、控訴審は、撤回された当初の主張も、持分が実質的なものであったと認定する事情の1つとしています。主張を変えることができた場合でも、当初の主張が事実認定に影響することがあります。

知らない間に代表取締役を辞任した旨の登記がされていました。地位を取り戻せますか。

本件の長男は、昭和32年にされた辞任の登記について代表取締役の地位の確認を求めましたが、第一審・控訴審とも請求を棄却しました。控訴審は、長男が同じ日に別の会社の代表取締役に就任したこと、それ以降会社の経営に関与していないことなどから、代表取締役のみを辞任したことが推認されるとしました。結論は個別の事実関係によりますので、登記の経緯や当時の書面、その後の関与の状況を確認する必要があります。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

2023年(令和5年)10月に最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得た弁護士です。長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件にも関与しています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継及び企業法務

所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階/電話番号 03-6435-8418/受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)

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著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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