登記された株主総会決議の不存在確認の訴えと株主の地位―最高裁判所第一小法廷昭和38年8月8日判決

株主の知らないうちに、開かれてもいない株主総会で役員の入替えや商号の変更、本店の移転が決議されたことにされ、その旨の登記までされてしまった場合、株主は、裁判でその決議が存在しないことの確認を求めることができるのでしょうか。また、会社の側が、その株主はもう株主ではないと主張してきた場合はどうなるのでしょうか。最高裁判所第一小法廷昭和38年8月8日判決は、株主総会が開かれていないのに決議があったとする登記がされた株式会社で、株主2名が決議の不存在の確認を求めた事件について、その訴えは登記されて外見上拘束力を持つかのように見える決議が効力を有しないことの確定を求めるものであり、当時の商法の下でも適法であるとし、株主は株式の一部に質権を設定したにすぎず株式を失っていないとした原審の事実認定も正当として、上告を棄却した判決です。
この事件では、第一審の東京地方裁判所が、株主2名は現に株主であって確認の利益があるとして、2回の株主総会の決議が存在しないことを確認し、控訴審の東京高等裁判所も、会社を補助して訴訟に参加した会社がした控訴を適法としたうえで、第一審の判断を維持しました。本記事では、3つの審級の判決本文に基づき、会社が株主の地位を争った理由と裁判所がそれを退けた理由、補助参加人がした控訴の効力、登記された決議の不存在の確認を求める訴えの適法性を整理し、当時の商法と現在の会社法の関係について、当事務所の理解を説明します。
裁判例の基本情報
| 審級 | 裁判所 | 裁判日 | 事件番号 | 裁判の形式 | 結論 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第一審 | 東京地方裁判所 | 昭和31年5月7日 | 確認できていません | 判決 | 株主らの請求を認容し、2回の株主総会の決議の不存在を確認。訴訟費用は会社の負担 |
| 控訴審 | 東京高等裁判所 | 昭和34年12月19日 | 確認できていません | 判決 | 補助参加人である会社がした控訴を適法としたうえで、控訴を棄却。訴訟費用は控訴人の負担 |
| 上告審 | 最高裁判所第一小法廷 | 昭和38年8月8日 | 昭和35年(オ)第296号 | 判決 | 上告を棄却。上告費用は上告人補助参加人らの負担(裁判官全員の一致) |
この表は、3つの審級の判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。上告審の事件番号と裁判日は、上告審の判決本文の冒頭に記載されています。第一審と控訴審の判決本文には事件番号の記載がなく、当事務所が裁判例を収集した際の記録にも記載がないため、事件番号は確認できていません。第一審と控訴審の裁判日は、各判決本文の冒頭と末尾に記載されています。控訴審の判決本文には、第一審の証人の一人の証言について「第一審における訴の併合前の証言」である旨の記載があり、第一審では2つの訴えが併合されて審理されたことがうかがわれますが、その詳細は判決本文からは分かりません。
控訴審の判決本文では、会社を補助するために訴訟に参加した会社が「控訴人」とされ、法定の控訴期間内に控訴を提起したのはこの補助参加人であって、第一審の被告である会社自身は控訴期間内に控訴を提起しなかったことが記載されています。上告審の判決本文では、会社が「上告人」「上告会社」とされ、上告理由は上告人補助参加人の代理人が提出したもので、上告費用は「上告人補助参加人ら」の負担とされています。当事務所が裁判例を収集した際の記録には、第一審判決に対して被告の側から控訴がされ、控訴審判決に対して控訴人が上告したとの記載があります。上告審の判決は、当事務所が裁判例を収集した際の記録によれば、確定しているようです。
本件に適用されたのは、会社法の制定前の当時の商法の規定です。上告審の判決本文が引用している当時の商法第252条(決議の無効の確認の訴え)と、その確定判決に第三者に対する効力を与えるために準用されていた当時の商法第109条は、現在の会社法の条文とは異なります。現在の会社法による説明は、後記の判断の前提となる法律の仕組みの節と判断の射程の節で区別して記載します。
当事者の表記
判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている呼称(原告、被告会社、控訴人、被控訴人、上告人、上告会社、被上告人、補助参加人、訴外人、判決本文中のアルファベットの符号)も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。
- 第一審の被告・控訴審の第一審被告・上告審の上告人である株式会社を「鋼材販売会社FTK」(以下「FTK社」)とします。判決本文によれば、FTK社は鋼材販売等を目的として昭和13年に設立された株式会社です。FTK社は、本件で不存在とされた決議の中で商号を変更したことになっており、旧商号と変更後の商号のいずれも、本記事では「FTK社」と表記します。
- 第一審の原告・控訴審の被控訴人・上告審の被上告人で、FTK社の株式2080株(旧株480株、新株1600株)の株主であったことに争いがなく、第一審が認定した昭和25年3月当時FTK社の代表取締役であった人物を「元代表取締役の株主KRD氏」(以下「KRD氏」)とします。
- 第一審の原告・控訴審の被控訴人・上告審の被上告人で、FTK社の株式200株(旧株)の株主であったことに争いがない人物を「株主PWS氏」(以下「PWS氏」)とします。KRD氏とPWS氏をあわせて「株主ら」といいます。
- FTK社に対して98万円の債権を有していた人物を「債権者HTV氏」(以下「HTV氏」)とします。HTV氏は、第一審の証人であり、登記された決議で取締役に選任されたことになっている者の一人でもあります。
- 登記された決議で取締役に選任されたことになっている者の一人で、第一審の証人として、株式がHTV氏に代物弁済として譲渡されたとの主張に沿う供述をした人物を「証人LMQ氏」(以下「LMQ氏」)とします。
- FTK社を補助するために訴訟に参加し(参加の時期は判決本文からは明らかではありません)、控訴審の控訴人となった株式会社を「補助参加人である会社GZN」(以下「GZN社」)とします。事業の内容は、判決本文には記載されていません。
- 控訴審の判決本文には、GZN社のほかに、FTK社を補助するために参加したもう1名の補助参加人(個人)が記載されています。判決本文では姓だけが表示されているため、本記事では「個人の補助参加人」とだけ記載します。
登記された決議で取締役・監査役に選任されたことになっている人物の氏名、FTK社の旧商号と変更後の商号、本店の所在地と移転先、証人の氏名、両当事者の訴訟代理人及び裁判官の氏名は、特定につながるため記載していません。判決本文を引用する部分では、当事者の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。漢数字や旧仮名遣いは、判決本文の表記のまま引用しています。
事案の概要―開かれていない株主総会の決議の登記と、株主の地位をめぐる争い
休業状態にあった会社と2名の株主
第一審の判決本文によれば、FTK社の旧商号、目的、資本金、設立年月日が株主らの主張のとおりであることは当事者の間に争いがありません。KRD氏がもとFTK社の株式2080株(旧株480株、新株1600株)の株主であり、PWS氏が200株(旧株)の株主であったことは、FTK社が明らかには争わなかったため、自白したものとみなされています。
株主らは、FTK社は昭和25年3月以降実際上休業しており、同月7日以後一回も株主総会を開催したことがないと主張しました。
開かれていない総会の決議の登記
株主らの主張によれば、株主総会が開かれていないにもかかわらず、登記簿上は、次の2回の株主総会の決議がされた旨の記載がされていました。FTK社は、これらの登記がされていること、及びこれらの株主総会の決議が存在しないことを認めました。
- 昭和28年3月7日の決議として、商号の変更、公告の方法の変更(官報に掲載する方法への変更)、取締役4名の選任、監査役2名の選任、発行する株式の総数を1万5600株に変更し、増加した株式1万1700株について株主は新株引受権を有しない(ただし取締役会の決議により与えることができる)旨の定め、本店の移転
- 昭和28年12月10日の決議として、本店の再度の移転
判決本文によれば、昭和28年3月7日の決議で選任されたことになっている取締役4名には、HTV氏とLMQ氏が含まれています。
債権者への財産の提供と株式の扱い
FTK社は、債権者HTV氏に対して98万円の債務を負っていました。この債務の処理として何がされたのかについて、当事者の主張は大きく異なりました。
FTK社は、昭和25年3月29日、HTV氏に対する98万円の債務の代物弁済として工場、機械器具等の全財産をHTV氏に譲渡し、その際、株主らの株式を含むFTK社の全株式も代物弁済としてHTV氏に譲渡されたのであって、そのとき以後、株主らはFTK社の株主ではなくなったと主張しました。
これに対し株主らは、FTK社は昭和25年3月20日にHTV氏に対する98万円の債務の担保として工場、機械器具等の全財産をHTV氏に提供して債務の弁済期の猶予を受け、当時の代表取締役であったKRD氏が、その所有する株式のうち新株1600株を債務の担保としてHTV氏に提供したにとどまり、FTK社の全株式はもちろん、工場なども代物弁済として譲渡されたことはないと主張しました。
事案の経緯の時系列
| 日付 | 出来事(判決本文の記載) |
|---|---|
| 昭和13年 | FTK社が鋼材販売等を目的として設立される(争いのない事実) |
| 昭和24年頃 | FTK社が極度の営業不振となり、HTV氏に対する98万円の債務を弁済する見込みが立たなくなる(第一審の認定) |
| 昭和25年3月7日 | 株主らの主張によれば、この日以後、株主総会は一回も開催されていない。FTK社は同月以降実際上休業していたと株主らが主張 |
| 昭和25年3月20日 | FTK社がHTV氏から営業の開始まで債務の支払の猶予を受け、工場、機械器具等ほとんど全財産を担保として提供してHTV氏に使用させることとし、KRD氏が新株1600株だけにHTV氏のための質権を設定して株式を交付する。株主名簿上の名義はもとのまま(第一審の認定) |
| 昭和25年3月29日 | FTK社の全株式が工場等とともに代物弁済としてHTV氏に譲渡されたとFTK社が主張(第一審は認めず) |
| 昭和28年3月7日 | 商号の変更、役員の選任、発行する株式の総数の変更、本店の移転等の株主総会の決議がされたとする登記(決議が存在しないことはFTK社も認める) |
| 昭和28年12月10日 | 本店の移転の株主総会の決議がされたとする登記(決議が存在しないことはFTK社も認める) |
| 昭和31年5月7日 | 東京地方裁判所が、2回の株主総会の決議の不存在を確認する判決 |
| 昭和31年5月24日 | FTK社とGZN社が第一審判決の送達を受けたと株主らが主張(控訴審の判決本文の株主らの主張による)。法定の控訴期間内に控訴を提起したのはGZN社だけ |
| 昭和34年12月19日 | 東京高等裁判所が、GZN社の控訴を適法としたうえで、控訴を棄却する判決 |
| 昭和38年8月8日 | 最高裁判所第一小法廷が、上告を棄却する判決 |
判決が取り上げた条文
上告審の判決本文には、当時の商法の条文の文言が引用されています。ここでは、判決本文に引用された文言のとおりに示します。現在の会社法の条文とは異なります。
当時の商法第252条(決議の無効の確認の訴え)
「総会ノ決議ノ内容ガ法令又ハ定款ニ違反スルコトヲ理由トシテ決議ノ無効ノ確認ヲ請求スル訴」
上告審の判決本文は、当時の商法第252条がこの訴えについて規定し、当時の商法第109条の準用により、その無効を確定する判決に対世的効力(訴訟の当事者以外の第三者にも判決の効力が及ぶこと)を与えていると述べています。条文の全文は判決本文には引用されていません。当時の商法には、決議が存在しないことの確認を求める訴えについての明文の規定は、判決本文で引用されていません。
当事者の請求と主要な主張
株主らの請求
株主らは、FTK社を被告として、昭和28年3月7日の株主総会の決議(商号の変更、公告の方法の変更、取締役4名・監査役2名の選任、発行する株式の総数の変更と新株引受権に関する定め、本店の移転)と、同年12月10日の株主総会の決議(本店の移転)が、いずれも存在しないことの確認を求めました。
株主らの主張
株主らの主張は、次のとおりです。以下のFTK社の主張と同じく、これらは当事者の主張であり、裁判所の認定とは区別してお読みください。
- FTK社は昭和25年3月以降実際上休業しており、同月7日以後一回も株主総会を開催したことがないのに、登記簿上は2回の株主総会の決議がされた旨の記載がされている。これらの決議は存在しないことが明らかである。
- 株主らの株式が代物弁済としてHTV氏に譲渡されたことはない。FTK社は債務の担保として全財産をHTV氏に提供して弁済期の猶予を受け、KRD氏が新株1600株を担保として提供したにとどまる。
FTK社の主張
FTK社は、株主らの請求の棄却を求めました。FTK社は、各登記がされていることと、各株主総会の決議が存在しないことは認めました。そのうえで、株主らはFTK社の株主ではないから、この訴えによって確認を求める利益(確認の利益)を有しないと主張しました。その理由は、前記のとおり、昭和25年3月29日にFTK社の全財産とともに、株主らの株式を含む全株式がHTV氏に代物弁済として譲渡されたというものです。
控訴審での主張
控訴審では、まず控訴の適法性が争われました。株主らは、本案の審理に入る前の答弁として、控訴の却下を求めました。その理由は、FTK社は第一審判決の送達を受けながら2週間内に控訴を提起しなかったのであり、控訴権を放棄する意思を表明したものとみられ、FTK社に対する訴訟はもはや係属しないから、FTK社を補助する訴訟行為はあり得ず、補助参加人であるGZN社が独立して控訴することは不適法であるというものでした。
本案については、FTK社、GZN社、株主らの事実上の主張は第一審と同じとされ、FTK社とGZN社は、控訴審で新たに書証を提出し、証人の証言を援用しました。個人の補助参加人は、控訴審で、別段の主張も立証もしませんでした。
上告審での主張
上告審の判決本文によれば、上告理由は2点ありました。第1点は、本件の株主総会の決議の不存在の確認の訴えは、過去の事実関係の存否を確定することを目的とするものであるから、不適法であるというものです。第2点は、KRD氏が株式を失っていないとした原判決の事実認定について、経験則違反、採証法則の違法があるというものです。
結論を左右した争点
3つの審級の判決本文から読み取れる主な争点は次のとおりです。
- 株主らは、現にFTK社の株主であり、決議の不存在の確認を求める利益を有するか。株式は代物弁済としてHTV氏に譲渡されたのか、それとも株式の一部に質権が設定されたにすぎないのか。
- 第一審の被告であるFTK社が控訴期間内に控訴を提起しなかった場合に、補助参加人であるGZN社がした控訴は有効か。
- 株主総会が開かれていないのに決議があったとする登記がされている場合に、その決議の不存在の確認を求める訴えは、過去の事実の確認を求めるものとして不適法か。
第一審は、第1の争点について判断し、決議が存在しないことはFTK社が認めているとして、株主らの請求を認容しました。控訴審は、第2の争点について控訴を適法とし、第1の争点について第一審の理由を引用し、控訴審で提出された証拠についての判断を付け加えて、第一審の判断を維持しました。上告審は、第3の争点について訴えを適法とし、第1の争点について原審の事実認定を正当としました。決議が実際には存在しないこと自体は、FTK社が認めており、どの審級でも争点とはなっていません。
判断の前提となる法律の仕組み
この節は、判決の理解のために当事務所が一般的な仕組みを説明するものです。判決本文が、以下の説明のすべてを述べているわけではありません。当時の商法の説明は判決本文に記載された範囲によっており、現在の会社法の説明とは区別しています。現在の会社法についての説明は当事務所の理解であり、個別の事案への当てはめは事情によって異なります。
当時の商法の仕組み(判決本文の記載による)
上告審の判決本文によれば、当時の商法第252条は、総会の決議の内容が法令又は定款に違反することを理由として決議の無効の確認を請求する訴えについて規定し、当時の商法第109条の準用により、その無効を確定する判決に対世的効力を与えていました。判決本文で引用されている条文は、決議の内容の違法を理由とする無効の確認の訴えについてのものであり、株主総会がそもそも開かれていないなど、決議が成立要件を欠いて存在しないと評価される場合についての規定は引用されていません。上告審の上告理由は、まさにこの点を捉えて、決議の不存在の確認の訴えは過去の事実関係の存否の確定を求めるものであり不適法であると主張したものです。
確認の訴えと確認の利益
裁判で何かの確認を求める訴えは、確認を求める法律上の利益(確認の利益)がある場合に限って認められるとするのが一般的な理解です。過去の事実の確認を求める訴えは、原則として確認の利益を欠くと説明されることが多く、上告理由もこの考え方に立っていたものと当事務所は理解しています。本件の第一審でFTK社が、株主らは株主でないから確認の利益を有しないと主張したのも、この確認の利益を問題にしたものです。
現在の会社法―株主総会の決議の不存在の確認の訴え
現在の会社法では、株主総会の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができると定められています(会社法第830条第1項)。決議の内容が法令に違反することを理由として決議が無効であることの確認の訴え(会社法第830条第2項)と並んで定められており、決議の取消しの訴え(会社法第831条)と異なり、提訴の期間の制限は定められていません。請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有するとされています(会社法第838条)。また、決議した事項について登記がされている場合に、決議の不存在の確認の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、裁判所書記官が登記を嘱託することとされています(会社法第937条第1項第1号ト)。
本判決が当時の商法第252条に照らして適法とした、登記された決議の不存在の確認を求める訴えは、現在の会社法では、決議の不存在の確認の訴えとして明文で定められているものと当事務所は理解しています。ただし、当時の商法第252条と現在の会社法第830条第1項とでは、条文の構造が異なります。本判決の判断のうち、どの部分が現在の会社法の解釈にもそのまま通用するかについては、本記事では断定しません。
株式の質入れと株主の地位
株式に質権を設定しても、株式そのものが質権者に移転するわけではなく、株主は質権設定者として株主の地位にとどまるのが原則であると、当事務所は理解しています(現在の会社法では、株式の質入れについて会社法第146条以下に定めがあります)。本件で第一審が、KRD氏は新株1600株について質権を設定したにすぎないと認定したことは、株式の譲渡(代物弁済による譲渡)と区別される意味を持ちます。
補助参加人がする控訴
補助参加とは、訴訟の結果について利害関係を有する第三者が、当事者の一方を補助するために訴訟に参加することをいいます。現在の民事訴訟法でも、補助参加人は、原則として上訴の提起を含む一切の訴訟行為をすることができますが、被参加人の訴訟行為と抵触するときは、その効力を有しないとされています(民事訴訟法第45条第1項・第2項)。本件の控訴審は、当時の民事訴訟法の下で、被参加人であるFTK社が控訴期間を徒過した場合の補助参加人の控訴の効力を判断したものです。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
第一審の判断
東京地方裁判所は、株主らの請求を認容し、2回の株主総会の決議が存在しないことを確認しました。
株主らがもと株主であったことは争いがない
第一審は、FTK社の旧商号、目的、資本金、設立年月日に争いがないこと、KRD氏がもと2080株(旧株480株、新株1600株)の株主であり、PWS氏が200株(旧株)の株主であったことは、FTK社が明らかには争わないため自白したものとみなされることを確認しました。
代物弁済ではなく、株式の一部への質権の設定にすぎない
第一審は、書証、証人の証言及び株主ら本人の尋問の結果を総合して、次の事実を認定しました。
- FTK社は昭和24年頃から極度の営業不振で、HTV氏に対する98万円の債務を弁済する見込みが立たなかったため、一時営業を休止することとした。
- 昭和25年3月20日、FTK社はHTV氏から営業の開始に至るまで債務の支払の猶予を受け、これに対し、その所有する工場、機械器具等ほとんど全財産を債務の担保としてHTV氏に提供して、HTV氏にこれを使用させることとした。
- 当時FTK社の代表取締役であったKRD氏は、その所有するFTK社の株式のうち新株1600株だけについて、HTV氏のために質権を設定して株式をHTV氏に交付した。株主名簿上の名義はもとのままであった。
第一審は、KRD氏の行為はこれにとどまるものであったとしました。
代物弁済の主張に沿う証拠は信用できない
FTK社は、FTK社の全株式が昭和25年3月29日に工場等とともに代物弁済としてHTV氏に譲渡されたと主張し、LMQ氏はこれに沿うような供述をしていました。第一審は、この供述は他の証拠に照らして信用できないとしました。
また、FTK社は、HTV氏とLMQ氏の間の「契約書」と題する書面を提出していました。この書面には、HTV氏がFTK社の全株式を有することをLMQ氏が確認した旨の記載がありました。第一審は、次の3つの点を挙げて、この書面は認定の妨げにならないとしました。
- この書面はHTV氏の関知しないものであることが、HTV氏の証言によって明らかであること。
- 契約の当事者の署名捺印を欠いていること。
- その他の条項中の金額欄が空白のまま残されていること。
第一審は、これらの点から、この書面について次のように述べています(当事者の呼称を置き換えています)。
「〔LMQ氏〕が独自の見解により作成した案文に過ぎないものというの外はないからこの書証は前認定の妨げとなるものではない。」
株主らには確認の利益がある
第一審は、以上の認定から、次のように結論付けました(当事者の呼称を置き換えています)。
「従つて〔KRD氏〕及び〔PWS氏〕はそれぞれ〔FTK社〕の二〇八〇株及び二〇〇株の株主であるから本訴確認の利益を有するというべきである。」
KRD氏については、2080株のうち新株1600株に質権が設定されていますが、第一審は、2080株全部について株主であるとしています。質権の設定によって株主の地位を失うものではないとの前提に立っているものと当事務所は理解しています。
決議の不存在はFTK社が認めている
第一審は、決議が存在しないことについては、次のように述べて、それ以上の証拠調べによる認定をせずに請求を認容しました。
「原告等主張の各株主総会決議が存在しないことは被告の自白するところであるから、原告等の請求を正当として認容し、」
引用中の「原告等」は株主ら、「被告」はFTK社です。
第一審の主文
第一審判決の主文は、昭和28年3月7日にされたとする株主総会の決議(商号の変更、公告の方法の変更、取締役4名の選任、監査役2名の選任、発行する株式の総数の変更と新株引受権に関する規定、本店の移転)と、同年12月10日にされたとする株主総会の決議(本店の移転)が、いずれも存在しないことを確認し、訴訟費用は被告であるFTK社の負担とするものです。主文には商号、氏名、所在地が記載されているため、ここでは要約して示しています。
控訴審の判断
東京高等裁判所は、まずGZN社がした控訴の効力を判断し、これを適法としたうえで、本案について第一審の判断を維持し、控訴を棄却しました。
補助参加人の控訴は、被参加人が控訴したのと同一の効力を持つ
控訴審は、FTK社が法定の控訴期間内に控訴を提起しなかったこと、GZN社がその期間内に控訴を提起したことは記録上明らかであるとしたうえで、次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。
「思うに〔FTK社〕が法定の控訴期間を徒過した一事を以て〔株主ら〕に対し控訴を為す権利を放棄する旨の意思表示をしたものとはいい難く、又控訴人からなされた本件控訴を以て、当然〔FTK社〕の意に反し、且つその訴訟行為に抵触するものということもできない。」
控訴審は、FTK社が控訴審の各口頭弁論期日に出頭して弁論をしていることは記録上明らかであると付け加えています。そのうえで、次のように述べて、控訴の却下を求める株主らの主張を採用しませんでした(当事者の呼称を置き換えています)。
「然らば補助参加人〔GZN社〕の本件控訴は当然〔FTK社〕の利益のため同被告自ら控訴申立をしたのと同一の効力をも招来するものというべく、この点に関する被控訴人の主張は採用しがたい。」
引用中の「同被告」はFTK社、「被控訴人」は株主らです。控訴審は、FTK社が法定の期間内に控訴を申し立てなかったものの、控訴審の口頭弁論期日にFTK社を呼び出し、訴訟行為をさせています。
本案は第一審の理由を引用して維持
控訴審は、株主らの請求はいずれも理由があるとし、その理由は、付け加える点のほかは第一審判決の理由と同一であるとして、これを引用しました。引用にあたり、第一審の証人の一人の証言が、第一審における訴えの併合の前の証言であることを付け加えています。
付け加えた点―控訴審で提出された証拠によっても、株式の喪失は認められない
控訴審では、FTK社とGZN社が新たな証人の証言を援用し、その中には、株主らがFTK社の全株式の保有を失った旨を述べた部分がありました。控訴審は、これらの証言部分は、第一審が株主らがそれぞれFTK社の株主であると認定した証拠資料と対比して信用しないとし、控訴人(補助参加人)とFTK社の控訴審におけるその他の立証によっても、株主らが全株式の保有を失ったとの事実は認めがたいとしました。
結論
控訴審は、株主らの請求は正当であるから認容すべきであり、これと同じ趣旨の第一審判決は相当で、控訴は理由がないとして、控訴を棄却しました。主文は「本件控訴を棄却する。」「訴訟費用は控訴人の負担とする。」です。控訴人はGZN社です。控訴審は、第一審の理由と結論を維持し、控訴審で提出された証拠について判断を付け加えたことになります。補助参加人の控訴の効力は、控訴審で新たに問題となった点です(この整理は当事務所によるものです)。
上告審の判断
最高裁判所第一小法廷は、上告を棄却しました。裁判官全員の一致による判断です。
本件の訴えは、単なる過去の事実の確認を求めるものではない
上告審は、上告理由第1点について、まず、本件の訴えの目的を次のように捉えました。本件の訴えは、FTK社において、昭和28年3月7日と同年12月10日に、第一審判決の主文に掲げられた内容の株主総会の決議が何ら行われなかったにもかかわらず、商業登記簿にその旨の記載がされ、会社その他の関係人において、次のように扱われがちであることを前提とするものであるとしました。
「あたかもこれが適法に拘束力を有するかのように取扱われ勝ちであるから、」
そして、上告審は、その扱いが失当であることを判決によって明確にし、FTK社と株主らを含むその関係人の間で、決議の拘束力のないことの画一的な確定を図ることを目的とするものであることが記録上明らかであるとしました。
上告審は、そのうえで、株主らの第一審での請求の趣旨の言い回しについて、次のように述べています(当事者の呼称を置き換えています)。
「されば、本件は、〔株主ら〕の第一審における請求趣旨の措辞は妥当でないが、論旨にいうように株主総会決議の不存在という単なる過去の事実関係の存否の確定を求めるものではなく、商業登記簿に登記されて外見上会社その他関係人に拘束力を持つかのように見える株主総会決議がその効力を有しないことの確定を求めるものであるから、論旨はその前提を欠くものといわなければならない。」
上告審は、請求の趣旨が「決議は存在しないことを確認する」という形で書かれていることは妥当な表現ではないとしながらも、訴えの実質は、登記されて外見上拘束力を持つかのように見える決議が効力を有しないことの確定を求めるものであるとして、過去の事実の確認を求めるものだという上告理由の前提を退けたものです。
登記された決議の不存在の確認の訴えは、当時の商法第252条に照らして適法
上告審は、続けて、当時の商法第252条が、決議の内容が法令又は定款に違反することを理由とする決議の無効の確認の訴えについて規定し、当時の商法第109条の準用により無効を確定する判決に対世的効力を与えていることを確認したうえで、次のように述べました。
「株主総会決議がその成立要件を欠き不存在と評価される場合においても、本件のようにその決議の内容が商業登記簿に登記されている場合に、その効力のないことの対世的確定を求める訴の必要性は決議の内容の違法の場合と何ら異らず、同条においてとくにこれを除外する趣旨がうかがわれないから、本訴は商法二五二条に照し適法であるといわなければならない。」
上告審は、決議が成立要件を欠いて存在しないと評価される場合でも、決議の内容が商業登記簿に登記されている本件のような場合には、その効力のないことを第三者との関係でも一律に確定する必要性は、決議の内容が違法な場合と変わらないとしました。そして、当時の商法第252条がこのような場合をとくに除外する趣旨はうかがわれないとして、本件の訴えを適法としたものです。上告審は、上告理由が引用した判例は本件に適切でないとしています(その判例の内容は本判決の本文からは分かりません)。
上告審のこの判断は、「本件のようにその決議の内容が商業登記簿に登記されている場合」について述べたものです。登記がされていない決議の不存在の確認を求める訴えについて、上告審は判断を示していません(これは当事務所の整理です)。
株式を失っていないとの事実認定は正当
上告審は、上告理由第2点について、KRD氏は、その所有するFTK社の株式のうち新株1600株だけについてHTV氏のために質権を設定してこれをHTV氏に交付したにすぎず、FTK社の旧株480株、新株1600株の株主であったKRD氏が、これによってその株式を失ったものではないとした原判決引用の第一審判決の事実認定は、その挙げる証拠によって是認できるとしました。そして、次のように述べました。
「原判決に経験則違反、採証法則の違法はない。」
上告審は、上告理由第2点は、原審が適法にした証拠の取捨と事実の認定を非難するものにすぎないとして、採用しませんでした。
控訴審の判断との関係
上告審は、株主らが株式を失っていないとした事実認定について、控訴審(控訴審が引用した第一審の理由を含みます)の判断を維持しました。訴えの適法性については、第一審と控訴審は、FTK社が株主らの確認の利益を株主でないことを理由に争ったことに対して判断したもので、過去の事実の確認を求める訴えとして不適法かどうかという観点からは判断していません。上告審は、上告理由に応じてこの点を判断し、請求の趣旨の言い回しは妥当でないとしつつ、訴えの実質を捉えて適法としました。下級審の結論を変更したものではなく、訴えの適法性の理由を補ったものと当事務所は整理しています。補助参加人の控訴の効力については、上告審は上告理由として取り上げていません。
上告審の主文
上告審判決の主文は「本件上告を棄却する。」「上告費用は上告人補助参加人らの負担とする。」です。上告人はFTK社、上告人補助参加人らはFTK社を補助するために参加した者らです。
審級ごとの結論の推移
| 項目 | 第一審(東京地方裁判所昭和31年5月7日判決) | 控訴審(東京高等裁判所昭和34年12月19日判決) | 上告審(最高裁判所第一小法廷昭和38年8月8日判決) |
|---|---|---|---|
| 株主らが株主であるか(代物弁済か質権の設定か) | 新株1600株に質権を設定したにすぎず、株主らは株主である。確認の利益がある | 第一審の理由を引用して維持。控訴審で提出された証言も信用できないと付加 | 原審の事実認定は証拠により是認でき、経験則違反・採証法則の違法はない(維持) |
| 「契約書」と題する書面 | 債権者の関知しないもので、署名捺印を欠き、金額欄も空白であり、案文にすぎない | 第一審の理由を引用して維持 | 判決本文では個別に触れていない |
| 決議が存在しないこと | 会社が自白している | 第一審の理由を引用して維持 | 決議が何ら行われなかったのに登記されたことを前提に判断 |
| 補助参加人の控訴の効力 | 問題とならない | 被参加人が控訴を申し立てたのと同一の効力を持つとして、適法 | 判決本文では触れていない |
| 訴えの適法性(過去の事実の確認か) | その観点からは判断していない | その観点からは判断していない | 請求の趣旨の言い回しは妥当でないが、登記された決議の効力のないことの確定を求めるものであり、当時の商法第252条に照らして適法(理由を補足) |
| 結論 | 請求認容(2回の決議の不存在を確認) | 控訴棄却 | 上告棄却 |
| 訴訟費用 | 会社の負担 | 控訴人の負担 | 上告人補助参加人らの負担 |
維持、付加、補足等の整理は、各判決本文の記載を対比して、当事務所が行ったものです。
主文及び結論
上告審判決の主文は「本件上告を棄却する。」「上告費用は上告人補助参加人らの負担とする。」です。これにより、2回の株主総会の決議が存在しないことを確認した第一審判決が維持されました。
結論として、株式の一部に質権を設定しただけの株主は株主の地位を失っておらず、開かれていない株主総会の決議が登記されている場合に、株主がその決議の不存在の確認を求めた訴えは適法であるとされ、商号の変更、役員の選任、発行する株式の総数の変更、本店の移転等の決議は存在しないことが確認されました。上告審の判決は、当事務所が裁判例を収集した際の記録によれば、確定しているようです。
判断の射程―参考となる点と一般化できない点
以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。裁判所が示した判断そのものとは区別してお読みください。最終的な判断である上告審判決を基準とし、第一審・控訴審だけが述べた点はその旨を明示して区別します。
当時の商法と現在の会社法の関係
本判決を読むうえでは、前提となる法律の違いを押さえておく必要があります。当事務所の理解を、判決本文の記載と現在の条文に即して整理すると次のとおりです。
| 項目 | 本件当時の商法(判決本文の記載による) | 現在の会社法 |
|---|---|---|
| 決議の無効の確認の訴え | 決議の内容が法令又は定款に違反することを理由とする訴えが定められていた(第252条) | 決議の内容が法令に違反することを理由とする無効の確認の訴え(第830条第2項) |
| 決議の不存在の確認の訴え | 判決本文では明文の規定は引用されていない。本判決は、登記された決議について、第252条に照らして適法とした | 決議が存在しないことの確認を訴えをもって請求できる(第830条第1項) |
| 判決の効力が第三者に及ぶか | 第109条の準用により、無効を確定する判決に対世的効力(第252条の訴えについて) | 請求を認容する確定判決は第三者に対してもその効力を有する(第838条) |
| 登記との関係 | 判決本文では触れていない | 決議した事項の登記がある場合、認容判決の確定により裁判所書記官が登記を嘱託する(第937条第1項第1号ト) |
当事務所は、本判決が当時の商法の下で示した、登記された決議の不存在の確認を求める訴えを認めるという考え方は、現在の会社法では第830条第1項として明文化されていると理解しています。ただし、これは当事務所の理解であり、本判決が現在の会社法について判断したものではありません。条文の構造が異なるため、本判決の理由付けがそのまま現在の会社法の解釈に当てはまるとは断定できません。
参考となる点
第1に、上告審は、開かれていない株主総会の決議が商業登記簿に登記されている場合に、その決議の不存在の確認を求める訴えは、単なる過去の事実の確認を求めるものではなく、外見上拘束力を持つかのように見える決議が効力を有しないことの確定を求めるものであるとしました。株主の知らないうちに役員の選任や商号の変更、本店の移転などが登記されてしまった場合に、株主が裁判でその決議の効力を争うことができることを示す判断です。
第2に、上告審は、その必要性を、決議の内容が商業登記簿に登記され、会社その他の関係人においてあたかも適法に拘束力を有するかのように扱われがちであることに求めています。登記がされていることが、確認の訴えを認める重要な事情とされている点は、株主の側から訴えを検討する際の参考になります(これは当事務所の評価です)。
第3に、本件では、会社の側が決議の不存在を認めながら、株主らは株主でないとして確認の利益を争いました。第一審は、会社の全財産の担保提供と株式の一部への質権の設定という事実を認定し、代物弁済によって全株式が債権者に移ったとの主張を退けました(控訴審・上告審で維持されています)。会社の経営が行き詰まり、債権者に財産や株式を担保として差し入れた株主が、後になって株主でなくなったと主張される場面で、担保としての提供か譲渡かを、契約の書面の体裁や関係者の認識から具体的に認定した例として参考になります。
第4に、第一審は、債権者が全株式を有することを確認する旨の記載のある書面について、債権者本人が関知していないこと、署名捺印を欠くこと、金額欄が空白であることから、案文にすぎないとしました(控訴審・上告審で維持されています)。株主の地位を否定する根拠として会社側が書面を提出してきた場合に、その作成の経緯や体裁を確認することの重要性を示しています(これは当事務所の評価です)。
第5に、控訴審は、被告である会社自身が控訴期間内に控訴しなくても、会社を補助するために参加した者が期間内にした控訴は、会社自ら控訴したのと同一の効力を持つとしました。株主が第一審で勝訴しても、会社の側に補助参加人がいる場合には、会社自身が控訴しなかったことだけで判決が確定するとは限らない点に注意が必要です(控訴審の判断であり、上告審はこの点に触れていません)。
一般化できない点
まず、本判決は会社法の制定前の当時の商法の下での判断です。現在の会社法では、決議の不存在の確認の訴えが明文で定められているため、本件で争われた、決議の不存在の確認の訴えを当時の商法第252条に照らして適法といえるかという問題は、現在の会社法の下では、本件と同じ形では生じないと当事務所は考えています。
次に、本件では、決議が存在しないこと自体を会社が認めており、決議の不存在は争点になっていません。株主総会が実際に開かれたかどうか、どのような瑕疵があれば決議が存在しないと評価されるかについて、本判決は判断していません。会社が決議の存在を主張して争う事案では、決議の不存在を基礎付ける事実の立証が問題になります。
また、上告審の判断は、決議の内容が商業登記簿に登記されている場合についてのものです。登記がされていない決議について、同じ結論になるかどうかは、本判決からは分かりません。
さらに、株主らが株主の地位を失っていないとした判断は、本件の証拠に基づく事実認定です。債権者に財産や株式を提供した経緯、書面の有無と体裁、関係者の証言などによって、担保としての提供か譲渡かの認定は変わり得ます。本判決は、株式に質権を設定した場合の法律関係を一般的に論じたものではありません。
最後に、補助参加人の控訴の効力についての控訴審の判断は、会社が控訴審の口頭弁論期日に出頭して弁論をしていたことなど、本件の事情を踏まえたものです。被参加人が控訴を取り下げたり、控訴しない意思を明らかにしたりした事案についての判断ではありません。
開かれていない総会の決議が登記された株主が確認しておきたいこと
株主の知らないうちに株主総会の決議があったとする登記がされている場合、株主は、まず登記事項証明書で、いつ、どのような決議がされたことになっているかを確認し、その日に株主総会の招集の通知を受けたか、総会が実際に開かれたかを整理することが考えられます。あわせて、自分が株主であることを示す資料(株主名簿の記載、株券、株式の取得の経緯の資料、配当や招集の通知の記録など)をそろえておくことが重要です。本件のように、会社の側が、株主はすでに株式を失っていると主張してくることもあるためです。債権者に株式を担保として提供したことがある場合は、その際の書面や合意の内容が、譲渡ではなく担保の提供であったことを示す資料になり得ます。これらは本判決を踏まえた当事務所の着眼点であり、本判決が現在の会社法の手続について判断したものではありません。
よくあるご質問
株主総会が開かれていないのに、役員の選任や本店の移転の登記がされていました。争うことはできますか。
本件の上告審は、株主総会の決議が何ら行われなかったのに商業登記簿に登記がされている場合に、株主がその決議の不存在の確認を求めた訴えを、当時の商法の下でも適法としました。現在の会社法では、株主総会の決議が存在しないことの確認を訴えをもって請求することができると定められています(会社法第830条第1項)。ただし、決議が存在しないといえるかどうかは、総会が実際に開かれたかどうかなどの具体的な事実によります。
決議の不存在の確認の訴えには、期限がありますか。
現在の会社法では、決議の取消しの訴えには決議の日から3か月以内という提訴の期間の制限がありますが(会社法第831条第1項)、決議の不存在の確認の訴えには、提訴の期間の制限は定められていません。本件でも、昭和28年の決議について訴えが提起され、昭和31年に第一審判決がされています。ただし、時間がたつほど、総会が開かれなかったことを示す資料や証言を集めることが難しくなりますので、早めに検討することが望ましいと当事務所は考えています。
会社から、もう株主ではないと言われました。訴えを起こすことはできますか。
本件では、会社が、株主らの株式は債権者に代物弁済として譲渡されており株主ではないから確認の利益がないと主張しましたが、第一審は、株主らは株式の一部に質権を設定したにすぎず、現に株主であって確認の利益があるとし、控訴審と上告審もこれを維持しました。会社が株主の地位を争ってくる場合には、株主であることを裁判所に認めてもらう必要があり、そのための資料が重要になります。株主であることが認められるかどうかは、個別の事実関係によります。
株式を借入れの担保として差し入れたことがあります。株主でなくなってしまったのでしょうか。
本件では、元代表取締役の株主が、会社の債務の担保として、その所有する株式の一部に債権者のための質権を設定して株式を交付し、株主名簿上の名義はもとのままでした。第一審は、これは質権の設定にすぎず、株主は株式を失っていないと認定し、上告審もこの認定を是認しました。もっとも、担保として差し入れたのか、譲渡したのかは、当事者の合意の内容や書面の記載によって判断されます。差し入れた際の書面や経緯を確認することが必要です。
会社自身が控訴しなかったのに、裁判が続くことはありますか。
本件の控訴審は、被告である会社が控訴期間内に控訴を提起しなかった場合でも、会社を補助するために訴訟に参加していた会社が期間内に控訴を提起していれば、会社自ら控訴したのと同一の効力を持つとして、控訴審の審理を行いました。現在の民事訴訟法でも、補助参加人は原則として上訴を提起することができますが、被参加人の訴訟行為と抵触するときは効力を有しないとされています(民事訴訟法第45条第1項・第2項)。会社の側に補助参加人がいるかどうかも確認しておく必要があります。
決議の不存在を確認する判決が確定すると、登記はどうなりますか。
現在の会社法では、決議した事項について登記がされている場合に、決議の不存在の確認の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、裁判所書記官が登記を嘱託することとされています(会社法第937条第1項第1号ト)。本判決は、判決の確定後の登記の扱いについて判断したものではありません。
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