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持分を譲渡した社員による社員総会決議不存在確認の訴えと訴権の濫用―最高裁判所第一小法廷昭和53年7月10日判決

公開 1978年7月10日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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会社の登記に、実際には開かれていない総会で決議がされたとして役員の交代や定款の変更が記載されている場合、株主(有限会社では社員)は、その決議が存在しないことの確認を求める訴えを起こすことができます。それでは、自分の持分を他人に譲り渡して会社の経営から手を引いた後に、その譲渡の承認の決議がなかったことを理由として、決議が存在しないことの確認を求めることはできるのでしょうか。最高裁判所第一小法廷昭和53年7月10日判決は、有限会社の経営の実権を握っていた社員が、相当の代償を受けて自ら持分を第三者に譲渡し、経営を事実上その第三者に委ねた後、相当長年月を経てから、持分の譲渡の承認とこれを前提とする一連の社員総会の決議の不存在確認を求めた訴えについて、訴権の濫用に当たり不適法であるとして却下した判決です。

この事件では、第一審の岡山地方裁判所津山支部が、社員総会の決議はいずれも存在しないとして請求を認め、控訴審の広島高等裁判所岡山支部も、権利の濫用の主張を退けて控訴を棄却しましたが、最高裁判所は、控訴審判決を破棄し、第一審判決を取り消して、訴えを却下しました。本記事では、3つの審級の判決本文に基づき、会社の支配者側と対立して総会の決議を争おうとする株主(社員)の側から、決議不存在確認の訴えの意味、訴権の濫用とされた事情、第一審・控訴審と最高裁判所の判断の違いを整理します。

目次
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要―同族の有限会社の持分の譲渡と、開かれていない社員総会の決議
    1. 同族で経営されていた薬局の有限会社
    2. 経営の行詰りと、譲受人夫婦への持分の譲渡
    3. 社員総会の決議があったとする登記
    4. 約3年後の訴えの提起
  4. 事案の経緯の時系列
  5. 当事者の請求と主要な主張
    1. HRM氏の請求と主張
    2. JSY社の主張(第一審)
    3. JSY社の主張(控訴審で追加されたもの)
    4. 上告審での主張
  6. 結論を左右した争点
  7. 判断の前提となる法律の仕組み
    1. 本件当時の有限会社の社員総会と持分の譲渡
    2. 決議不存在確認の訴えと、判決の対世効
    3. 有限会社法の廃止と、現在の有限会社
    4. 訴権の濫用
  8. 第一審の判断
    1. 昭和47年5月28日付の社員総会の決議は存在しない
    2. 招集手続を省略する総社員の同意の主張について
    3. 昭和47年6月11日付の社員総会の決議も存在しない
    4. 第一審の主文
  9. 控訴審の判断
    1. 書面による決議もない(第一審の理由に付加)
    2. 権利の濫用の主張を退けた(第一審の理由に付加)
    3. 結論
  10. 上告審の判断
    1. 原審の判断の要約
    2. 承認を受けるよう努めることはHRM氏の義務であり、承認を受けることはきわめて容易であった
    3. 支配の回復を図るもので、譲受人夫婦に対し甚だしく信義を欠く
    4. 請求を認容する判決は対世効を有する
    5. 訴権の濫用に当たり、訴えは不適法
    6. 控訴審の判断との違い
    7. 上告審の主文
  11. 審級ごとの結論の推移
  12. 主文及び結論
  13. 判断の射程―参考となる点と一般化できない点
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
    3. 会社の支配者側と対立する株主が確認しておきたいこと
  14. よくあるご質問
    1. 会社の登記を見たら、開かれていない株主総会で役員が選ばれたことになっていました。争うことはできますか。
    2. 決議の不存在を争う訴えには、期限がありますか。
    3. 会社側から、今になって決議を争うのは権利の濫用だと言われました。
    4. 株式を売った後に、会社で譲渡の承認の手続がとられていなかったことが分かりました。株主に戻ることはできますか。
    5. 本判決の事件は有限会社の事件ですが、株式会社の株主にも関係がありますか。
    6. 非上場会社の株式を売って経営から手を引く予定です。本判決から何に注意すればよいですか。
  15. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 岡山地方裁判所津山支部 昭和51年6月10日 昭和50年(ワ)第53号 判決 元社員HRM氏の請求を認容し、昭和47年5月28日付及び同年6月11日付の各社員総会の決議がいずれも存在しないことを確認した。訴訟費用は会社の負担
控訴審 広島高等裁判所岡山支部 昭和52年9月30日 昭和51年(ネ)第84号 判決 会社の控訴を棄却。控訴費用は会社の負担
上告審 最高裁判所第一小法廷 昭和53年7月10日 昭和52年(オ)第1321号 判決 控訴審判決を破棄し、第一審判決を取り消して、訴えを却下。訴訟の総費用はHRM氏の負担(裁判官全員一致)

この表は、3つの審級の判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。各審級の裁判所、裁判日及び事件番号は、いずれも各判決本文の冒頭に記載されています。

控訴審の判決本文では、会社が「控訴会社」「控訴人」、HRM氏が「被控訴人」とされており、第一審判決に対して会社が控訴したことが分かります。上告審の判決本文では、会社が「上告人会社」、HRM氏が「被上告人」とされており、控訴審判決に対して会社が上告したことが分かります。当事務所が裁判例を収集した際の記録にも、第一審判決に対して会社が控訴し、控訴審判決に対して会社が上告したとの記載があります。上告審は最高裁判所の判決であり、確定しているようです。

本件に適用されたのは、当時の有限会社法と、同法により有限会社に準用されていた当時の商法の規定です。控訴審の判決本文は書面による決議についての当時の有限会社法第42条を挙げ、上告審の判決本文は、株主総会の決議の無効確認の訴えについての当時の商法第252条と、これを有限会社の社員総会に準用する当時の有限会社法第41条を挙げています。有限会社法はその後廃止されており、現在の会社法による説明は、後記の「判断の前提となる法律の仕組み」で区別して記載します。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている呼称や符号(原告、被告、控訴会社、被控訴人、上告人会社、被上告人、訴外人、判決が付した英字の符号等)も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。

  • 第一審の被告・控訴人・上告人である有限会社を「薬局を経営する有限会社JSY」(以下「JSY社」)とします。JSY社は昭和43年12月14日に設立された有限会社で、本件の後に商号を変更した旨の登記がされていますが、本記事では変更の前後を通じてJSY社と表記します。
  • 第一審の原告・控訴審の被控訴人・上告審の被上告人で、JSY社の取締役であり、出資100口の社員であった人物を「持分を譲渡した元社員HRM氏」(以下「HRM氏」)とします。
  • HRM氏の娘で、JSY社の代表取締役であり、出資93口の社員であった人物を「HRM氏の娘で代表取締役であったNKT氏」(以下「NKT氏」)とします。
  • NKT氏の夫で、出資10口の社員であった人物を「NKT氏の夫SGR氏」(以下「SGR氏」)とします。
  • HRM氏のもう一人の娘で、出資10口の社員であった人物を「HRM氏の娘BNT氏」(以下「BNT氏」)とします。BNT氏の夫を「BNT氏の夫WKD氏」(以下「WKD氏」)とします。
  • このほか、HRM氏の親族で出資4口と3口の社員であった2名を「親族の社員2名」とします。
  • HRM氏らから持分を譲り受けた夫婦のうち、合計160口の譲渡を受けて取締役に就任したとされた人物を「持分の譲受人EKW氏」(以下「EKW氏」)、40口の譲渡を受けて取締役及び代表取締役に就任したとされた人物を「持分の譲受人FRN氏」(以下「FRN氏」)とし、両名を「譲受人夫婦」とします。
  • JSY社の店舗の賃貸人である株式会社を「店舗の賃貸人である会社RTS」(以下「RTS社」)とします。判決本文には、RTS社の事業の内容は記載されていません。

JSY社の所在地、社員の住所、両当事者の訴訟代理人、司法書士及び裁判官の氏名は、特定につながるため記載していません。判決本文を引用する部分では、当事者の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。漢数字や旧仮名遣いは、判決本文の表記のまま引用しています。

事案の概要―同族の有限会社の持分の譲渡と、開かれていない社員総会の決議

同族で経営されていた薬局の有限会社

第一審の判決本文によれば、JSY社の役員は、代表取締役NKT氏と取締役HRM氏であり、社員とその出資口数は次のとおりでした。これらの事実は、当事者の間に争いがありません。

社員 関係(控訴審・上告審の判決本文による) 出資口数
HRM氏(取締役) NKT氏とBNT氏の母 100口
NKT氏(代表取締役) HRM氏の娘 93口
SGR氏 NKT氏の夫 10口
BNT氏 HRM氏の娘 10口
親族の社員2名 HRM氏の親族 4口と3口

上告審の判決本文は、社員の持分の合計220口のうち100口がHRM氏、93口がNKT氏の出資によるもので、残りも一族の出資によるものであったことから、JSY社は「〔HRM氏〕及び〔NKT氏〕を中心とする同族によつて経営されていた」(当事者の呼称を置き換えています)と述べています。HRM氏は、出資口数が最も多い社員であり、取締役でもありました。

経営の行詰りと、譲受人夫婦への持分の譲渡

控訴審は、JSY社が控訴審で主張した事実関係を、証拠を総合して認めることができるとしました。上告審の判決本文が「原審が確定した事実関係」としてまとめたところによれば、経緯は次のとおりです。

  • JSY社は、昭和47年3月ごろから経営に行き詰まりました。控訴審の判決本文によれば、JSY社の店舗の賃貸人であるRTS社の代表者の提案がきっかけでした。
  • HRM氏、NKT氏、SGR氏、WKD氏らが協議した結果、HRM氏とNKT氏らはその持分を譲受人夫婦に譲渡して、JSY社の経営から手を引くことになりました。
  • 昭和47年5月28日、HRM氏の持分100口のうち40口をFRN氏に、60口をEKW氏に、NKT氏の持分93口のうち90口とSGR氏の持分10口全部をEKW氏に譲渡することが、それぞれの当事者の間で合意されました。
  • 譲受人夫婦は、持分の譲渡を受けた代償として、JSY社が当時負担していた債務の弁済等のため、500万円を支出しました。控訴審の判決本文が引用するJSY社の主張では、その内訳は協力金の名目で140万円、債務の代払いの名目で360万円とされています。
  • HRM氏とNKT氏は、JSY社に取締役の辞任届を提出しました。

持分の譲渡の結果、FRN氏が40口、EKW氏が160口(HRM氏からの60口、NKT氏からの90口、SGR氏からの10口)を保有することになり、HRM氏は社員としての持分をすべて譲渡したことになります(口数の計算は当事務所によるものです)。

社員総会の決議があったとする登記

昭和47年5月28日のJSY社の社員総会で、次の内容の決議がされたとして、譲受人夫婦が取締役に、FRN氏が代表取締役に就任した旨の登記がされました。

  • 前記の各持分の譲渡の承認
  • HRM氏とNKT氏の辞任の承認と、譲受人夫婦の取締役への選任、FRN氏の代表取締役への選任
  • これらに伴う、定款中の社員の氏名・住所・出資口数、取締役及び代表取締役に関する記載の変更

さらに、昭和47年6月11日の社員総会で商号を変更する旨の決議がされたとして、商号の変更の登記がされました。上告審の判決本文によれば、以後、譲受人夫婦が事実上JSY社の経営に当たっていました。

ところが、第一審が認定したところによれば、昭和47年5月28日付の社員総会については招集通知等の招集手続は一切行われず、その日に社員が一堂に会して議案について協議し議決したこともありませんでした。第一審は、経営不振に陥ったJSY社の店舗に他の薬局業者を入居させる方法を司法書士に相談したところ、その司法書士が、社員総会の開催も決議もないのに、議案の議決があった旨の臨時社員総会議事録と称する書面等を作成するなどして形式を整え、登記を完了させたと認定しています。

約3年後の訴えの提起

HRM氏は、JSY社を被告として、昭和47年5月28日付と同年6月11日付の各社員総会の決議が存在しないことの確認を求める訴えを、岡山地方裁判所津山支部に提起しました。上告審の判決本文によれば、訴えの提起は、持分の譲渡の合意がされてから約3年を経た後のことです。訴えを提起した日そのものは、判決本文には記載されていません。

事案の経緯の時系列

日付 出来事(判決本文の記載)
昭和43年12月14日 JSY社が有限会社として設立される(当事者間に争いのない事実)
昭和47年3月ごろ JSY社の経営が行き詰まる(控訴審が認め、上告審が原審の確定した事実として摘示)
昭和47年5月28日 HRM氏、NKT氏、SGR氏の持分を譲受人夫婦に譲渡することが当事者の間で合意される。HRM氏とNKT氏が取締役の辞任届を提出。同日の社員総会で持分の譲渡の承認、役員の選任、定款の変更の決議がされたとして、役員の就任の登記がされる
昭和47年6月11日 同日の社員総会で商号の変更の決議がされたとして、商号の変更の登記がされる
持分の譲渡の合意から約3年後 HRM氏が、各社員総会の決議の不存在確認を求めて、岡山地方裁判所津山支部に訴えを提起(昭和50年(ワ)第53号)
昭和51年6月10日 岡山地方裁判所津山支部が、各決議がいずれも存在しないことを確認する判決。JSY社が控訴
昭和52年9月30日 広島高等裁判所岡山支部が、JSY社の控訴を棄却する判決。JSY社が上告
昭和53年7月10日 最高裁判所第一小法廷が、控訴審判決を破棄し、第一審判決を取り消して、訴えを却下する判決

当事者の請求と主要な主張

HRM氏の請求と主張

HRM氏は、JSY社に対し、昭和47年5月28日付の議案(持分の譲渡の承認、取締役・代表取締役の変更、定款の変更)と、同年6月11日付の議案(商号の変更)についての各社員総会の決議が、いずれも存在しないことの確認を求めました。

HRM氏は、昭和47年5月28日付の社員総会について、当時の代表取締役であったNKT氏は招集手続をとったことがなく、NKT氏とHRM氏らはそのころ誰からも招集通知を受け取っておらず、社員総会が開かれたこともないと主張しました。そして、譲受人夫婦を社員にしたことも取締役に選任したこともないから、同年6月11日付の社員総会も存在しないと主張しました。以下のJSY社の主張と同じく、これらは当事者の主張であり、裁判所の認定とは区別してお読みください。

JSY社の主張(第一審)

JSY社は、各社員総会はいずれも開催され、各議決がされたと主張しました。その内容は、次のとおりです。

  • 昭和47年5月28日付の社員総会:招集手続はされたが、誰がいつしたかは不詳。開催場所はRTS社の事務所。出席社員はHRM氏、SGR氏、BNT氏。仮に招集手続が認められないとしても、総社員の同意を得て招集手続を省略したものである。
  • 昭和47年6月11日付の社員総会:招集手続はされておらず、総社員の同意もない。開催場所はJSY社の本店。出席者は譲受人夫婦。

HRM氏は、JSY社の主張をすべて否認しました。

JSY社の主張(控訴審で追加されたもの)

JSY社は、控訴審で、仮に各社員総会の決議に瑕疵があるとしても、HRM氏の訴えは権利の濫用として許されないと主張しました。その要旨は、JSY社の経営の行詰りからHRM氏らが協議して持分を譲受人夫婦に譲渡し、経営から手を引いたこと、譲受人夫婦がJSY社のために合計500万円を支出したこと、以後譲受人夫婦が商号を変更してJSY社の経営に当たっていることを挙げ、次のように述べるものです(当事者の呼称を置き換えています)。

「かかる現状において、自ら右譲渡を承諾した〔HRM氏〕が右現状を踏みにじるが如き本訴請求をすることは権利の濫用として許されないものである。」

上告審での主張

上告審判決の本文によれば、JSY社の上告理由には複数の点があり、上告審は、そのうち「上告理由第二点」について判断し、その余の上告理由については判断するまでもないとしています。上告理由の文章そのものは、判決本文には記載されていません。

結論を左右した争点

3つの審級の判決本文から読み取れる主な争点は次のとおりです。

  1. 昭和47年5月28日付と同年6月11日付の各社員総会の決議は存在するか(招集手続を省略する総社員の同意や、書面による決議があったといえるか)。
  2. 持分を自ら譲渡し、経営から手を引いたHRM氏が、約3年後に各決議の不存在確認を求めることは、権利の濫用(訴権の濫用)として許されないか。

第一審と控訴審は、第1の争点について決議は存在しないと判断し、控訴審は、第2の争点についても権利の濫用には当たらないとしました。これに対し、上告審は、第2の争点について訴権の濫用に当たるとして訴えを却下し、第1の争点(本案)には立ち入っていません。

判断の前提となる法律の仕組み

この節は、判決の理解のために当事務所が一般的な仕組みを説明するものです。判決本文が、以下の説明のすべてを述べているわけではありません。

本件当時の有限会社の社員総会と持分の譲渡

本件当時の有限会社では、株式会社の株主総会に当たる機関として社員総会があり、社員は出資の口数に応じた持分を有していました。当時の有限会社法では、社員が社員以外の者に持分を譲渡するには、社員総会の承認が必要とされていました(当時の有限会社法第19条)。本件の昭和47年5月28日付の議案の第1が「持分譲渡承認の件」とされているのは、このためと考えられます。

控訴審の判決本文が挙げる当時の有限会社法第42条は、総社員が決議の目的である事項について書面で同意を表したときは、書面による決議があったものとみなす趣旨の規定です。控訴審は、本件ではそのような書面による同意を認めるに足りる資料もないとしています。

決議不存在確認の訴えと、判決の対世効

上告審の判決本文は、株式会社の株主総会の決議の不存在確認の訴えは、当時の商法第252条の株主総会の決議の無効確認の訴えの一態様として適法であり、これを認容する判決は対世効を有するものと解されるとし、当時の有限会社法第41条により同条が有限会社の社員総会に準用されているので、社員総会の決議の不存在確認を求める請求を認容する判決も対世効を有するとしています。対世効とは、判決の効力が訴訟の当事者だけでなく第三者にも及ぶことをいいます。

現在の会社法は、株主総会等の決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができると定め(会社法第830条第1項)、その請求を認容する確定判決は第三者に対してもその効力を有すると定めています(会社法第838条)。決議の取消しの訴えとは異なり、決議不存在確認の訴えには、決議の日から3か月以内という提訴期間(会社法第831条第1項)の定めはありません。

有限会社法の廃止と、現在の有限会社

有限会社法は、会社法の施行(平成18年)に伴って廃止されました。現在も「有限会社」の商号を用いている会社は、会社法の下では株式会社として存続しているもの(いわゆる特例有限会社)であり、社員の持分は株式に、社員総会は株主総会に相当するものとして扱われます。現在の非上場会社の株式の譲渡の承認の手続は譲渡制限株式の譲渡承認手続の流れと注意点で解説しています。

訴権の濫用

訴えを提起する権利(訴権)も、その行使が信義に反する場合には、濫用として許されないことがあります。訴権の濫用に当たるとされた訴えは、請求に理由があるかどうか(本案)を判断することなく、不適法として却下されます。現在の民事訴訟法第2条は、当事者は信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならないと定めています。本件の上告審は、当時の民事訴訟法の下で、訴権の濫用を理由に訴えを却下したものです。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

第一審の判断

岡山地方裁判所津山支部は、HRM氏の請求を認め、各社員総会の決議がいずれも存在しないことを確認しました。第一審の段階では、JSY社は権利の濫用の主張をしておらず、第一審は、決議が存在するかどうかを判断しています。

昭和47年5月28日付の社員総会の決議は存在しない

第一審は、登記がされていることは当事者の間に争いがないものの、社員総会の開催と決議を認めるに足りる証拠はないとしました。そして、SGR氏の証言、HRM氏の本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、招集手続は一切行われず、その日に社員が一堂に会して議案について協議し議決したこともないと認定し、前記のとおり、司法書士が議事録と称する書面等を作成して形式を整え、登記を完了させたことも認定しました。第一審は、そのうえで、次のように述べました。

「右認定の事実によれば、当事者間に争いのない請求原因(二)の事実にかかわらず被告主張の社員総会の決議が存在するとはとうてい認められず、他に本件全証拠によるもこれを認めるにたる証拠はない。」

引用中の「請求原因(二)の事実」は、決議がされたとして役員の就任の登記がされている事実を、「被告」はJSY社を指します。

招集手続を省略する総社員の同意の主張について

JSY社の、招集手続は総社員の同意を得て省略されたとの主張について、第一審は次のように述べて、これを退けました。

「仮りに被告主張の事案としても、社員が会議を持ち議案について協議決議した事実のないこと前記のとおりであるから理由がない。」

招集手続を省略することができたとしても、そもそも社員が集まって決議をしていない以上、決議が存在することにはならない、という判断です(この整理は当事務所によるものです)。

昭和47年6月11日付の社員総会の決議も存在しない

第一審は、同年6月11日付の社員総会について、招集手続がされず、これに代わる総社員の同意もなかったことはJSY社が自認しているとしたうえで、次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「仮りに同人らが会議をもつたとしても前記のとおり同年五月二八日付社員総会の決議が存在しない以上同人らは社員に非ざる者というほかなく、同社員総会に他の社員の出席者のなかつたこと被告の自認するところであるから、右争いのない事実にかかわらず、いずれの点からみても被告主張の社員総会の決議の存在を認めることはできない。」

引用中の「同人ら」は譲受人夫婦を指します。持分の譲渡を承認する決議が存在しない以上、譲受人夫婦は社員ではなく、社員でない者だけが集まった会議は社員総会の決議とはいえない、という判断です(この整理は当事務所によるものです)。

第一審の主文

第一審判決の主文は、JSY社の昭和47年5月28日付の議案についての、及び同年6月11日付の議案についての各社員総会の決議が、いずれも存在しないことを確認するもので、訴訟費用はJSY社の負担とされました。

控訴審の判断

広島高等裁判所岡山支部は、HRM氏の請求は正当として認容すべきものと判断し、JSY社の控訴を棄却しました。控訴審は、第一審判決の理由を引用したうえで、次の2点を付け加えています。

書面による決議もない(第一審の理由に付加)

控訴審は、第一審判決の理由に、次の一文を付け加えました。

「また、有限会社法四二条に基づき、総社員が決議の目的たる事項について書面をもつて同意を表したことを認めるに足りる資料もない。」

権利の濫用の主張を退けた(第一審の理由に付加)

控訴審は、JSY社が控訴審で新たに主張した権利の濫用について、JSY社が主張する事実関係(経営の行詰り、協議による持分の譲渡、経営からの撤退、譲受人夫婦による500万円の支出、その後の経営)を証拠により認めることができるとしました。そのうえで、次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「〔JSY社〕の如き小規模の同族有限会社といえども、一企業体として成立している以上、社員総会の決議事項とされているものについては、法の定める社員総会の決議あるいはこれに代わる書面決議をもつて意思決定をなすべきであり、右意思決定に軽微な瑕疵があるというのであれば格別、本件は経営の実権を同族の手から第三者に委ね、いわば実質的には営業譲渡にあたる場合であるにもかかわらず原判決理由一、二項説示のとおり、そもそも社員総会決議またはこれに代わる書面決議なるものが存在しないといういわば有限会社法の明文の規定を全く蹂躙する重大な瑕疵の存する場合であるから、たとえ控訴会社主張の前記事実関係が認められるにしても、〔HRM氏〕が右決議の不存在を理由に控訴会社に対し、その確認を求めることは、これを権利の濫用であるとしてたやすく排斥し得ないものというべきである。」

引用中の「控訴会社」はJSY社を指します。控訴審は、軽微な瑕疵であれば別であるが、経営の実権を第三者に委ねるという実質的には営業譲渡に当たる重大な事項について、決議そのものが存在しないという重大な瑕疵がある以上、HRM氏の請求を権利の濫用として排斥することはできないとしたものです。

結論

控訴審は、第一審判決と結論を同じくするとして、控訴を棄却しました。主文は「本件控訴を棄却する。」「控訴費用は控訴人の負担とする。」です。控訴人はJSY社です。

控訴審は、第一審の結論と理由を維持し、書面による決議もないことと、権利の濫用の主張が採用できないことの2点を理由に付け加えて補充したことになります(この整理は当事務所によるものです)。

上告審の判断

最高裁判所第一小法廷は、JSY社の上告理由第2点には理由があるとして、控訴審判決を破棄し、第一審判決を取り消して、HRM氏の訴えを却下しました。裁判官全員一致の意見です。

原審の判断の要約

上告審は、原審(控訴審)の判断を次のように要約しています。

「原審は、本件社員総会決議が会社経営の実権の移転という重大な事項にかかわるものであり、かつ、その決議に関する比較的軽微な瑕疵の存否ではなく、決議の存在そのものが問題とされている以上、被上告人の本件訴の提起を権利の濫用であるとして排斥することはできないとし、被上告人の本訴請求を認容した。」

引用中の「被上告人」はHRM氏です。

承認を受けるよう努めることはHRM氏の義務であり、承認を受けることはきわめて容易であった

上告審は、これに続けて、HRM氏の立場について次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「しかしながら、〔HRM氏〕は、相当の代償を受けて自らその社員持分を譲渡する旨の意思表示をし、〔JSY社〕の社員たる地位を失うことを承諾した者であり、右譲渡に対する社員総会の承認を受けるよう努めることは、〔HRM氏〕として当然果たすべき義務というべきところ、当時〔NKT氏〕と共に一族の中心となつて〔JSY社〕を支配していた〔HRM氏〕にとつて、社員総会を開いて前記〔HRM氏〕らの持分譲渡について承認を受けることはきわめて容易であつたと考えられる。」

支配の回復を図るもので、譲受人夫婦に対し甚だしく信義を欠く

上告審は、続けて次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「このような事情のもとで、〔HRM氏〕が、社員総会の持分譲渡承認決議の不存在を主張し、〔JSY社〕の経営が事実上〔譲受人夫婦〕の手に委ねられてから相当長年月を経たのちに右決議及びこれを前提とする一連の社員総会の決議の不存在確認を求める本訴を提起したことは、特段の事情のない限り、〔HRM氏〕において何ら正当の事由なく〔JSY社〕に対する支配の回復を図る意図に出たものというべく、〔HRM氏〕のこのような行為は〔譲受人夫婦〕に対し甚しく信義を欠き、道義上是認しえないものというべきである。」

請求を認容する判決は対世効を有する

上告審は、前記の「判断の前提となる法律の仕組み」で紹介したとおり、株主総会の決議の不存在確認の訴えを認容する判決は対世効を有するものと解され、当時の商法第252条が当時の有限会社法第41条により社員総会に準用されているので、HRM氏の請求を認容する判決も対世効を有するとしました。上告審の判決本文は、この点について次のように述べています(当事者の呼称を置き換えています)。

「右商法二五二条の規定は有限会社法四一条により有限会社の社員総会に準用されているので、右社員総会の決議の不存在確認を求める〔HRM氏〕の本訴請求を認容する判決も対世効を有するものというべきである。」

判決本文がこの点で参照している他の判決の表示は、本記事では省略しています。

訴権の濫用に当たり、訴えは不適法

上告審は、以上を踏まえて、次のとおり結論を示しました(当事者の呼称を置き換えています)。

「そうすると、前記のように〔HRM氏〕の本訴の提起が〔譲受人夫婦〕に対する著しい信義違反の行為であること及び請求認容の判決が第三者である〔譲受人夫婦〕に対してもその効力を有することに鑑み、〔HRM氏〕の本件訴提起は訴権の濫用にあたるものというべく、右訴は不適法たるを免れない。」

「これを適法として本案につき判断した原判決には法令の解釈適用を誤つた違法があり、右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、論旨は理由がある。」

上告審は、HRM氏の訴えが譲受人夫婦に対する著しい信義違反の行為であることと、請求を認容する判決が第三者である譲受人夫婦にも効力を及ぼすことの2つを挙げて、訴権の濫用に当たるとしました。そして、その余の上告理由について判断するまでもなく原判決は破棄を免れず、これと同旨の第一審判決も取消しを免れないとして、訴えを却下しました。

控訴審の判断との違い

控訴審は、決議そのものが存在しないという瑕疵の重大さに着目して、権利の濫用の主張を退けました。これに対し、上告審は、決議が存在しないという点を問題にしたのではなく、訴えを起こしたHRM氏自身の立場、すなわち、相当の代償を受けて自ら持分を譲渡し社員の地位を失うことを承諾した者であること、承認を受けるよう努める義務があったこと、会社を支配していて承認を受けることがきわめて容易であったこと、相当長年月を経た後の訴えであること、支配の回復を図る意図に出たものであることに着目して、訴権の濫用に当たるとしたものです。上告審は控訴審の判断を変更したことになります(この整理は当事務所によるものです)。

なお、上告審は訴えを却下したので、各社員総会の決議が存在するかどうかについては判断していません。第一審と控訴審の、決議は存在しないとの判断は、上告審で否定されたわけではありませんが、維持されたわけでもありません。

上告審の主文

「原判決を破棄し、第一審判決を取り消す。
本件訴を却下する。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。」

被上告人はHRM氏です。上告審判決は、当時の民事訴訟法の規定に従い、裁判官全員の一致で言い渡されています。

審級ごとの結論の推移

項目 第一審(岡山地方裁判所津山支部昭和51年6月10日判決) 控訴審(広島高等裁判所岡山支部昭和52年9月30日判決) 上告審(最高裁判所第一小法廷昭和53年7月10日判決)
昭和47年5月28日付の決議の存否 招集手続も会議もなく、決議は存在しない。招集手続省略の主張も理由がない 第一審の理由を引用して維持し、書面による決議もないことを付加(補充) 訴えを却下したため判断していない
昭和47年6月11日付の決議の存否 譲受人夫婦は社員でなく、他の社員の出席もないから、決議は存在しない 第一審の理由を引用して維持 訴えを却下したため判断していない
権利の濫用・訴権の濫用 主張されていない 決議そのものが存在しない重大な瑕疵であるから、権利の濫用としてたやすく排斥できない 自ら代償を受けて持分を譲渡し、承認を受けることもきわめて容易であった者が、相当長年月の後に支配の回復を図って訴えたもので、判決の対世効も考えると訴権の濫用に当たる(控訴審の判断を変更)
結論 請求認容(各決議の不存在を確認) 控訴棄却(第一審の結論を維持) 控訴審判決を破棄し、第一審判決を取り消して、訴えを却下
訴訟費用 JSY社の負担 控訴費用はJSY社の負担 訴訟の総費用はHRM氏の負担

維持、補充、変更等の整理は、各判決本文の記載を対比して、当事務所が行ったものです。

主文及び結論

上告審判決の主文は「原判決を破棄し、第一審判決を取り消す。」「本件訴を却下する。」「訴訟の総費用は被上告人の負担とする。」です。これにより、各社員総会の決議の不存在を確認した第一審の判決と、これを維持した控訴審の判決はいずれも効力を失い、HRM氏の訴えは、決議が存在するかどうかの判断を経ることなく、不適法として却下されました。

最高裁判所の判決であり、確定しているようです。判決本文には、その後のJSY社の経営や、譲受人夫婦とHRM氏らとの関係がどうなったかの記載はありません。

判断の射程―参考となる点と一般化できない点

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。裁判所が示した判断そのものとは区別してお読みください。最終的な判断である上告審判決を基準とし、第一審・控訴審の判断が上級審で改められた点は、その旨を区別して記載します。

参考となる点

第1に、決議不存在確認の訴えは、決議が存在しないことが明らかな場合であっても、訴えを起こす者の立場や経緯によっては、訴権の濫用として却下されることがあるとされたことです。控訴審は、決議そのものが存在しない重大な瑕疵がある以上、権利の濫用としてたやすく排斥できないとしましたが、上告審はこの判断を改めました。総会の決議を争おうとする株主(社員)の側から見ると、決議の瑕疵が重大であることだけでは足りず、自分がその決議にどう関わってきたかが問われ得るということになります。

第2に、上告審が訴権の濫用とした理由として挙げた事情は、HRM氏が相当の代償を受けて自ら持分を譲渡し社員の地位を失うことを承諾した者であること、譲渡について社員総会の承認を受けるよう努めることはHRM氏の義務であったこと、HRM氏は一族の中心として会社を支配しており、承認を受けることはきわめて容易であったこと、経営が譲受人夫婦に委ねられてから相当長年月を経ていること(持分の譲渡の合意から約3年)、特段の事情のない限り正当な事由なく支配の回復を図る意図に出たものとみられること、請求を認容する判決が第三者である譲受人夫婦にも効力を及ぼすことです。これらは、訴権の濫用かどうかを考える際の具体的な手掛かりになります。

第3に、第一審と控訴審は、招集手続が一切行われず、社員が集まって協議し議決した事実もないのに、司法書士が議事録と称する書面等を作成して登記をしたという事案について、決議は存在しないと判断しました。招集手続を省略する総社員の同意があったとしても、会議を持って決議した事実がなければ決議が存在することにはならない、また、持分の譲渡を承認する決議が存在しない以上、譲受人は社員ではなく、社員でない者だけの会議は社員総会の決議とはいえない、との判断です。ただし、これらは第一審と控訴審の判断であり、上告審は訴えを却下したため、この点について判断していません。

一般化できない点

本件の原告であるHRM氏は、出資口数が最も多い社員で取締役でもあり、上告審の言葉によれば、NKT氏と共に一族の中心となって会社を支配していた人物です。上告審は、そのHRM氏にとって承認を受けることがきわめて容易であったこと、承認を受けるよう努めることがHRM氏の義務であったことを重視しています。会社の支配者側と対立し、総会の運営に関与できない少数株主が、自分の知らないうちにされた決議を争うという場面は、本件とは前提が異なります。本判決を、決議の不存在を時間がたってから争うことは一般に訴権の濫用になる、という趣旨に読むことはできないと当事務所は考えています。上告審自身も「特段の事情のない限り」としています。

また、上告審が重視したのは、HRM氏が相当の代償を受けて自ら持分を譲渡し、社員の地位を失うことを承諾していたことです。持分(株式)を譲渡しておらず、代償も受けていない株主が、決議の不存在を争う場合には、本判決の理由はそのままは当てはまりません。どのような事情があれば「特段の事情」に当たるかについて、上告審は具体的に述べていません。

本判決は、当時の有限会社法と、同法により準用されていた当時の商法の下の判断です。現在は有限会社法は廃止されており、決議不存在確認の訴えとその判決の効力は会社法第830条第1項、第838条に定められています。訴権の濫用という考え方は、現在の株主総会の決議の不存在確認の訴えを考える際にも参考になると当事務所は考えていますが、これは当事務所の評価であり、現在の会社法の下で同じ結論になると判決が述べたものではありません。

さらに、第一審・控訴審の判決本文には、HRM氏が訴えを起こすに至った具体的な事情や、約3年の間にHRM氏と譲受人夫婦との間で何があったかは記載されていません。本記事は、これらの点について推測で補っていません。

会社の支配者側と対立する株主が確認しておきたいこと

会社の登記に、開かれていない総会の決議によって役員が交代した旨や定款が変更された旨が記載されている場合、本件の第一審・控訴審が判断したように、その決議が存在しないことの確認を求めることが考えられます。そのうえで、本判決を踏まえると、自分がその決議の前提となった取引(株式や持分の譲渡、経営からの撤退など)に同意し、代償を受け取っていないか、その手続を整える立場にあったのではないか、決議から訴えまでにどれだけの期間がたち、その間に誰がどのように会社を経営してきたか、訴えによって何を求めるのか(支配の回復なのか、自分の権利の確保なのか)を整理しておくことが大切です。

また、株式(持分)を手放す側としても、本判決は、譲渡の承認の手続を整えることは譲渡人として当然果たすべき義務であるとしています。株式を売却する場合には、譲渡の承認の手続を確実にとっておくことが、後の紛争を防ぐことにつながります。これらは本判決を踏まえた当事務所の着眼点であり、本判決が現在の会社法の手続について判断したものではありません。非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で解説しています。

よくあるご質問

会社の登記を見たら、開かれていない株主総会で役員が選ばれたことになっていました。争うことはできますか。

本件の第一審と控訴審は、招集手続が一切行われず、社員が集まって協議し議決した事実もないのに、議事録と称する書面が作成されて登記がされた事案について、決議は存在しないと判断しました。現在の会社法でも、株主総会の決議が存在しないことの確認を訴えによって求めることができます(会社法第830条第1項)。ただし、本判決の上告審が示したように、訴えを起こす株主の立場や経緯によっては、訴権の濫用として却下されることもあります。登記の内容、総会の招集通知の有無、議事録の記載、自分がその前提となる取引に関わったかどうかを整理して検討する必要があります。

決議の不存在を争う訴えには、期限がありますか。

現在の会社法では、決議の取消しの訴えは決議の日から3か月以内に提起しなければなりませんが(会社法第831条第1項)、決議が存在しないことの確認の訴えには、そのような提訴期間の定めはありません。もっとも、本判決の上告審は、経営が第三者に委ねられてから相当長年月(本件では持分の譲渡の合意から約3年)を経た後に訴えを起こしたことを、訴権の濫用と判断する事情の1つとしています。期間の経過だけで訴権の濫用とされたわけではありませんが、早めに対応を検討することが望ましいといえます。

会社側から、今になって決議を争うのは権利の濫用だと言われました。

本件の控訴審は、決議そのものが存在しないという重大な瑕疵がある以上、権利の濫用としてたやすく排斥できないとしましたが、上告審は、訴えを起こした者が相当の代償を受けて自ら持分を譲渡したこと、会社を支配していて承認を受けることがきわめて容易であったこと、承認を受けるよう努める義務があったこと、相当長年月を経て支配の回復を図ったことなどを挙げて、訴権の濫用に当たるとしました。上告審の判断は、このような事情がそろった事案についてのものです。自分は株式を譲渡しておらず、総会の運営にも関与できなかったという株主の場合は、本件とは事情が異なります。会社側の主張がどのような事実に基づくのかを確認したうえで反論を検討することになります。

株式を売った後に、会社で譲渡の承認の手続がとられていなかったことが分かりました。株主に戻ることはできますか。

本判決は、相当の代償を受けて自ら持分を譲渡し、社員の地位を失うことを承諾した者が、承認の決議がなかったことを理由に、相当長年月を経た後に決議の不存在確認を求めた訴えを、訴権の濫用として却下しました。上告審は、譲渡について承認を受けるよう努めることは譲渡人として当然果たすべき義務であるとしています。売却した側が、承認の手続がなかったことを理由に株主の地位を取り戻そうとすることは、本判決の考え方からすると難しい場合が多いと考えられます。ただし、譲渡の経緯や代償の内容、承認の手続をとる立場にあったかどうかによって判断は異なり得ます。現在の譲渡の承認の手続は譲渡制限株式の譲渡承認手続の流れと注意点で解説しています。

本判決の事件は有限会社の事件ですが、株式会社の株主にも関係がありますか。

本判決は、当時の有限会社法により有限会社の社員総会に準用されていた当時の商法の株主総会の決議の無効確認の訴えの規定を前提に、決議不存在確認の訴えについて判断したものです。上告審は、株式会社の株主総会の決議の不存在確認の訴えを認容する判決が対世効を有することを前提に、同じことが有限会社にも当てはまるとしています。現在は有限会社法は廃止され、現在も「有限会社」の商号を用いる会社は会社法の下で株式会社として扱われています。訴権の濫用についての考え方は、株式会社の株主が決議の不存在を争う場面でも参考になると当事務所は考えていますが、本判決が現在の会社法の下の結論を示したものではありません。

非上場会社の株式を売って経営から手を引く予定です。本判決から何に注意すればよいですか。

本件では、持分の譲渡について当事者の間では合意がされ、代償も支払われていましたが、社員総会は開かれず、議事録と称する書面によって登記がされていました。その結果、約3年後に譲渡人の側から決議の不存在が争われ、最高裁判所まで争いが続いています。株式を売る側にとっても買う側にとっても、譲渡の承認や役員の交代の手続を法律に従って確実にとっておくことが、後の紛争を防ぐために大切です。株券を発行していない会社の株式の譲渡については株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求で、非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で解説しています。

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会社の支配者側と対立し、開かれていない総会の決議を争おうとする非上場会社の株主(社員)の方に向けて、持分を自ら譲渡した元社員による決議不存在確認の訴えを訴権の濫用として却下した最高裁判所の判決を、第一審・控訴審とあわせて解説します。

判決本文の範囲では、同族で経営されていた薬局の有限会社で、経営の行詰りから一族の持分を第三者の夫婦に譲渡し、経営を委ねた後、約3年を経て、持分を譲渡した元取締役の社員が、持分の譲渡の承認や役員の選任などの社員総会の決議の不存在確認を求めた事案です。第一審と控訴審は、社員総会は開かれておらず決議は存在しないとして請求を認め、控訴審は権利の濫用の主張も退けましたが、最高裁判所は、自ら相当の代償を受けて持分を譲渡し、承認を受けることもきわめて容易であった者が、相当長年月の後に支配の回復を図って訴えを起こすことは訴権の濫用に当たるとして、訴えを却下しました。本判決は、当時の有限会社法と商法の下の判断であり、原告が会社を支配していた側の社員であった事案である点に注意して読む必要があります。ほかの株主側の裁判例は非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧でご覧いただけます。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

2023年(令和5年)10月に最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得た弁護士です。長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件にも関与しています。

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『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
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