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白紙委任状付きの株式申込証拠金領収証による株式の善意取得と名義書換―最高裁判所第二小法廷昭和35年4月22日判決

公開 1960年4月22日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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株式を譲り受けて代金や貸金を支払ったのに、元の株主が、株式をだまし取られたと会社に届け出たため、会社が名義書換に応じてくれない、という争いは、株式を取得した側の株主にとって深刻な問題です。株券がまだ発行されていない段階で、株券の代わりに会社が発行した領収証と、名義書換のための白紙委任状を受け取って株式を取得した者は、元の株主に対して自分が株主であると主張できるのでしょうか。最高裁判所第二小法廷昭和35年4月22日判決は、株券の発行前の株式について、申込証拠金領収証(実質は株式払込金領収証)に名義書換用の白紙委任状を添付して流通させ、第三者が善意でかつ重大な過失なくこれを取得した場合には、会社に対する関係は別として、その株式についての権利を取得するという商慣習法ないし商慣習の存在を認めた控訴審の判断を維持し、元の株主の相続人らの上告を棄却した判決です。

この事件では、第一審の東京地方裁判所が、白紙委任状付きの領収証によって株式を取得した者の請求を認め、元の株主に名義書換の手続を命じました。控訴審の東京高等裁判所は、領収証を取得した者が請求の趣旨を変更したことを受けて、控訴を棄却したうえで原判決の主文を変更し、元の株主の相続人らとの関係で、領収証を取得した者が株主であることなどを確認しました。本記事では、3つの審級の判決本文に基づき、白紙委任状付きの領収証の流通と善意取得の商慣習、取得者の悪意・重大な過失の有無、当時の商法第204条第2項との関係、事故株式の取扱いとの関係を整理し、当時の商法と現在の会社法・社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債株式等振替法」といいます)の違いを説明します。

目次
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要―白紙委任状付きの領収証が担保として転々とした事案
    1. 株券の代わりに交付されていた申込証拠金領収証
    2. 会社のための金融の担保として経理部長に渡された
    3. 領収証が何人もの手を経て貸主に渡った
    4. 元の株主が被害届を出し、会社は名義書換に応じなかった
    5. 会社の株券の発行の状況
  4. 事案の経緯の時系列
  5. 判決が取り上げた条文
    1. 当時の商法第204条第2項(株券の発行前の株式の譲渡)
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. QDH氏の請求
    2. QDH氏の主張
    3. WLF氏とその相続人らの主張
    4. 上告審での主張
  7. 結論を左右した争点
  8. 判断の前提となる法律の仕組み
    1. 当時の商法の仕組み(判決本文の記載による)
    2. 現在の会社法―株券を発行しないことが原則
    3. 株券発行会社の株式の譲渡と善意取得
    4. 株券を発行しない会社の株式の譲渡
    5. 上場会社の株式―社債株式等振替法
    6. 権利株の譲渡
  9. 第一審の判断
    1. QDH氏は商慣習法により株式を取得した
    2. 白紙委任状付きの領収証の流通は裁判所に顕著である
    3. 被害届を出した元の株主は、名義書換に協力する義務がある
    4. 第一審の主文
  10. 控訴審の判断
    1. 悪意の主張は時機に後れたものとはしないが、悪意・重大な過失は認められない
    2. 昭和24年11月当時、株券の一般発行はなかった
    3. 白紙委任状付きの領収証による善意取得の商慣習法ないし商慣習がある
    4. 事故株式の取扱いは商慣習の存在を否定しない
    5. 領収証の発行をやめる会社が出てきたことも支障にならない
    6. この商慣習は法令に抵触せず、公序良俗にも反しない
    7. QDH氏は、WLF氏の相続人らとの関係で株式の権利者となった
    8. 控訴審の主文
    9. 第一審の判断との関係
  11. 上告審の判断
    1. 控訴審は大審院の判例を当てはめたのではなく、証拠によって商慣習を認定した
    2. 善意取得は商法第204条第2項の制限に服するが、会社との関係を別とすれば商慣習法等は許される
    3. 高等裁判所の判例との相反の主張は、適用される法律がない
    4. 事故株式の取扱いがあっても、善意取得の商慣習は否定されない
    5. 事実認定にも違法はない
    6. 控訴審の判断との関係
    7. 上告審の主文
  12. 審級ごとの結論の推移
  13. 主文及び結論
  14. 判断の射程―参考となる点と一般化できない点
    1. 当時の商法と現在の会社法・社債株式等振替法の違い
    2. 参考となる点
    3. 一般化できない点
    4. 株式を取得した株主が確認しておきたいこと
  15. よくあるご質問
    1. 株券が発行される前に、領収証と白紙委任状を受け取って株式を譲り受けました。株主として認められますか。
    2. 元の株主が、株式をだまし取られたと会社に届け出たため、会社が名義書換に応じません。どうすればよいですか。
    3. 譲り受けたときに善意で重大な過失がなかったことは、どのように判断されたのですか。
    4. 上場会社の株式の場合はどうなりますか。
    5. 株券を発行しない会社の株式を譲り受けましたが、譲渡人が名義書換に協力してくれません。
    6. 会社が訴訟の当事者でなかったのに、名義書換を請求する権利が確定されたのはなぜですか。
  16. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 東京地方裁判所 昭和26年2月9日(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) 昭和25年(ワ)第2923号(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) 判決 請求を認容し、元の株主に名義書換の手続を命じる。訴訟費用は元の株主の負担
控訴審 東京高等裁判所 昭和30年11月30日 昭和26年(ネ)第423号 判決 控訴を棄却。請求の趣旨の変更を受けて原判決を変更し、元の株主の相続人らとの関係で、領収証を取得した者が株主であることと、会社に対して名義書換を請求する権利を有することを確定。控訴費用は相続人らの負担
上告審 最高裁判所第二小法廷 昭和35年4月22日 昭和31年(オ)第238号 判決 上告を棄却。上告費用は上告人らの負担(裁判官全員の一致)

この表は、3つの審級の判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。控訴審と上告審の事件番号と裁判日は、それぞれの判決本文の冒頭に記載されています。第一審の判決本文には事件番号と裁判日の記載がないため、これらは当事務所が裁判例を収集した際の記録によっています。

控訴審の判決本文では、第一審で敗れた元の株主の側が控訴人とされ、第一審の原告が被控訴人とされており、第一審判決に対して元の株主の側が控訴したことが分かります。元の株主は控訴審の係属中に死亡し、その長男と妻が相続したことが控訴審の判決本文に記載されています。上告審の判決本文では、上告費用が「上告人ら」の負担とされており、控訴審判決に対して上告がされたことが分かります。当事務所が裁判例を収集した際の記録にも、第一審判決に対して被告が控訴し、控訴審判決に対して控訴人が上告したとの記載があります。上告審の判決は最高裁判所の判決であり、確定しているようです(当事務所が裁判例を収集した際の記録による)。

本件に適用されたのは、昭和20年代の当時の商法の規定です。現在の会社法では、株式会社は株券を発行しないことが原則とされ、上場会社の株式は社債株式等振替法により株券のない振替株式とされています。現在の法令による説明は、後記の判断の前提となる法律の仕組みの節と判断の射程の節で区別して記載します。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている呼称(原告、被告、控訴人、被控訴人、上告人、訴外人、判決本文に付された英字の符号等)も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。

  • 増資の新株を発行した株式会社を「新株を発行した株式会社VKR社」(以下「VKR社」)とします。VKR社は、3つの審級のいずれでも訴訟の当事者ではありません。事業の内容や上場の有無は、判決本文には記載されていません。
  • VKR社の株主で、VKR社の取締役社長であった人物を「元の株主WLF氏」(以下「WLF氏」)とします。WLF氏は第一審の被告で、控訴審の控訴人です。増資の新株の申込証拠金領収証はWLF氏を名宛人とするものでした。控訴審の判決本文には、WLF氏が昭和28年2月28日に死亡した旨の記載があります。
  • WLF氏の長男を「相続人BZN氏」、WLF氏の妻を「相続人CYP氏」とし、2名をあわせて「WLF氏の相続人ら」といいます。控訴審の判決本文によれば、WLF氏の死亡と2名による相続の事実は、当事者の間で争いがありません。2名は上告審の上告人です。
  • 第一審の原告で、控訴審の被控訴人、上告審の被上告人に当たる人物を「領収証を担保として取得した貸主QDH氏」(以下「QDH氏」)とします。
  • VKR社の取締役で経理部長をしていた人物を「VKR社の経理部長LDX氏」(以下「LDX氏」)とします。
  • QDH氏から金銭を借り入れ、QDH氏に領収証と白紙委任状を渡した人物を「借主JRB氏」(以下「JRB氏」)とします。

LDX氏からJRB氏までの間で領収証を順に受け渡した人々、証人、鑑定人、両当事者の訴訟代理人及び裁判官の氏名は、特定につながるため記載していません。判決本文を引用する部分では、当事者の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。漢数字や旧仮名遣い、旧字体は、判決本文の表記のまま引用しています。

事案の概要―白紙委任状付きの領収証が担保として転々とした事案

株券の代わりに交付されていた申込証拠金領収証

控訴審の判決本文によれば、WLF氏は、VKR社の増資の新株式について払込みをして、VKR社から、WLF氏宛ての増資新株式申込証拠金領収書と、WLF氏名義の株券の受領証とを1枚に記載した証書を受け取っていました。1枚は1株20円の割合で1000株分2万円のもので、これが30枚、合計3万株分ありました。控訴審は、WLF氏がこれをLDX氏に渡した当時には、この領収証は実質において株式払込金領収証に代わっていたと認定しています。

第一審の判決本文でも、申込証拠金は後に払込金に振り替えて充当されたとされています。本記事では、この証書を、判決本文の表現に従い「申込証拠金領収証」又は単に「領収証」といいます。

会社のための金融の担保として経理部長に渡された

控訴審の認定によれば、WLF氏は、昭和24年5月か6月頃、この30枚の領収証に、WLF氏名義の株式名義書換用の白紙委任状6通を付けて、LDX氏に渡し、3万株分の領収証を担保としてVKR社のために金融を受けることを依頼しました。領収証と白紙委任状のWLF氏の名下の印がVKR社に届け出られた印と同じものであることは、WLF氏の相続人らも認めています。

領収証が何人もの手を経て貸主に渡った

控訴審の認定によれば、LDX氏は別の者に、その者はさらに別の者にというように、領収証は白紙委任状を付けたまま、金融の依頼のために何人もの手を順に経て、JRB氏に渡りました。JRB氏は、昭和24年11月頃、QDH氏に金融を依頼しました。QDH氏は、JRB氏との間で、領収証を売渡担保とし、弁済期に返済がないときはQDH氏が換価処分しても異議がないとの約束をして、JRB氏に11万円を、利息日歩30銭、期限1か月の約束で貸し付けました。

第一審の判決本文では、QDH氏は昭和24年11月上旬にJRB氏に11万円を貸し、その貸金の譲渡担保として株式を譲り受けるとともに、領収証とWLF氏作成の白紙委任状の引渡しを受けたと認定されています。

元の株主が被害届を出し、会社は名義書換に応じなかった

WLF氏は、VKR社に対し、この株式について詐取による被害届を提出しました。VKR社は、被害届が出ていることを理由に、QDH氏の名義書換の請求に応じませんでした(第一審の判決本文による)。WLF氏の相続人らは、控訴審で、領収証は、金融先をあっせんすると偽った者らによって詐取されたものであり、QDH氏はそのことを知りながら取得した悪意の取得者であると主張しました。

会社の株券の発行の状況

控訴審の認定によれば、VKR社は、増資の新株式について昭和24年9月か10月頃には株券の印刷を完了しましたが、その旨を一般の株主に特に通知することなく、株主からの請求に応じて順次株券を引き換えて交付していました。QDH氏は、VKR社が昭和24年9月1日に株式の一般発行をしたと主張しましたが、WLF氏の相続人らはこれを否認しました。

事案の経緯の時系列

日付 出来事(判決本文の記載)
昭和24年4月2日 WLF氏がVKR社に新株の申込証拠金を払い込んだとQDH氏が主張
昭和24年5月か6月頃 WLF氏が、3万株分の領収証30枚に白紙委任状6通を付けてLDX氏に渡し、VKR社のための金融を依頼(控訴審の認定)
昭和24年9月1日 VKR社が株式の一般発行をしたとQDH氏が主張(WLF氏の相続人らは否認)
昭和24年9月か10月頃 VKR社が増資の新株式の株券の印刷を完了。一般の株主に通知せず、請求に応じて順次交付(控訴審の認定)
昭和24年11月頃(第一審の認定では11月上旬) QDH氏が、領収証と白紙委任状を担保としてJRB氏に11万円を貸し付ける
日付の記載なし WLF氏がVKR社に詐取による被害届を提出し、VKR社がQDH氏の名義書換の請求に応じない
昭和26年2月9日 東京地方裁判所が、WLF氏に名義書換の手続を命じる判決。WLF氏が控訴
昭和28年2月28日 WLF氏が死亡し、長男と妻が相続(相続の事実は争いがない)
昭和30年4月8日 控訴審の口頭弁論が終結(上告審の判決本文の記載)
昭和30年11月30日 東京高等裁判所が、控訴を棄却し、原判決を変更してQDH氏が株主であることなどを確定する判決。WLF氏の相続人らが上告
昭和35年4月22日 最高裁判所第二小法廷が、上告を棄却する判決

判決が取り上げた条文

控訴審と上告審の判決本文は、当時の商法第204条第2項に触れていますが、その文言を引用しているのは、控訴審の判決本文に記載されたWLF氏の相続人らの主張の一部だけです。ここでは、その記載のとおりに示します。現在の会社法の条文とは異なります。

当時の商法第204条第2項(株券の発行前の株式の譲渡)

「会社に対して効力を生ぜず」

控訴審の判決本文によれば、WLF氏の相続人らは、株券の発行前の株式の譲渡は、昭和13年の改正後は上記のとおり明文で規定されたと主張しました。上告審の判決本文は、この規定を「商法二〇四条二項」と表記し、善意取得の効力を認めるについてもこの規定による制限に服するとしています。

当事者の請求と主要な主張

QDH氏の請求

第一審では、QDH氏は、WLF氏に対し、3万株について、QDH氏名義への名義書換の手続をすることを求めました。控訴審では、QDH氏は請求の趣旨を変更し、WLF氏の相続人らとの関係で、QDH氏がこの株式の株主であることと、VKR社に対してQDH氏名義への名義書換を請求する権利を有することの確認を求めました。

QDH氏の主張

以下は当事者の主張であり、裁判所の認定とは区別してお読みください。

  • QDH氏は、白紙委任状付きの申込証拠金領収証の引渡しを受けたことにより、商慣習法によって適法に株式を取得した。それにもかかわらず、VKR社は、WLF氏から詐取の被害届が出ていることを理由に名義書換に応じないので、WLF氏に改めて名義書換の手続を求める(第一審)。
  • 株金払込金領収証が白紙委任状付きで転々と譲渡されていることは、当時の商法第204条第2項の規定が設けられる前と後とで何も変わらない。この規定は、株券の発行前は株主名簿に記載して対抗要件を備えさせることができないため、権利関係の混乱を防いで会社を保護するために設けられたものにとどまり、当事者の間の譲渡の効力やその善意取得を認める商慣習は、この規定の影響を受けない(控訴審)。
  • 同項にいう株券の「発行」は一般発行を意味する。会社が株券の発行をしないでいて、まだ発行していないからといって譲渡を否認することは許されない(控訴審)。
  • WLF氏の相続人らの悪意の取得の主張は、第一審では主張されず、控訴審で初めてされたものであるから、時機に後れたものとして却下を求める。QDH氏が悪意の取得者であることは否認する(控訴審)。

WLF氏とその相続人らの主張

  • WLF氏は、第一審では、問題の株式がQDH氏の主張する領収証に対応する株式であることは認め、QDH氏が株式を取得した事情は知らないとし、白紙委任状付きの申込証拠金領収証の引渡しによる株式の譲渡の商慣習法の存在を否認しました。
  • WLF氏の相続人らは、控訴審で、領収証と白紙委任状は、VKR社のために担保に供して金融を受ける目的でWLF氏がLDX氏に渡したもので、その後、金融先をあっせんすると偽った者らによって詐取されたものであり、QDH氏はそのことを知りながら売渡担保として取得した悪意の取得者であると主張しました。
  • 当時の商法第204条第2項の株券の発行は、一般的な発行ではなく、個別的な発行を意味し、QDH氏の領収証の取得は本件の株券の発行前である。株券の発行前の株式の譲渡は会社に対する関係では絶対に無効であり、当事者の間では権利者から正当に譲渡されたものは有効と認めるべきであるが、払込金領収証を有価証券と解して善意取得を認めるべきではなく、これを認める商慣習も存在しないと主張しました。
  • WLF氏の相続人らは、控訴審で、従前の名義書換の請求に対してした主張は全部撤回すると述べました。

上告審での主張

上告審の判決本文によれば、WLF氏の相続人らの側の上告理由は、次のようなものでした。

  • 控訴審判決が引用した大審院の判例は、昭和13年の商法改正より前の事案に関するものである(第一点・第三点)。
  • 当時の商法第204条第2項がある以上、会社その他の第三者に対抗できない善意取得というものは認めるべきでない(第一点・第三点)。
  • 控訴審判決は、上告裁判所である高等裁判所の判例と相反する判断をした(第二点)。
  • 控訴審判決が、事故株式の取扱いと重複して善意取得の商慣習法ないし商慣習を認めたのは誤りである(第四点)。
  • 控訴審の証拠の採用に違法がある(第五点)。

結論を左右した争点

3つの審級の判決本文から読み取れる主な争点は次のとおりです。

  1. 株券の発行前の株式について、白紙委任状付きの申込証拠金領収証(実質は株式払込金領収証)の引渡しによって株式の権利を取得するという商慣習法ないし商慣習が存在するか。
  2. その商慣習法ないし商慣習は、株券の発行前の株式の譲渡は会社に対して効力を生じないとする当時の商法第204条第2項に反しないか。
  3. QDH氏は、領収証を取得する際に悪意又は重大な過失があったか。
  4. VKR社は、QDH氏が領収証を取得した当時、すでに株券を発行していたといえるか。
  5. 証券業者の間で行われている事故株式の取扱いは、善意取得の商慣習の存在を否定するか。
  6. 元の株主は、被害届を出して名義書換を妨げた場合に、取得者に対して名義書換の手続に協力する義務を負うか(第一審の請求について)。

第一審は、第1、第2及び第6の争点について判断し、QDH氏の請求を認容しました。控訴審は、QDH氏が請求の趣旨を変更したことを受けて、第1から第5の争点について判断し、QDH氏の請求を全部正当としました。上告審は、上告理由に応じて、第1、第2及び第5の争点についての控訴審の判断を維持しました。

判断の前提となる法律の仕組み

この節は、判決の理解のために当事務所が一般的な仕組みを説明するものです。判決本文が、以下の説明のすべてを述べているわけではありません。当時の商法の説明は判決本文に記載された範囲によっており、現在の会社法・社債株式等振替法の説明とは区別しています。

当時の商法の仕組み(判決本文の記載による)

控訴審の判決本文によれば、当時の商法は、株券が有価証券として転々と流通することを前提として、株券の発行後の株式の譲渡の方法、即時取得、株券を無効とする手続などを詳細に定めていました。これに対し、株券の発行前の株式や権利株の譲渡については、これらの点の規定がなく、当時の商法第190条と第204条第2項で、その譲渡は会社に対して効力を生じないと定めていました。控訴審は、その主な理由を、株式の引受けが投機に利用されて会社の設立自体が危うくなることを防ぐことと、株主名簿の調製の前には会社に対する適当な対抗の制度を見いだせないことにあるとみています。また、控訴審の判決本文によれば、株券の発行前の株式や権利株の譲渡は、当時の証券取引法第2条第6号で明らかに認められていました。

控訴審の判決本文によれば、昭和23年の商法の改正で全額払込主義が採用されました。また、株式市場では、株券の発行前の株式について、昭和26年の改正商法の施行前は名義書換のための白紙委任状を付けて、施行後は譲渡証を付けて、申込証拠金領収証が流通していたとされています。

現在の会社法―株券を発行しないことが原則

現在の会社法では、株式会社は、定款で定めた場合に限り株券を発行します(会社法第214条)。定款に株券を発行する旨の定めがある会社を株券発行会社といい、その旨が登記されます(会社法第911条第3項第10号)。会社法が施行される前から存在していた株式会社で、定款に株券を発行しない旨の定めがなかった会社は、株券を発行する旨の定款の定めがあるものとみなされています(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第76条第4項)。

株券発行会社の株式の譲渡と善意取得

株券発行会社の株式の譲渡は、その株式に係る株券を交付しなければ、効力を生じません(会社法第128条第1項。自己株式の処分による譲渡を除きます)。株券の発行前にした譲渡は、株券発行会社に対し、その効力を生じません(会社法第128条第2項)。この規定は、本件で問題となった当時の商法第204条第2項に相当するものです。

株券の占有者は、その株券に係る株式についての権利を適法に有するものと推定され(会社法第131条第1項)、株券の交付を受けた者は、悪意又は重大な過失がない限り、その株式についての権利を取得します(同条第2項)。これが株券の善意取得です。会社法の善意取得の規定は株券を対象とするもので、株式払込金領収証や申込証拠金領収証の善意取得を定めた規定は、会社法にはありません。

株券発行会社では、株式の譲渡を会社に対抗するには株主名簿の名義書換が必要であり(会社法第130条第1項・第2項)、名義書換の請求は、株券を提示して取得者が単独ですることができます(会社法第133条第2項、会社法施行規則第22条第2項第1号)。公開会社でない株券発行会社は、株主から請求がある時までは、株券を発行しないことができます(会社法第215条第4項)。

株券を発行しない会社の株式の譲渡

株券を発行しない会社の株式は、譲渡の当事者の意思表示によって譲渡されます。株式の取得者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式の譲渡を会社その他の第三者に対抗することができません(会社法第130条第1項)。名義書換の請求は、原則として、取得者と株主名簿上の株主(又はその相続人等)が共同でしなければなりません(会社法第133条第2項)。ただし、取得者が、株主名簿上の株主に対して名義書換の請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合は、その内容を証する資料を提供して、取得者が単独で請求することができます(会社法施行規則第22条第1項第1号)。株券を発行しない会社の株式には、株券の善意取得の規定(会社法第131条第2項)は適用されません。

上場会社の株式―社債株式等振替法

上場会社の株式は、社債株式等振替法の振替株式とされています。振替株式は、株券を発行する旨の定款の定めがない会社の株式(譲渡制限株式を除きます)で、振替機関が取り扱うものです(社債株式等振替法第128条第1項)。振替株式の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座の保有欄に増加の記載又は記録を受けなければ、効力を生じません(同法第140条)。口座に記載又は記録された振替株式については、加入者が適法に権利を有するものと推定され(同法第143条)、振替によって増加の記載又は記録を受けた加入者は、悪意又は重大な過失がない限り、その権利を取得します(同法第144条)。会社との関係では、振替機関から会社への総株主通知によって株主名簿の記載がされ(同法第151条、第152条)、少数株主権等の行使には個別株主通知の手続が必要です(同法第154条)。

非上場会社の株式の多くは譲渡制限株式であり、振替株式には当たりません。非上場会社の株式の取得をめぐる争いでは、社債株式等振替法ではなく、会社法の規定が問題になるのが通常です(これは当事務所の評価です)。

権利株の譲渡

現在の会社法では、募集株式の払込みなどによって株主となる権利の譲渡は、株式会社に対抗することができないと定められています(会社法第208条第4項。設立時の株式について会社法第35条等)。本件の領収証は、控訴審の認定では、実質において払込金の領収証に代わっていたとされており、本件の各判決は、払込み後の株券の発行前の株式として扱っています。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

第一審の判断

東京地方裁判所は、QDH氏の請求を認容し、WLF氏に名義書換の手続を命じました。

QDH氏は商慣習法により株式を取得した

第一審は、証人の証言とQDH氏の本人尋問の結果から、QDH氏が昭和24年11月上旬にJRB氏に11万円を貸し、その譲渡担保として株式を譲り受けるとともに、領収証とWLF氏作成の白紙委任状の引渡しを受けたと認定しました。株式が領収証に対応するものであることと、白紙委任状が真正に成立したことはWLF氏が認めているから、他に特別の事情のない限り、QDH氏は商慣習法により株式について適法にその権利を取得したとしました。

白紙委任状付きの領収証の流通は裁判所に顕著である

第一審は、申込証拠金が後に払込金に充当されて、申込証拠金領収証が株金払込領収証に振り替えられた場合に、申込証拠金領収証に白紙委任状を添付するときは、次のとおりであるとしました。

「白紙委任状附記名株券と同様にみなされ、市場を輾轉流通する慣習法の存することは、当裁判所に顕著である。」

さらに、第一審は、当時の商法の下で、この慣習法の適用の妨げとなる規定はないとしました。

「又現行商法のもとにおいて、右慣習法の適用の妨となる何等の規定をもみない。」

第一審は、この慣習法の存在を、証拠によって認定するのではなく、裁判所に顕著な事実として扱っています。この点は、控訴審で証拠に基づく認定に改められています(後記)。

被害届を出した元の株主は、名義書換に協力する義務がある

第一審は、WLF氏がVKR社に詐取の被害届を出し、VKR社がそれを理由にQDH氏の名義書換の請求に応じていないことは、口頭弁論の全趣旨からうかがえるとしました。そして、被害届について次のように述べました。

「右のような被害届は他人のためになさるべき名義書換の阻止をはかるものであること明かであり、」

第一審は、届出を受けたVKR社が、名義書換を請求するQDH氏が善意無過失の適法な権利取得者かどうか分からないとして、いったん請求を拒否することは、株式取引の実情からやむを得ない処置であるとしました。そのうえで、WLF氏は届出によって、QDH氏が白紙委任状を使って名義書換の目的を達することを不能にしたのであるから、QDH氏がすでにWLF氏が任意に流通に置いた白紙委任状を持っているとしても、WLF氏は、改めてQDH氏に対し名義書換の手続に協力すべき義務があるとしました。

第一審の主文

第一審判決の主文は、WLF氏に対し、問題の株式につきQDH氏名義に名義書換の手続をすることを命じ、訴訟費用をWLF氏の負担とするものです。主文には氏名が記載されているため、ここでは要約して示しています。

控訴審の判断

東京高等裁判所は、控訴を棄却しました。QDH氏が控訴審で請求の趣旨を変更したため、主文で原判決を変更する形をとり、WLF氏の相続人らとの関係で、QDH氏が株主であることと、VKR社に対しQDH氏名義に名義書換を請求する権利を有することを確定しました。控訴審は、第一審判決の理由を引用せず、独自に証拠を調べて理由を述べています。

悪意の主張は時機に後れたものとはしないが、悪意・重大な過失は認められない

控訴審は、WLF氏の相続人らの悪意の主張について、QDH氏が時機に後れたものとして却下を求めたことに対し、訴訟の全般の経過から、その主張によって特に訴訟の完結が遅延するとは認められないとして、却下の求めを退けました。しかし、次のように述べて、悪意の主張を退けました(当事者の呼称を置き換えています)。

「〔WLF氏の相続人ら〕の提出援用にかかる全部の証拠によつても、〔QDH氏〕が悪意、又は重大な過失があつて右払込金領収証を受取つたことを認むることはできないから、」

控訴審は、領収証が詐取されたものかどうかについては、その他の点について判断するまでもないとして、認定していません。

昭和24年11月当時、株券の一般発行はなかった

控訴審は、VKR社が昭和24年9月か10月頃には株券の印刷を完了したものの、一般の株主に通知することなく、請求に応じて順次株券を交付していたと認定し、次のように述べました。

「故に右会社は、昭和二十四年十一月当時にはまだいわゆる一般発行がなかつたと解するを相当とする。」

控訴審は、株券の「発行」が一般発行か個別的な発行かという当事者の主張の対立について、一般論としての解釈は示していません。

白紙委任状付きの領収証による善意取得の商慣習法ないし商慣習がある

控訴審は、書証、証人の証言及び鑑定の結果から、株式市場では、株券の発行前の株式についての申込証拠金領収証(実質は株式払込金領収証)が、昭和26年の改正商法の施行前は名義書換のための白紙委任状付きで、施行後は譲渡証付きで、昭和23年から昭和28年6月30日までは株券の一般発行後15日間に限り、同年7月1日からは一般発行後10日間に限り、流通されていること(少なくとも昭和29年1月当時までは)を認定しました。そのうえで、次のように述べました。

「株券発行前の株式については申込金領収証(実質は株式払込金領収証)に名義書換用の白紙委任状(改正商法施行後は譲渡証)付で流通され、第三者がそれら善意でかつ重大な過失なくして取得した場合には、第三者及び会社に対する関係を別にすれば、その株式についての権利、即ち実質的には株主たる権利を取得するとの商慣習法、少くとも商慣習の存在することを認めることができる。」

控訴審は、このような商慣習の存在は、旧商法当時ではあるが、大審院も認めていたところであると付け加えています。

事故株式の取扱いは商慣習の存在を否定しない

控訴審は、最初の権利者から領収証について盗難、詐取、紛失等の届出があった場合には、証券業者の間の取引では、買主が売主にその事故株式を返還して、新たな株式の交付を受けるか代金の返還を受けるという取扱いがされていることを認めました。しかし、この取扱いは、会社が届出を理由に株券の交付を拒むと、買主が株券の交付を受けることが事実上できず、権利の行使に不都合を来すため、買主に損害を生じさせない趣旨でされているものであるとして、商慣習法ないし商慣習の存在を肯定する支障にはならないとしました。

領収証の発行をやめる会社が出てきたことも支障にならない

控訴審は、昭和28年頃から、事務の簡素化、印紙税、払込金領収証についての法律上の疑義などから、申込証拠金の領収証を発行せずに直ちに株券を発行したり、譲渡・売買・株券との引換えができない旨を明記した株式申込受付票のようなものを交付するだけにしたりする取扱いが生じてきたことを認めました。しかし、領収証の発行が全く廃止されたとは認められないこと、QDH氏が領収証を取得した昭和24年11月頃は、多くの会社で増資が行われ、印刷の能力が落ちていたため、株券の印刷に最低で2か月、最長で6か月くらいかかり、その間の取引の必要から領収証による取引が相当行われていたことから、昭和24年当時の商慣習法ないし商慣習の存在を肯定する支障にはならないとしました。

この商慣習は法令に抵触せず、公序良俗にも反しない

控訴審は、当時の商法第190条と第204条第2項の趣旨を、株式の引受けが投機に利用されて会社の設立自体が危うくなることの防止と、株主名簿の調製の前には会社に対する適当な対抗の制度がないことにあるとみたうえで、昭和23年の改正で全額払込主義が採用され、投機のおそれは解消したこと、会社に対抗する制度がないという点は、株券の発行前の譲渡を会社に対して主張できないとすれば目的を達することを指摘し、次のように述べました。

「当事者間の関係においてまで株式の譲渡を無効とする必要はなにも考えられない。」

「そうであるから上記認定の商慣習法ないしは商慣習は法令の規定に牴触することのないのはもちろん、公秩良俗に反するものではないから、商慣習法ないしは商慣習としての効力を有するものと解せざるを得ない。」

控訴審は、特に反対の意思表示が認められない本件では、WLF氏もQDH氏その他の関係者も、この商慣習によったものと認めるのが相当であるとしました。

QDH氏は、WLF氏の相続人らとの関係で株式の権利者となった

控訴審は、問題の株券がWLF氏の領収証に対応するものであることは争いがないとし、領収証(実質は株式払込金領収証)を白紙委任状付きで、善意でかつ重大な過失なく取得したQDH氏は、当時VKR社が株主に株券の一般発行を通知していなかったことも認定のとおりであるから、商慣習法ないし商慣習によって、WLF氏の相続人らとの関係では本件株式の権利者となったとしました。

控訴審の主文

控訴審判決の主文は、「本件控訴を棄却する。」「原判決を左のとおり変更する。」としたうえで、WLF氏の相続人らに対する関係で、QDH氏が問題の株式について株主であることと、VKR社に対しQDH氏名義に名義書換を請求する権利を有することを確定し、「控訴費用は控訴人等の負担とする。」とするものです。主文には会社名が記載されているため、確定の部分は要約して示しています。

第一審の判断との関係

控訴審は、QDH氏の勝訴という結論を維持しました(控訴棄却)。ただし、請求の趣旨の変更に伴い、主文は名義書換の手続を命じる形から、株主であることなどを確定する形に変わっています。理由についても、第一審が慣習法の存在を裁判所に顕著な事実として扱ったのに対し、控訴審は証拠によって商慣習法ないし商慣習の存在を認定し、取得者の善意・無重過失、株券の一般発行の有無、事故株式の取扱い、当時の商法第204条第2項との関係を新たに判断しています。第一審が述べた被害届による名義書換の妨害と協力の義務は、請求の趣旨の変更により、控訴審では判断の対象となっていません(この整理は当事務所によるものです)。

上告審の判断

最高裁判所第二小法廷は、WLF氏の相続人らの上告を棄却しました。裁判官全員の一致による判断です。

控訴審は大審院の判例を当てはめたのではなく、証拠によって商慣習を認定した

上告審は、控訴審判決が引用した大審院の判例が昭和13年の商法改正前の事案に関するものであることは上告理由のとおりであるとしつつ、控訴審はその判例を本件に適用して商慣習法等の存在を認めたのではないとしました。上告審は、控訴審が証拠によって認定した内容を次のように要約しています。

「挙示の証拠により株券発行前の株式については申込金領収証(実質は株式払込金領収証)に名義書換用の白紙委任状を添付して判示認定期間転輾流通していたこと、および第三者が善意でかつ重大な過失なくしてこれを取得した場合は、会社に対する関係は別とし、その株式についての権利を取得するとの商慣習法ないし商慣習が存在する趣旨を認定判示しているのであつて、」

上告審は、大審院の判例は、旧商法時代にも同様の商慣習が認められていたことを付加して説明したものにすぎないとしました。

善意取得は商法第204条第2項の制限に服するが、会社との関係を別とすれば商慣習法等は許される

上告審は、当時の商法第204条第2項との関係について、次のように述べました。

「また商法二〇四条二項の明文の存する以上、所論善意取得の効力を認めるについても右規定による制限に服するのは当然であり、その反面右規定が存するからといつて、会社に対する関係を別とすれば、善意取得の効力を認むる商慣習法等の存在を許さないものとする法律上の理由はないから、会社其他の第三者に対抗出来ない善意取得なるものは認むべきでないとの所論は採用できない。」

上告審は、領収証による善意取得の効力も、株券の発行前の譲渡は会社に対して効力を生じないという規定による制限を受けることを明らかにしたうえで、会社との関係を別にすれば、善意取得の効力を認める商慣習法等の存在は妨げられないとしたものです。なお、控訴審は「第三者及び会社に対する関係を別にすれば」と述べていましたが、上告審は控訴審の認定を「会社に対する関係は別とし」と要約し、会社その他の第三者に対抗できない善意取得は認めるべきでないとの上告理由を退けています。

高等裁判所の判例との相反の主張は、適用される法律がない

上告審は、上告裁判所である高等裁判所の判例と相反するとの上告理由について、それを上告理由とする特例を定めた法律は昭和29年6月1日に失効しており、控訴審の口頭弁論の終結は昭和30年4月8日であるから、本件には適用がないとして、採用しませんでした。

事故株式の取扱いがあっても、善意取得の商慣習は否定されない

上告審は、控訴審が事故株式の取扱いと重複して善意取得の商慣習法ないし商慣習を認めたのは誤りであるとの上告理由について、次のように述べました。

「右取扱いの存する一事は善意取得の商慣習法ないし商慣習の存在を肯定する支障とならない旨を判示しているのであつて、この判断は首肯できる。」

事実認定にも違法はない

上告審は、証拠の採用の違法をいう上告理由について、控訴審が挙げた証拠によれば善意取得に関する商慣習法ないし商慣習の存在を認めることができるとして、控訴審の事実認定に違法はないとしました。

控訴審の判断との関係

上告審は、白紙委任状付きの領収証による善意取得の商慣習法ないし商慣習の存在と、それが当時の商法第204条第2項に反しないとした控訴審の判断を維持しました。その際、上告審は、善意取得の効力も同項の制限に服することを明示し、会社に対する関係を別としたうえで商慣習法等の存在を認めるという枠組みを示しています。QDH氏が善意でかつ重大な過失がなかったという控訴審の認定や、株券の一般発行がなかったという認定は、上告審の判決本文では個別に取り上げられていません(この整理は当事務所によるものです)。

上告審の主文

上告審判決の主文は「本件上告を棄却する。」「上告費用は上告人らの負担とする。」です。上告人らはWLF氏の相続人らです。

審級ごとの結論の推移

項目 第一審(東京地方裁判所昭和26年2月9日判決) 控訴審(東京高等裁判所昭和30年11月30日判決) 上告審(最高裁判所第二小法廷昭和35年4月22日判決)
請求の内容 WLF氏に名義書換の手続を求める 請求の趣旨を変更し、WLF氏の相続人らとの関係で株主であること等の確認を求める (控訴審の請求のまま)
白紙委任状付きの領収証の流通と権利の取得 慣習法の存在は裁判所に顕著。QDH氏は商慣習法により株式を取得 証拠により、善意・無重過失の取得者は、第三者及び会社に対する関係を別にすれば株式の権利を取得するとの商慣習法、少なくとも商慣習を認定(理由を改めて結論を維持) 控訴審の認定を是認(維持)
当時の商法第204条第2項との関係 慣習法の適用の妨げとなる規定はない 当事者の間で譲渡を無効とする必要はなく、法令に抵触せず公序良俗にも反しない 善意取得も同項の制限に服するが、会社に対する関係を別とすれば商慣習法等の存在は許される(維持)
取得者の悪意・重大な過失 主張されていない 悪意の主張は時機に後れたものとはしないが、証拠上、悪意・重大な過失は認められない 判決本文では個別に触れていない
株券の一般発行の有無 判断していない 昭和24年11月当時、一般発行はなかった 判決本文では個別に触れていない
事故株式の取扱い 判断していない 商慣習の存在を肯定する支障とならない 控訴審の判断は首肯できる(維持)
被害届による妨害と協力の義務 WLF氏は改めて名義書換の手続に協力すべき義務がある 請求の趣旨の変更により判断していない 判決本文では触れていない
結論 請求認容(名義書換の手続を命じる) 控訴棄却。原判決を変更し、株主であること等を確定 上告棄却
訴訟費用 WLF氏の負担 控訴費用はWLF氏の相続人らの負担 上告費用はWLF氏の相続人らの負担

維持、変更等の整理は、各判決本文の記載を対比して、当事務所が行ったものです。

主文及び結論

上告審判決の主文は「本件上告を棄却する。」「上告費用は上告人らの負担とする。」です。これにより、WLF氏の相続人らとの関係で、QDH氏が問題の株式について株主であることと、VKR社に対しQDH氏名義に名義書換を請求する権利を有することを確定した控訴審判決が維持されました。

結論として、株券の発行前に、白紙委任状付きの申込証拠金領収証(実質は株式払込金領収証)を善意でかつ重大な過失なく取得したQDH氏は、元の株主の側が「詐取されたもの」と主張していても、元の株主の相続人らとの関係では株式の権利者と認められました。ただし、VKR社は訴訟の当事者ではなく、各判決は、会社に対する関係を別としたうえでの判断です。上告審の判決は最高裁判所の判決であり、確定しているようです。

判断の射程―参考となる点と一般化できない点

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。裁判所が示した判断そのものとは区別してお読みください。最終的な判断である上告審判決を基準とし、第一審・控訴審だけが述べた点はその旨を明示して区別します。

当時の商法と現在の会社法・社債株式等振替法の違い

本判決を読むうえで最も重要なのは、前提となる法律の違いです。当事務所の理解を、判決本文の記載と現在の条文に即して整理すると次のとおりです。

項目 本件当時の商法(判決本文の記載による) 現在の会社法 現在の社債株式等振替法(上場会社の株式)
株券 株券が有価証券として転々と流通することが前提 定款で定めた場合に限り発行(第214条) 振替株式は株券を発行しない会社の株式(第128条第1項)
株券の発行前の株式の譲渡 会社に対して効力を生じない(第204条第2項)。市場では白紙委任状付き(後に譲渡証付き)の申込証拠金領収証が流通 株券発行会社に対し効力を生じない(第128条第2項)。株券を発行しない会社では問題とならない 株券がないため問題とならない
譲渡の方法 株券による。株券の発行前は、本件では領収証と白紙委任状の引渡し 株券発行会社では株券の交付(第128条第1項)。株券を発行しない会社では意思表示 振替の申請による口座への増加の記載又は記録(第140条)
善意取得 株券の発行前は、領収証による善意取得の商慣習法ないし商慣習を本件の各判決が認定(会社に対する関係は別) 株券の交付を受けた者について規定(第131条第2項)。領収証についての規定はない。株券を発行しない会社の株式には善意取得の規定がない 口座に増加の記載又は記録を受けた加入者について規定(第144条)
会社に対抗する要件 本件の各判決は、会社に対する関係を判断の対象外としている 株主名簿の名義書換(第130条)。株券を発行しない会社では原則として共同請求(第133条第2項) 総株主通知による株主名簿の記載(第151条、第152条)。少数株主権等は個別株主通知(第154条)

このように、本判決が前提とした、株券の発行前に領収証と白紙委任状が市場で流通するという状況は、現在の会社法・社債株式等振替法の下では、そのままの形では想定されていません。上場会社の株式は株券のない振替株式であり、善意取得は口座の記載又は記録について法律で定められています。非上場会社の株式は、株券を発行しない会社であれば意思表示によって譲渡され、株券発行会社であれば株券の交付が必要です。現在の会社法には領収証の善意取得の規定はなく、本件の各判決が昭和24年当時について認定した商慣習法ないし商慣習が現在も存在するかどうかについて、本判決は何も述べていません。控訴審自身も、昭和28年頃から領収証を発行しない取扱いが生じてきたことを認定しています。

参考となる点

第1に、上告審は、法律に規定のない方法による株式の取得であっても、取引の実際に根ざした商慣習法ないし商慣習が証拠によって認定されれば、その効力が認められ得ることを示しました。その際、株券の発行前の譲渡は会社に対して効力を生じないという法律の規定がある以上、善意取得の効力もその制限に服するとしつつ、会社に対する関係を別にすれば、そのような商慣習法等の存在は妨げられないとしています。会社に対する効力と、譲渡の当事者や元の株主との関係とを分けて考えるという視点は、現在でも、株式を取得した株主が誰に対して何を主張できるかを整理する際に参考になります(これは当事務所の評価です)。

第2に、本件では、元の株主自身が白紙委任状を付けて領収証を流通に置き、それが何人もの手を経て取得者に渡っていました。元の株主の側が詐取を主張しても、取得者に悪意又は重大な過失があったことが証拠上認められなければ、取得者の権利の取得は妨げられないとされました(控訴審の判断で、上告審は控訴審の判断を維持しています)。控訴審は、悪意の主張をした側が提出した全部の証拠によっても悪意・重大な過失は認められないとしており、取得者の側から見ると、取得の経緯や対価、取得時の事情を示す資料を残しておくことが重要になります(これは当事務所の評価です)。

第3に、第一審は、元の株主が会社に被害届を出して名義書換を妨げた場合には、取得者に対して名義書換の手続に協力すべき義務があるとして、元の株主に名義書換の手続を命じました。この判断は控訴審では請求の趣旨の変更により判断の対象となっておらず、上告審も触れていません。ただ、現在の会社法でも、株券を発行しない会社では、名義書換の請求は原則として取得者と株主名簿上の株主が共同でしなければならず(会社法第133条第2項)、株主名簿上の株主に名義書換の請求をすべきことを命ずる確定判決を得れば、取得者が単独で請求できます(会社法施行規則第22条第1項第1号)。譲渡人が名義書換に協力しない場合に、譲渡人を相手として訴えを起こすという本件の第一審の請求の形は、現在の手続を考える際の参考になります(これは当事務所の評価です)。

第4に、控訴審は、取得者が株主であることの確認だけでなく、会社に対して名義書換を請求する権利を有することの確認も、元の株主の相続人らとの関係で認めました。会社が当事者でない訴訟の判決であるため、会社を直接拘束するものではありませんが、元の株主の側との間で権利の帰属を確定しておくことは、その後の会社との交渉の前提を整えることになると考えられます(これは当事務所の評価です)。

一般化できない点

まず、本判決は当時の商法の下での判断であり、昭和24年当時の株式市場の取引の実情を証拠によって認定したうえで、商慣習法ないし商慣習の存在を認めたものです。現在の会社法には領収証の善意取得の規定はなく、株券を発行しない会社の株式や、社債株式等振替法の振替株式に、本判決の判断をそのまま当てはめることはできません。

次に、本判決は、会社に対する関係を別としたうえでの判断です。VKR社は3つの審級のいずれでも訴訟の当事者ではなく、控訴審の主文も、WLF氏の相続人らに対する関係での確定にとどまります。上告審は、善意取得の効力も当時の商法第204条第2項の制限に服するとしており、会社に対して当然に株主であると主張できることまで認めたものではありません。

また、本件の取得者は、金銭を貸し付けた際に領収証を売渡担保(第一審の表現では譲渡担保)として受け取った者であり、株式の売買によって株式を買い受けた者ではありません。控訴審は、領収証が詐取されたものかどうかを認定しておらず、取得者に悪意・重大な過失が認められないことを理由に結論を出しています。詐取の事実が認定された事案や、取得者に重大な過失があるとされる事情のある事案では、結論が異なり得ます。

さらに、本件では、取得の当時、会社が株券の一般発行を株主に通知していなかったことが認定されています。控訴審の認定では、領収証の流通は株券の一般発行後一定の期間に限られていましたので、株券の一般発行がされた後の取得であれば、異なる判断となる可能性があります。

最後に、上告審は、控訴審が引用した大審院の判例を本件に適用したのではなく、証拠による認定を是認したものとしています。本判決は、白紙委任状付きの領収証による善意取得が一般的に認められると判断したものではなく、本件の証拠関係の下で、商慣習法ないし商慣習の存在を認めた控訴審の事実認定を是認したものとして読む必要があります。

株式を取得した株主が確認しておきたいこと

株式を取得したのに名義書換を受けられない株主は、まず、その会社が株券発行会社かどうかを定款と登記で確かめ、株券発行会社であれば株券の交付を受けているか、株券を発行しない会社であれば譲渡の契約書や代金の支払の記録がそろっているかを確認することが考えられます。譲渡制限株式であれば、会社に譲渡の承認を請求する必要があります(会社法第137条)。元の株主や譲渡人が名義書換に協力しない場合は、その者に対する訴えも含めて方法を検討します。これらは本判決を踏まえた当事務所の着眼点であり、本判決が現在の会社法の手続について判断したものではありません。株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件と譲渡承認請求は株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求で解説しています。

よくあるご質問

株券が発行される前に、領収証と白紙委任状を受け取って株式を譲り受けました。株主として認められますか。

本件の上告審は、昭和24年当時について、白紙委任状付きの申込証拠金領収証(実質は株式払込金領収証)を善意でかつ重大な過失なく取得した者は、会社に対する関係は別として株式の権利を取得するという商慣習法ないし商慣習を認めた控訴審の判断を維持しました。ただし、これは当時の商法と当時の取引の実情を前提とした判断です。現在の会社法では、株券発行会社の株式の譲渡には株券の交付が必要で(会社法第128条第1項)、株券の発行前の譲渡は会社に対して効力を生じません(同条第2項)。領収証の善意取得を定めた規定もありませんので、現在の取引に本判決をそのまま当てはめることはできません。

元の株主が、株式をだまし取られたと会社に届け出たため、会社が名義書換に応じません。どうすればよいですか。

本件の第一審は、元の株主が会社に詐取の被害届を出し、会社がそれを理由に名義書換を拒んだ事案で、会社がいったん拒否するのはやむを得ないとしつつ、元の株主には名義書換の手続に協力すべき義務があるとして、元の株主に名義書換の手続を命じました。控訴審では請求の趣旨が変更され、元の株主の相続人らとの関係で、取得者が株主であることと、会社に名義書換を請求する権利を有することが確定されました。現在でも、取得の経緯を示す資料をそろえたうえで、元の株主や譲渡人を相手として権利の帰属を明らかにすることが考えられます。ただし、どの手続によるべきかは、会社が株券発行会社かどうかなどによって異なります。

譲り受けたときに善意で重大な過失がなかったことは、どのように判断されたのですか。

本件の控訴審は、元の株主の相続人らが提出した全部の証拠によっても、取得者が悪意又は重大な過失があって領収証を受け取ったとは認められないとして、相続人らの主張を退けました。悪意の主張は控訴審で初めてされたものでしたが、控訴審は、それによって訴訟の完結が特に遅延するとは認められないとして、時機に後れたものとはしませんでした。現在の会社法でも、株券の善意取得(会社法第131条第2項)や振替株式の善意取得(社債株式等振替法第144条)では、悪意又は重大な過失がないことが要件となっています。取得時の事情を示す資料を残しておくことが大切です。

上場会社の株式の場合はどうなりますか。

上場会社の株式は、社債株式等振替法の振替株式であり、株券はありません。振替株式の譲渡は、振替の申請により、譲受人の口座に増加の記載又は記録がされることで効力を生じ(同法第140条)、増加の記載又は記録を受けた加入者は、悪意又は重大な過失がない限り、その権利を取得します(同法第144条)。本判決が扱った領収証と白紙委任状による取引とは、仕組みが全く異なります。

株券を発行しない会社の株式を譲り受けましたが、譲渡人が名義書換に協力してくれません。

現在の会社法では、株券を発行しない会社の株式の名義書換の請求は、原則として、取得者と株主名簿上の株主が共同でしなければなりません(会社法第133条第2項)。株主名簿上の株主に名義書換の請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合は、取得者が単独で請求することができます(会社法施行規則第22条第1項第1号)。本件の第一審も、名義書換を妨げた元の株主を相手として、名義書換の手続を命じる判決をしています。ただし、本判決は当時の商法の下での判断であり、現在の手続について判断したものではありません。

会社が訴訟の当事者でなかったのに、名義書換を請求する権利が確定されたのはなぜですか。

本件の控訴審の主文は、元の株主の相続人らに対する関係で、取得者が株主であることと、会社に対して名義書換を請求する権利を有することを確定したものです。会社は訴訟の当事者ではなく、各判決は会社に対する関係を別としています。上告審も、善意取得の効力は株券の発行前の譲渡を会社に対して無効とする規定の制限に服するとしています。会社に対して名義書換を求めるには、会社との関係での手続が別に必要になると考えられます(これは当事務所の評価です)。

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この記事の位置付け

株式を取得したのに名義書換を受けられずに困っている株主の方に向けて、株券の発行前に白紙委任状付きの領収証を受け取って株式を取得した者を、元の株主との関係で株式の権利者と認めた最高裁判所の判決を、第一審・控訴審とあわせて解説します。

判決本文の範囲では、会社の取締役社長であった株主が、増資の新株3万株分の申込証拠金領収証に名義書換用の白紙委任状を付けて、会社のための金融の担保として経理部長に渡したところ、領収証が何人もの手を経て、金銭を貸した者に担保として渡った事案です。元の株主が会社に詐取の被害届を出したため、会社は名義書換に応じませんでした。第一審は元の株主に名義書換の手続を命じ、控訴審は請求の趣旨の変更を受けて、元の株主の相続人らとの関係で、領収証を取得した者が株主であり、会社に対して名義書換を請求する権利を有することを確認しました。最高裁判所は、白紙委任状付きの領収証を善意でかつ重大な過失なく取得した者は、会社に対する関係は別として株式の権利を取得するという商慣習法ないし商慣習を認めた控訴審の判断を維持しました。会社は訴訟の当事者ではなく、会社との関係は判断の対象外とされている点、本判決は当時の商法の下での判断であり、現在の会社法や社債、株式等の振替に関する法律とは前提が大きく異なる点に注意して読む必要があります。ほかの株主側の裁判例は非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧でご覧いただけます。

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株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求

執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

2023年(令和5年)10月に最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得た弁護士です。長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件にも関与しています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継及び企業法務

所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階/電話番号 03-6435-8418/受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)

本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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