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捺印だけの株券の裏書による株式の譲受人の名義書換請求と会社の拒絶―最高裁判所第三小法廷昭和38年10月1日判決

公開 1963年10月1日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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非上場会社の株式を譲り受けたのに、譲渡人の手続に形式的な不備があったため、会社から名義書換を拒まれてしまった場合、譲受人は会社に名義書換を強制できるのでしょうか。最高裁判所第三小法廷昭和38年10月1日判決は、株券の裏書による記名株式の譲渡には譲渡人の署名又は記名捺印が必要であり、これを欠く裏書による譲渡は原則として無効であるとしたうえで、捺印だけの裏書のある株券を受け取った譲受人は、譲渡人の記名を補充すれば名義書換を請求できるが、記名を補充しないまま名義書換を請求された会社は、記名を補充する義務を負わず、名義書換を拒むことができるとした判決です。

この事件では、第一審の東京地方裁判所が譲受人ら20名の請求を認めて名義書換を命じましたが、控訴審の東京高等裁判所は第一審判決を取り消して請求を棄却し、最高裁判所は譲受人らの上告を棄却しました。本記事では、3つの審級の判決本文に基づき、非上場株式を取得し、又は手放そうとする株主の側から、株式の譲渡の方式、名義書換の請求と会社の対応、当時の商法と現在の会社法の違いを整理します。

目次
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要―捺印だけの裏書のある株券による名義書換の請求
    1. KSM氏から譲受人ら20名への株式の譲渡
    2. 裏書の方法―取得者氏名欄に譲渡人の印を押しただけ
    3. WDN社の株式の譲渡についての定め
    4. 名義書換の請求と訴えの提起
  4. 事案の経緯の時系列
  5. 当事者の請求と主要な主張
    1. 譲受人らの請求
    2. WDN社の主張(第一審)
    3. WDN社の主張(控訴審で追加されたもの)
    4. 譲受人らの反論(控訴審)
    5. 上告審での主張
  6. 結論を左右した争点
  7. 判断の前提となる法律の仕組み
    1. 本件当時の商法による記名株式の譲渡
    2. 現在の会社法による株式の譲渡と名義書換
    3. 譲渡制限株式の承認
  8. 第一審の判断
  9. 控訴審の判断
    1. 本件の譲渡は裏書の方法によるもので、会社は譲渡の方法を一方に制限できない
    2. 捺印だけで記名のない裏書は、形式的要件を欠き効力がない
    3. 記名を補充して初めて形式的資格を取得し、補充しないままの請求は拒否できる
    4. 会社が記名の補充を委任されたとみる見解の否定
    5. 結論
  10. 上告審の判断
    1. 署名又は記名捺印を欠く裏書譲渡は原則として無効(上告理由第1点)
    2. 譲受人には記名の補充権があり、補充すれば名義書換を請求できる
    3. 会社は記名の補充を引き受けてもよいが、その義務はない
    4. 原審で主張されなかった論点は上告理由にならない
    5. 上告理由第2点
    6. 上告審の主文
  11. 審級ごとの結論の推移
  12. 主文及び結論
  13. 判断の射程―参考となる点と一般化できない点
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
    3. 非上場株式を取得し、又は手放そうとする株主が確認しておきたいこと
  14. よくあるご質問
    1. 株式を譲り受けましたが、会社から書類の不備を理由に名義書換を断られました。会社に不備を補ってもらうことはできないのですか。
    2. 会社独自の名義書換の方式に従わなければ、株式の譲渡は認められないのでしょうか。
    3. 会社から、その株式は本当は社長のものだと言われ、名義書換を拒まれています。
    4. 会社との間で株式を第三者に譲渡しないという約束をしています。その株式は売れないのでしょうか。
    5. 現在の非上場会社の株式を譲り受けた場合、名義書換を受けるには何が必要ですか。
    6. 手元の非上場株式を手放したいと考えています。本判決から何に注意すればよいですか。
  15. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 東京地方裁判所 確認できていません(判決本文に記載がなく、当事務所が裁判例を収集した際の記録にも記載がありません) 確認できていません(同上) 判決 譲受人ら20名の請求を認容し、会社に対し、各譲受人の名義に株主名簿の記載事項を書き換えるよう命じた。訴訟費用は会社の負担
控訴審 東京高等裁判所 昭和35年12月14日(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) 昭和34年(ネ)第2466号(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) 判決 会社の控訴を認め、第一審判決を取り消して譲受人らの請求を棄却。訴訟費用は第一審、第二審とも譲受人らの負担
上告審 最高裁判所第三小法廷 昭和38年10月1日 昭和36年(オ)第392号 判決 譲受人らの上告を棄却。上告費用は譲受人らの負担(裁判官全員一致)

この表の上告審の欄は、上告審の判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。控訴審の判決本文には裁判日と事件番号の記載がないため、控訴審の裁判日と事件番号は当事務所が裁判例を収集した際の記録によっています。第一審の判決本文には裁判所名の記載はありますが、裁判日と事件番号の記載がなく、当事務所が裁判例を収集した際の記録にも記載がないため、確認できていません。

控訴審の判決本文では、会社が「控訴人」、譲受人ら20名が「被控訴人」とされていることから、第一審判決に対して会社が控訴したことが分かります。上告審の判決本文では、主文で上告費用を「上告人らの負担」としており、控訴審判決に対して譲受人らが上告したことが分かります。上告審は最高裁判所の判決であり、確定しているようです。

当事務所が保有する第一審の判決本文には、主文と、譲受人らの請求原因及びWDN社の答弁の摘示が記載されていますが、理由の部分の記載はなく、証拠関係の記載も省略されています。このため、第一審がどのような理由で名義書換を命じたかは、判決本文からは確認できません。

本件に適用されたのは、当時の商法です。控訴審と上告審の判決本文は、記名株式の譲渡の方法についての当時の商法第205条第1項と、裏書について手形法第13条を準用する当時の商法第205条第2項を挙げています。現在の会社法による説明は、後記の「判断の前提となる法律の仕組み」で区別して記載します。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている呼称や符号(原告、被告、被告会社、控訴人、被控訴人、上告人、訴外人等)も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。

  • 第一審の被告・控訴人で、上告審で上告を受けた株式会社を「名義書換を求められた会社WDN」(以下「WDN社」)とします。判決本文には、WDN社の事業の内容は記載されていません。
  • WDN社の株主名簿上の株主で、株券に捺印をして株式を譲渡した人物を「株式の譲渡人である株主KSM氏」(以下「KSM氏」)とします。本件の株券は、KSM氏名義の記名株券です。
  • KSM氏から株式を譲り受けた20名を「株式の譲受人ら」(以下「譲受人ら」)とします。第一審の原告ら、控訴審の被控訴人ら、上告審の上告人らです。
  • WDN社の代表取締役で、WDN社が控訴審で、本件の株式の本当の所有者であると主張した人物を「WDN社の代表取締役TMH氏」(以下「TMH氏」)とします。

譲受人ら20名の氏名、株券の記号番号、証人の氏名、両当事者の訴訟代理人及び裁判官の氏名は、特定につながるため記載していません。判決本文を引用する部分では、当事者の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。漢数字や旧仮名遣いは、判決本文の表記のまま引用しています。

事案の概要―捺印だけの裏書のある株券による名義書換の請求

KSM氏から譲受人ら20名への株式の譲渡

譲受人らは、第一審で、昭和33年2月10日にKSM氏からWDN社の株券を株券の裏書によって譲り受けたと主張しました。控訴審は、証拠により、譲受人らが昭和33年2月10日頃、KSM氏から同人名義のWDN社の株式を譲り受けたと認定しています。

控訴審の判決本文に添付された目録によれば、譲り受けた株式は、KSM氏名義のWDN社の株式で、譲受人らのうち1名が500株券10枚(5000株)、2名が各500株券1枚(各500株)、17名が各100株券1枚(各100株)を譲り受けています。合計は7700株です(合計の計算は当事務所によるものです)。

裏書の方法―取得者氏名欄に譲渡人の印を押しただけ

控訴審は、株式の譲渡の方法について、次のとおり認定しました(当事者の呼称を置き換えています)。

「株券の裏面の取得者氏名欄(株券の裏面には、年月日欄、取得者氏名欄及び取締役証印欄がある。)に譲渡人たる〔KSM氏〕の印を押捺しただけで、同人の署名も記名もない。」

つまり、本件の株券には、譲渡人であるKSM氏の印は押されていましたが、KSM氏の氏名は署名でも記名でも記載されていませんでした。WDN社の主張によれば、この印はWDN社に届け出た印鑑によるものでもありませんでした。また、WDN社は、株券に譲受人らの氏名もないと主張しています。

WDN社の株式の譲渡についての定め

WDN社は控訴審で、WDN社では株式の譲渡の方法について譲渡証による方式をとることと定めており、株券の形式もそのように作成されていると主張しました。WDN社の主張する方式は、次のようなものです。

「譲渡人と譲受人が会社に対し、連名にて名義書換を請求し、それによつて株主名簿に記入し、会社が承認印を押すことを根本方法としているのであり、この方式は譲渡証書による譲渡である。」

また、WDN社は第一審で、本件の株式について、昭和25年9月25日にKSM氏とWDN社との間で第三者に譲渡しない旨の契約がされていたと主張しました。これらはいずれもWDN社の主張であり、裁判所が認定した事実ではありません。

名義書換の請求と訴えの提起

譲受人らは、それぞれが譲り受けた株券について、WDN社に株主名簿の名義書換を求めて訴えを提起しました。判決本文には、訴えの提起の前に譲受人らがWDN社にどのような形で名義書換を請求し、WDN社がどのように対応したかの具体的な経過は記載されていません。上告審判決の本文には、上告理由の中に「会社が株券を預つた以上」との主張があったことが記載されていますが、上告審は、この主張は原審で主張されていない事項であるとしており、株券を預かった事実が認定されたかどうかは判決本文からは分かりません。

事案の経緯の時系列

日付 出来事(判決本文の記載)
昭和25年9月25日 WDN社の主張では、KSM氏とWDN社との間で、本件の株式を第三者に譲渡しない旨の契約がされた(裁判所は判断していません)
昭和33年2月10日頃 KSM氏が、KSM氏名義のWDN社の株式合計7700株を、株券の取得者氏名欄に印を押しただけの裏書により、譲受人ら20名に譲渡(控訴審の認定)
日付は判決本文に記載がありません 譲受人らが、東京地方裁判所に、株主名簿の名義書換を求める訴えを提起
日付は確認できていません 東京地方裁判所が、譲受人ら20名の各名義に株主名簿の記載事項を書き換えるよう命じる判決。WDN社が控訴
昭和35年12月14日 東京高等裁判所が、第一審判決を取り消し、譲受人らの請求を棄却する判決(裁判日は当事務所が裁判例を収集した際の記録による)。譲受人らが上告
昭和38年10月1日 最高裁判所第三小法廷が、譲受人らの上告を棄却する判決

控訴審の事件番号が昭和34年(ネ)第2466号であることから、第一審判決は昭和34年中又はそれ以前に言い渡されたものと考えられます(この整理は当事務所によるものです)。

当事者の請求と主要な主張

譲受人らの請求

譲受人ら20名は、WDN社に対し、それぞれが譲り受けた株式について、各譲受人の名義に株主名簿の記載事項を書き換えるよう求めました。請求の原因は、昭和33年2月10日にKSM氏からWDN社の株券を株券の裏書によって譲り受けたというものです。

WDN社の主張(第一審)

以下は当事者の主張であり、裁判所が認定した事実ではありません。WDN社は、譲受人らの主張する事実を否認したうえで、次の2点を主張しました(当事者の呼称を置き換えています)。

「本件譲渡の裏書方法は、譲渡人〔KSM氏〕が株券にその印鑑を捺印しただけであつて、その署名又は記名がなく、而も右捺印は〔WDN社〕に届け出た印鑑によるものでないから、裏書の方式はその所定の要件を欠いている。従つて本件譲渡は無効である。」

「本件株式について、昭和二五年九月二五日右〔KSM氏〕と〔WDN社〕との間に第三者に譲渡しない旨の契約がある。本件譲渡はこの譲渡禁止契約に違反するから無効である。」

WDN社の主張(控訴審で追加されたもの)

  • 本件の株式はKSM氏の所有ではなく、WDN社の代表取締役であるTMH氏の所有であるから、譲受人らがKSM氏から譲り受けても、その所有者となることはできない。
  • WDN社では、株式の譲渡の方法について、譲渡人と譲受人が連名で名義書換を請求する譲渡証による方式をとることと定めており、株券の形式もそのように作成されている。本件の譲渡はこの方式によったものではなく、株券には譲受人らの氏名がなく、譲渡人としてのKSM氏とみるべき印が取得者氏名欄にあるだけである。

譲受人らの反論(控訴審)

  • 本件の株式がTMH氏の所有であるとの主張は、時機に後れた攻撃防御の方法であるから、却下を求める。
  • WDN社が株式の譲渡の方法について仮にそのような定めをしているとしても、その定めは商法の規定に照らして許されない。

上告審での主張

上告審判決の本文によれば、譲受人らの上告理由は第1点と第2点からなります。第1点は、控訴審判決には当時の商法第205条第2項の解釈を誤った違法があるというもので、あわせて、会社が株券を預かった以上会社に記名を補充する義務が発生すること、名義書換の通告は譲渡証書とみなすべきことも主張されていました。第2点は、控訴審判決の説示の前段と後段に瑕疵があるという趣旨の主張です。上告理由の文章そのものは、判決本文には記載されていません。

結論を左右した争点

3つの審級の判決本文から読み取れる主な争点は次のとおりです。

  1. 会社は、株式の譲渡の方法を、株券の裏書による方法と譲渡証書による方法のうちの一方に制限することができるか。
  2. 譲渡人の捺印だけがあり、署名も記名もない株券の裏書は、裏書として有効か。
  3. 捺印だけの裏書のある株券を受け取った譲受人が、譲渡人の記名を補充しないまま名義書換を請求した場合、会社は記名を補充して名義書換をする義務を負うか、それとも名義書換を拒むことができるか。

このほか、WDN社は、KSM氏との間の譲渡禁止の契約や、本件の株式が代表取締役TMH氏の所有であることも主張していましたが、控訴審は、裏書の方式の不備を理由に請求を棄却し、「その余の争点の判断をなすまでもなく」としているため、これらの点は判断されていません。第一審の判決本文には理由の記載がないため、第一審がどの争点についてどう判断したかは確認できません。

判断の前提となる法律の仕組み

この節は、判決の理解のために当事務所が一般的な仕組みを説明するものです。判決本文が、以下の説明のすべてを述べているわけではありません。

本件当時の商法による記名株式の譲渡

控訴審の判決本文によれば、当時の商法第205条第1項は、記名株式の譲渡について、株券の裏書による方法と、株券に譲渡証書を添えて交付する方法の2つを認めていました。そして、当時の商法第205条第2項は、株券の裏書について手形法第13条の規定を準用しており、控訴審と上告審は、これにより裏書には譲渡人の署名又は記名捺印が必要であるとしています。株券の裏書は、手形の裏書と同じような方式で行うものとされていたわけです。

その後の商法の改正で、株式の譲渡は株券の交付によって行うものと改められ、株券の裏書や譲渡証書は譲渡の要件ではなくなりました。また、本件の当時は、定款で株式の譲渡を制限することは認められていませんでしたが、その後の改正で、定款により株式の譲渡に取締役会の承認を要する旨を定めることができるようになりました。本判決が述べた裏書の方式についての判断は、株券の裏書による譲渡が認められていた当時の商法を前提とするものです。

現在の会社法による株式の譲渡と名義書換

現在の会社法では、株券を発行する旨を定款で定めた会社(株券発行会社)だけが株券を発行し(会社法第214条)、株券を発行しないことが原則となっています。株券発行会社の株式の譲渡は、株券を交付しなければ効力を生じません(会社法第128条第1項)。株券の占有者は、その株券に係る株式についての権利を適法に有するものと推定されます(会社法第131条第1項)。株券の裏書は求められていません。

株式の譲渡を会社に対抗するには、株主名簿の名義書換が必要です(会社法第130条第1項。株券発行会社では会社に対する対抗要件となります。同条第2項)。株式の取得者は、会社に対し、株主名簿の名義書換を請求することができますが(会社法第133条第1項)、この請求は、原則として、取得者と株主名簿上の株主(又はその相続人等)が共同でしなければなりません(同条第2項)。株券発行会社では、取得者が株券を提示すれば単独で請求できるとされています(会社法施行規則第22条第2項第1号)。

株券を発行しない会社の株式は、当事者の意思表示によって譲渡され、株主名簿の名義書換が会社その他の第三者に対する対抗要件となります。株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件については、株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求で解説しています。

譲渡制限株式の承認

現在の非上場会社の多くは、株式の譲渡に会社の承認を要する旨を定款で定めています(譲渡制限株式)。譲渡制限株式を譲り受けた者は、会社の承認を受けなければ、原則として名義書換を請求することができません(会社法第134条)。譲渡制限株式の譲渡については、株主又は取得者が会社に承認を請求する手続が定められています(会社法第136条、第137条)。手続の流れは譲渡制限株式の譲渡承認手続の流れと注意点で解説しています。本件の判決本文には、WDN社の定款に株式の譲渡の制限の定めがあったとの記載はなく、WDN社が主張した「第三者に譲渡しない旨の契約」も、定款による譲渡の制限とは別のものです。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

第一審の判断

この節についての注記
当事務所が保有する第一審の判決本文には、主文と、譲受人らの請求原因及びWDN社の答弁の摘示が記載されていますが、理由の部分の記載はなく、証拠関係の記載も「立証省略」とされています。また、別紙目録も省略されています。この節は、判決本文に記載された範囲で紹介しています。第一審が、捺印だけの裏書の効力やWDN社の主張する譲渡禁止の契約について、どのような理由で判断したかは、判決本文からは確認できません。

東京地方裁判所は、譲受人ら20名の請求をいずれも認めました。第一審判決の主文は、WDN社に対し、譲受人らの各人について、別紙目録記載の株式についてその者の名義に株主名簿の記載事項を書き換えるよう命じるもので、20名分が列挙されたうえで、次のように結ばれています。

「それぞれ株主名簿の記載事項を書き換えよ。」

主文の最後の項で、訴訟費用はWDN社の負担とされました。第一審は、名義書換を求めた譲受人らの請求を全部認めたことになります。

第一審の判決本文には、WDN社が、裏書の方式が所定の要件を欠いていること(譲渡人の署名又は記名がなく、捺印も届出印によるものではないこと)と、譲渡禁止の契約に違反していることを主張したことが記載されています。第一審がこれらの主張を採用しなかったことは主文から分かりますが、その理由は確認できません。

控訴審の判断

東京高等裁判所は、WDN社の控訴を認め、第一審判決を取り消して、譲受人らの請求を棄却しました。控訴審の主文は次のとおりです(当事者の呼称を置き換えています)。

「原判決を取消す。
〔譲受人ら〕の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも〔譲受人ら〕の負担とする。」

控訴審は、当事者双方の主張について、控訴審での追加の主張のほかは第一審判決の事実摘示を引用しています。控訴審は、書証と、第一審及び控訴審でのKSM氏の証人尋問、第一審での譲受人らのうち3名の本人尋問の結果を総合して、前記の事実(昭和33年2月10日頃の譲渡と、取得者氏名欄に印を押しただけの裏書)を認定しました。

本件の譲渡は裏書の方法によるもので、会社は譲渡の方法を一方に制限できない

控訴審は、まず、認定した事実によれば、本件の株式の譲渡は裏書の方法によってされたものというべきであるとしました。そして、WDN社が、WDN社では譲渡証による方式をとることと定めていると主張した点について、次のように述べました。

「商法第二〇五条第一項は、記名株式の譲渡につき、株券の裏書による方法と株券に譲渡証書をそえて交付する方法とを認め、株主はそのいずれの方法を執るかは自由に選択しうるところであり、会社は定款の規定をもつてしても右のいずれか一方の方法にのみ制限することを得ないものと解するを相当とする。」

そのうえで、控訴審は、仮にWDN社が株式の譲渡の方法を定めているとしても、株式を譲渡しようとする株主はその定めに従う必要はないとして、WDN社の主張を採用しませんでした。この点では、控訴審は譲受人らの側の主張に沿った判断をしています。

捺印だけで記名のない裏書は、形式的要件を欠き効力がない

次に、控訴審は、裏書の方式の不備についてのWDN社の主張を検討し、次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「記名株式を株券の裏書によつて譲渡する場合には、その裏書につき商法第二〇五条第二項において手形法第一三条の規定を準用しており、これによれば裏書は譲渡人の署名または記名捺印を必要とするものであるから、前記認定の如く本件株式の譲渡人たる〔KSM氏〕の捺印のみあつてその記名のない裏書は、その形式的要件を欠き、その効力がないものと解すべきである。」

控訴審は、このように解することを形式的な解釈とするのは、記名株式の裏書に手形の裏書と同様の署名又は記名捺印という厳格な方式を要求して取引の安全確実を期している法の精神を無視するものであり、株券の裏書と手形の裏書とで差異を設けるべき実質的な理由もないとしました。

記名を補充して初めて形式的資格を取得し、補充しないままの請求は拒否できる

控訴審は、譲渡人が捺印だけをして記名をしないまま株券を譲受人に交付した場合には、通常、譲渡人が譲受人に自己の記名の補充を委託したものと認め、この補充権は株券とともに移転して株式の取得者がこれを取得すると解し得るとしても、次のように解すべきであるとしました。

「補充の必要ある取得者において記名を補充することによつて、初めて株主たることの形式的資格を取得するに至るものと解すべきである。」

そして、控訴審は、次のとおり述べました。

「株券の取得者において、裏書欄の譲渡人の記名を補充しないで、そのまま株券を提出して名義書換を請求しても、会社としては、その裏書は方式を欠くものとして名義書換を拒否しうべきものといわなければならない。」

会社が記名の補充を委任されたとみる見解の否定

控訴審は、記名の補充を会社に委任したものとみて、会社は記名を補充したうえで名義書換をすべきであるとする見解について、次のように述べて、これを採用しませんでした。

「会社がこのような補充義務を負担する理由はないし、会社において裏書譲渡が実質上無効であると考えた場合でもなお補充義務を負担せねばならないとするならば、会社の意思を無視する不当の結果となり、到底右の見解に賛成するわけにゆかない。」

結論

控訴審は、方式に不備のある裏書のある株券によって名義書換を求める譲受人らの請求は「その余の争点の判断をなすまでもなく失当である」として、請求を棄却しました。このため、WDN社が主張した譲渡禁止の契約や、本件の株式が代表取締役TMH氏の所有であるとの主張、譲受人らが求めたTMH氏の所有の主張の却下については、控訴審は判断していません。

控訴審は、第一審の結論を変更したことになります。第一審の判決本文には理由の記載がないため、控訴審が第一審のどの理由付けを改めたのかを具体的に示すことはできません(この整理は当事務所によるものです)。

上告審の判断

最高裁判所第三小法廷は、譲受人らの上告理由をいずれも採用できないとして、上告を棄却しました。裁判官全員一致の意見です。

署名又は記名捺印を欠く裏書譲渡は原則として無効(上告理由第1点)

上告審判決は、まず、次のように述べました。

「株券の裏書による記名株式の譲渡には、譲渡人の署名または記名捺印を要することは、商法二〇五条二項、手形法一三条の明定するところである。したがつて、このような方式を欠いた裏書譲渡は原則として無効と解すべきである。」

譲受人には記名の補充権があり、補充すれば名義書換を請求できる

上告審判決は、続けて、捺印だけの裏書のある株券を受け取った譲受人の立場について、次のように述べました。

「しかしながら、記名は、署名と違つて、何人がしても差支えないものであるから、裏書欄に前株主の捺印のみある株券の交付をうけた株式譲受人は、裏書人の記名の補充権を与えられたものとして、かかる譲渡を有効と解しうるであろう。したがつて、譲受人が記名を補充すれば、そのときから株式の所持人としての形式的資格を取得し、会社に対して株主名簿の名義書換を請求しうる。」

控訴審は、捺印だけで記名のない裏書を「その効力がない」としつつ、記名の補充権が株券とともに移転し得ることを認めていました。上告審は、方式を欠いた裏書譲渡は「原則として」無効であるとしたうえで、記名は署名と違って誰がしてもよいことを理由に、譲受人には記名の補充権が与えられたものとして譲渡を有効と解し得るとし、譲受人が記名を補充すれば、そのときから名義書換を請求できることを明らかにしています。控訴審の考え方を、譲受人の側からも整理して示したものといえます(この整理は当事務所によるものです)。

会社は記名の補充を引き受けてもよいが、その義務はない

上告審判決は、譲受人が記名を補充しないまま名義書換を請求した場合について、次のように述べました。

「捺印のみの裏書で株券の交付をうけた株式譲受人が、譲渡人の記名を補充せずに名義書換を請求した場合においても、請求者は、譲渡人の記名の補充を会社に依頼したと解する余地がある。したがつて、会社が依頼に応じ自己の責任において記名を補充し株主名簿の書換をすることは妨げないけれども、それは会社が任意にそうするだけのことであつて、そうしなければならない義務があるとは考えられない。譲渡人の記名を補充すべき旨の依頼に会社が応じなければならないと解すべき根拠を、法律上見出しえないからである。」

そして、上告審判決は、次のとおり結論を示しました。

「だから、捺印のみの裏書による譲受人から株主名簿書換請求をうけた会社は、請求者に株式所持人たる形式的資格が欠けていることを理由に、適法の所持人たることを否認し、書換請求を拒みうるものと解すべきである。」

「この点に関する原判決の解釈は正当であり、これに商法二〇五条二項の解釈を誤つた違法があるとの論旨は採用しえない。」

控訴審は、記名の補充を会社に委任したものとみる見解について、会社が補充義務を負う理由はないとして退けていました。上告審は、譲受人が会社に記名の補充を依頼したと解する余地は認め、会社が任意に記名を補充して名義書換をすることは妨げないとしつつ、会社にその義務はないとして、控訴審の結論と解釈を正当としたものです(この整理は当事務所によるものです)。

原審で主張されなかった論点は上告理由にならない

上告審判決は、上告理由第1点のうち、会社が株券を預かった以上は記名を補充する義務が生じるとの主張と、名義書換の通告は譲渡証書とみなすべきであるとの主張について、次のように述べました。

「なお、会社が株券を預つた以上会社に記名補充の義務が発生する旨および名義書換通告は譲渡証書とみなすべき旨の論旨は、いづれも原審で主張されず、したがつてその判断を経てない事項であるから、上告適法の理由とならない。」

この2つの主張は、控訴審までに主張されていなかったため、上告審は内容に立ち入って判断していません。会社が株券を預かった場合に記名を補充する義務が生じるか、名義書換の通告を譲渡証書とみることができるかについて、本判決は判断を示していないことになります(この整理は当事務所によるものです)。

上告理由第2点

上告審判決は、上告理由第2点について、次のように述べました。

「原判決の所論前段の説示は仮定的論述であつて、その間にそごなく、後段は蛇足の説示であるから、これに瑕疵あるとしても判決に影響を及ぼさないから、論旨はいづれも採用できない。」

上告理由第2点が控訴審判決のどの説示を問題としたのかは、上告理由の文章が判決本文に記載されていないため、判決本文からは特定できません。

上告審の主文

「本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。」

上告人らは譲受人らです。上告審判決は、当時の民事訴訟法の規定に従い、裁判官全員の一致で言い渡されています。

審級ごとの結論の推移

項目 第一審(東京地方裁判所。裁判日は確認できていません) 控訴審(東京高等裁判所昭和35年12月14日判決) 上告審(最高裁判所第三小法廷昭和38年10月1日判決)
会社が譲渡の方法を一方に制限できるか 確認できません(理由の記載がありません) 株主はいずれの方法も自由に選択でき、会社は定款でも一方に制限できないとして、WDN社の主張を採用しなかった 判断の対象とされていません(上告はWDN社ではなく譲受人らがしたものです)
捺印だけで記名のない裏書の効力 確認できません(主文では名義書換を命じた) 形式的要件を欠き、効力がない(第一審の結論を変更) 方式を欠いた裏書譲渡は原則として無効。ただし、譲受人は記名の補充権を与えられたものとして譲渡を有効と解し得る(控訴審の結論を維持)
記名を補充しないままの名義書換の請求 確認できません 記名を補充して初めて形式的資格を取得する。会社は名義書換を拒否できる 記名を補充すればそのときから名義書換を請求できるが、補充しないままの請求は拒むことができる(控訴審の解釈を正当とした)
会社の記名補充義務 確認できません 会社が補充義務を負う理由はない 会社が任意に補充することは妨げないが、義務はない(控訴審の結論を維持)
譲渡禁止の契約、TMH氏の所有の主張 確認できません その余の争点の判断をするまでもないとして、判断していない 判断の対象とされていません
会社が株券を預かった場合の補充義務、名義書換の通告の扱い 確認できません 主張されていない 原審で主張されていない事項として、上告適法の理由とならないとした
結論 譲受人ら20名の請求を認容し、名義書換を命じた 第一審判決を取り消し、請求を棄却 上告棄却(控訴審の結論が維持された)

維持、変更等の整理は、各判決本文の記載を対比して、当事務所が行ったものです。

主文及び結論

上告審判決の主文は「本件上告を棄却する。」「上告費用は上告人らの負担とする。」です。これにより、第一審判決を取り消して譲受人らの名義書換の請求を棄却した控訴審の判断が維持され、名義書換を命じた第一審の結論は、最終的に維持されませんでした。

最高裁判所の判決であり、確定しているようです。判決本文には、その後、譲受人らが譲渡人の記名を補充して改めて名義書換を請求したかどうか、WDN社がそれに応じたかどうかの記載はありません。

判断の射程―参考となる点と一般化できない点

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。裁判所が示した判断そのものとは区別してお読みください。最終的な判断である上告審判決を基準とし、第一審の判断が上級審で改められた点は、その旨を区別して記載します。

参考となる点

第1に、株式の譲渡の方式に不備がある場合、会社はその不備を理由に名義書換を拒むことができるとされたことです。第一審は名義書換を命じていましたが、上級審でこの結論は改められました。上告審は、捺印だけの裏書のある株券を受け取った譲受人は、譲渡人の記名を補充すれば名義書換を請求できるとしつつ、補充しないまま請求した場合には、会社は形式的資格の欠如を理由に名義書換を拒むことができるとしています。株式を取得する側から見ると、譲渡が当事者の間で行われていても、会社に対して名義書換を求めるには、法律が定める方式を満たしている必要があるということになります。

第2に、会社は、名義書換の請求者に代わって方式の不備を補う義務を負わないとされたことです。上告審は、会社が任意に記名を補充して名義書換をすることは妨げないとしていますが、それは会社の任意によるものとされました。方式の不備を整えるのは、取得者(と譲渡人)の側の役割であると読めます。

第3に、控訴審は、当時の商法の下で、株主は株券の裏書と譲渡証書のいずれの方法で株式を譲渡するかを自由に選択でき、会社は定款によってもいずれか一方に制限することはできないとしました。会社が法律の定めとは異なる独自の手続を求めても、株主はそれに従う必要はないという判断であり、この点は譲受人らの側の主張に沿うものでした。ただし、この点は控訴審の判断であり、上告審はこの点を判断していません。

一般化できない点

本判決は、記名株式の譲渡を株券の裏書又は譲渡証書によって行うものとしていた当時の商法第205条の下の判断です。その後の改正で、株式の譲渡は株券の交付によって行うものとされ、現在の会社法では、株券発行会社の株式の譲渡は株券の交付によって効力を生じ、株券の占有者は適法な所持人と推定されます(会社法第128条第1項、第131条第1項)。裏書の記名の有無という本判決の争点は、現在の株券発行会社ではそのままの形では問題になりません。また、現在は株券を発行しないことが原則であり、株券不発行会社では、名義書換の請求は原則として取得者と株主名簿上の株主が共同でしなければならないなど、手続の構造が異なります。

もっとも、株式の取得者が会社に名義書換を求めるには、法律の定める形式を整えなければならず、会社は形式の不備を補う義務を負わないという本判決の考え方は、現在の名義書換の請求の場面を考えるうえでも参考になると当事務所は考えています。ただし、これは当事務所の評価であり、現在の会社法の下で同じ結論になると判決が述べたものではありません。

本件の当時は、定款で株式の譲渡を制限することが認められていませんでした。現在の非上場会社の多くは、定款で株式の譲渡に会社の承認を要するとしており、承認のない譲渡制限株式の取得者は、原則として名義書換を請求できません(会社法第134条)。本判決は、譲渡の承認の手続について判断したものではありません。

WDN社が主張した、KSM氏とWDN社との間の譲渡禁止の契約の効力や、本件の株式が代表取締役TMH氏の所有であるとの主張については、控訴審も上告審も判断していません。本判決を、会社と株主との間の譲渡禁止の約束が無効である、又は有効であるとした裁判例として読むことはできません。また、会社が名義書換のために株券を預かった場合に会社に記名を補充する義務が生じるかどうかについても、上告審は原審で主張されていない事項として判断していません。

さらに、第一審がどのような理由で名義書換を命じたか、譲受人らとKSM氏との間の譲渡の対価がいくらであったか、譲渡の経緯がどのようなものであったかは、当事務所が保有する判決本文からは確認できません。本記事は、これらの点について推測で補っていません。

非上場株式を取得し、又は手放そうとする株主が確認しておきたいこと

非上場会社の株式を個人の間で売買したり譲り受けたりする場面では、当事者の間では話がついていても、会社に名義書換を拒まれ、株主として扱われないということが起こり得ます。本判決は、譲渡の方式に不備があったために、20名もの譲受人が会社に名義書換を求めて認められなかった事例です。

確認の手掛かりとしては、会社が株券を発行しているかどうか(定款の定め)、株券発行会社であれば株券の交付を受けているか、株券不発行会社であれば名義書換の請求を譲渡人と共同でできるか、定款に株式の譲渡の制限の定めがあるか、ある場合は承認の請求をしているか、などが考えられます。株式を手放したい株主の側から見ても、買主が会社に名義書換を求められるだけの手続を整えないと、取引が完結しないおそれがあります。これらは本判決を踏まえた当事務所の着眼点であり、本判決が現在の会社法の手続について判断したものではありません。非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で解説しています。

よくあるご質問

株式を譲り受けましたが、会社から書類の不備を理由に名義書換を断られました。会社に不備を補ってもらうことはできないのですか。

本判決は、当時の商法の下で、捺印だけで記名のない裏書のある株券を受け取った譲受人が、記名を補充しないまま名義書換を請求した場合について、会社が任意に記名を補充して名義書換をすることは妨げないものの、会社にその義務はなく、会社は名義書換を拒むことができるとしました。一方で、譲受人が記名を補充すれば、そのときから名義書換を請求できるともしています。現在の会社法の手続は本件の当時と異なりますが、名義書換を求める側で必要な形式を整えることが基本であると考えられます。どの書類が必要かは、会社が株券を発行しているか、定款に譲渡の制限があるかによって異なります。

会社独自の名義書換の方式に従わなければ、株式の譲渡は認められないのでしょうか。

本件の控訴審は、当時の商法が認めていた株券の裏書と譲渡証書という2つの方法について、株主はいずれを選ぶことも自由であり、会社は定款によってもいずれか一方に制限できないとして、譲渡人と譲受人の連名による方式を定めているとの会社の主張を採用しませんでした。ただし、これは当時の商法の下の控訴審の判断であり、上告審はこの点を判断していません。現在の会社法では、株券不発行会社の名義書換の請求は原則として取得者と株主名簿上の株主の共同で行うなど、法律自体が手続を定めています。会社の定める書式が法律の定めと異なる要求をしている場合には、個別に検討が必要です。

会社から、その株式は本当は社長のものだと言われ、名義書換を拒まれています。

本件でもWDN社は、控訴審で、本件の株式は譲渡人のものではなく代表取締役の所有であると主張しましたが、控訴審は裏書の方式の不備を理由に請求を棄却し、この主張については判断していません。したがって、本判決からは、このような主張がどのように扱われるかは分かりません。株式が誰のものかが争われる場合には、株主名簿の記載、株券の有無、出資の経緯などを整理して検討する必要があります。

会社との間で株式を第三者に譲渡しないという約束をしています。その株式は売れないのでしょうか。

本件でもWDN社は、譲渡人との間で第三者に譲渡しない旨の契約があり、譲渡はこれに違反して無効であると主張しましたが、控訴審と上告審はこの点を判断していません。本判決から、このような約束の効力について結論を導くことはできません。現在の会社法では、定款で株式の譲渡に会社の承認を要する旨を定めることができ、その場合は承認の手続によることになります。手続の流れは譲渡制限株式の譲渡承認手続の流れと注意点で解説しています。

現在の非上場会社の株式を譲り受けた場合、名義書換を受けるには何が必要ですか。

本判決は当時の商法の下の判断であり、現在の手続を直接示したものではありません。一般論としては、現在の会社法では、株券を発行しない会社が原則であり、その場合、名義書換の請求は原則として取得者と株主名簿上の株主(譲渡人)が共同で行います(会社法第133条第2項)。株券発行会社では、株券の交付が譲渡の効力要件で、取得者は株券を提示して単独で請求できます。定款に譲渡の制限がある場合は、会社の承認も必要です。株券不発行会社の株式の譲渡については株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求で解説しています。

手元の非上場株式を手放したいと考えています。本判決から何に注意すればよいですか。

本判決は株式の売却の価格や方法について判断したものではありません。ただ、本件のように、売主と買主の間で譲渡をしても、会社に対する手続が整っていなければ、買主は会社に名義書換を求められず、株主として扱われないことになります。株式を手放す側としても、会社が株券を発行しているか、譲渡の承認が必要か、名義書換の請求に誰の協力が必要かを確認し、必要な手続に協力できるよう準備しておくことが大切です。非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で解説しています。

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非上場会社の株式を譲り受けたのに会社が名義書換に応じない、株式を譲り渡したいが会社にどのような手続をとればよいか分からない、会社から譲渡を認めないと言われている、といった場合には、会社が株券を発行しているかどうか、定款の譲渡の制限の定め、譲渡の合意の内容と書類、株主名簿の記載、名義書換の請求の経過などを整理し、名義書換の請求や譲渡の承認の請求ができるかを確認したうえで、対応を検討します。株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件と譲渡承認請求は株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求で、譲渡制限株式の譲渡承認手続は譲渡制限株式の譲渡承認手続の流れと注意点で、非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で解説しています。ほかの裁判例は非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧でご覧いただけます。

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非上場会社の株式を譲り受けて名義書換を求める株主の方や、株式を手放したい株主の方に向けて、譲渡人の捺印だけで記名のない株券の裏書では会社に名義書換を拒まれ得るとした最高裁判所の判決を、第一審・控訴審とあわせて解説します。

判決本文の範囲では、株主名簿上の株主から株券の裏書によって株式を譲り受けた20名が、会社に名義書換を求めた事案です。第一審は名義書換を命じましたが、控訴審は、裏書には譲渡人の署名又は記名捺印が必要であり、捺印だけの裏書は方式を欠くとして請求を棄却し、最高裁判所は、譲受人が記名を補充すれば名義書換を請求できるものの、会社には記名を補充する義務はないとして、譲受人らの上告を棄却しました。本判決は、株券の裏書による譲渡が認められていた当時の商法の下の判断であり、株券の交付による譲渡や、株券を発行しない会社が原則となった現在の会社法の下の手続とは区別して読む必要があります。ほかの株主側の裁判例は非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧でご覧いただけます。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

2023年(令和5年)10月に最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得た弁護士です。長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件にも関与しています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継及び企業法務

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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