反対株主の株式買取請求権の行使の流れ！【動画】
▶ 株式買取請求権とは 少数株主が非上場株式を売る手続きと注意点
反対株主の株式買取請求権の行使の流れ！！2回の反対が必要！
株主総会の前日までに株式買取請求書を提出？！法の不備か？30日以内に提訴する必要！ただ非上場株式売却できる希少な機会！
この記事の位置付け
反対株主の株式買取請求権の行使の流れをご覧いただくメインのページです。本ページは、少数株主として株式の売却を考える方に向けて、通知から価格の決定までの順序を映像でご覧いただきます。売却の方法の映像は別のページをご参照ください。
▶ 株式買取請求権とは 少数株主が非上場株式を売る手続きと注意点
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具体的なご相談をお考えの皆様へ
本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容、対応の進め方及び費用の考え方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。
執筆者
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕（東京弁護士会所属 登録番号26775）
2024年（令和6年）10月に最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得た弁護士です。長島・大野・常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託（J-REIT）の上場案件にも関与しています。
主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継及び企業法務
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