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除権判決の効力と、名義書換をしていない株式の買主への第二会社株式の割当て―最高裁判所第二小法廷昭和29年2月19日判決

公開 1954年2月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求

株式を買い受けて株券の引渡しを受けたものの、株主名簿の名義書換をする前に株券を盗まれてしまった株主は、会社が株主に株式の割当てをする基準日に、自分が株主であったと会社に主張できるのでしょうか。最高裁判所第二小法廷昭和29年2月19日判決は、株券を失った者が公示催告の手続を経て得る除権判決の効果は、判決以後その株券を無効とし、申立人に株券を所持しているのと同じ地位を回復させるにとどまり、公示催告の申立ての時にさかのぼるものでも、申立人が実質上の株主であることを確定するものでもないとし、割当基準日までに名義書換を請求しなかった株式の買主は、その日に株主であったことを会社に対抗できないとした判決です。

この事件では、第一審の東京地方裁判所が株式の買主の請求を棄却し、控訴審の東京高等裁判所が控訴を棄却し、最高裁判所も上告を棄却しました。3つの審級の結論は一貫しています。本記事では、3つの判決本文に基づき、非上場株式を保有し、又は買い受けた株主の側から、名義書換の意味、株券を失った場合の除権判決の効力の範囲、公示催告の期間中に株券を呈示して名義書換を求める者が現れた場合の会社の扱いを整理し、現在の会社法の仕組み(株券を発行しないことが原則であることや、株券喪失登録の制度)との違いを区別して説明します。

目次
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要―名義書換の前に株券を盗まれた株式の買主と第二会社の株式の割当て
    1. 他人名義の株券と白紙委任状による株式の買受け
    2. 名義書換の前に株券と白紙委任状を盗まれた
    3. 公示催告と除権判決、株券の再発行
    4. 企業再建整備法による第二会社の設立と株式の割当て
  4. 事案の経緯の時系列
  5. 当事者の請求と主要な主張
    1. WSNの請求
    2. WSNの主張
    3. KRS社の主張
    4. 上告審での主張
  6. 結論を左右した争点
  7. 判断の前提となる法律の仕組み
    1. 当時の仕組み―名義書換と、株券の公示催告・除権判決
    2. 現在の仕組み―株券を発行しないことが原則
    3. 現在の仕組み―株券喪失登録の制度
    4. 基準日と株主の権利
  8. 第一審の判断
    1. 名義書換を請求していない以上、基準日の株主であることを主張できない
    2. 会社が株券を失った事情を知っていても変わりはない
    3. 除権判決の効力は将来に向かって生ずるにすぎない
    4. 株券の発行は第二会社の権限に属する
  9. 控訴審の判断
  10. 上告審の判断
    1. 除権判決の効果は、判決以後に限られ、実質上の株主であることを確定しない
    2. 公示催告の期間中に株券を提示して名義書換を求める者がいても、会社は公示催告を理由に拒めない
    3. 残された問題と、除権判決を得た者の会社に対する関係
    4. 基準日までに名義書換を請求しなかった以上、基準日の株主であることを対抗できない
    5. 株券を盗まれて名義書換ができなかった事情があっても結論は変わらない
    6. 上告審の主文
  11. 審級ごとの結論の推移
  12. 主文及び結論
  13. 判断の射程―参考となる点と一般化できない点
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
    3. 非上場株式を保有し、又は買い受けた株主が確認しておきたいこと
  14. よくあるご質問
    1. 非上場会社の株式を買い受けましたが、まだ名義書換をしていません。会社に対して株主であると主張できますか。
    2. 名義書換をする前に株券をなくしてしまいました。後から株券を取り戻せば、さかのぼって株主として扱ってもらえますか。
    3. 株券を盗まれて名義書換ができなかったのは、私の落ち度ではありません。それでも会社に権利を主張できないのですか。
    4. 会社が、株主名簿上の元の株主(売主)に配当や株式の割当てをしてしまいました。会社に請求できますか。
    5. 株式を手放したいと考えていますが、株主名簿の名義が亡くなった親のままです。売却に影響はありますか。
  15. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 東京地方裁判所(民事第8部) 確認できていません 確認できていません 判決 株式の買主の請求を棄却。訴訟費用は株式の買主の負担
控訴審 東京高等裁判所(第4民事部) 昭和26年6月14日 確認できていません 判決 控訴を棄却。控訴費用は株式の買主の負担
上告審 最高裁判所第二小法廷 昭和29年2月19日 昭和26年(オ)第424号 判決 上告を棄却。上告費用は株式の買主の負担(裁判官全員一致)

この表は、各判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。第一審の判決本文には、裁判所と担当部の記載はありますが、裁判日と事件番号の記載がなく、当事務所が裁判例を収集した際の記録にも記載がないため、確認できていません。第一審の判決本文によれば、最終口頭弁論期日は昭和26年1月26日とされています。控訴審の事件番号も、判決本文及び当事務所が裁判例を収集した際の記録のいずれからも確認できていません。

第一審判決に対して株式の買主が控訴したことは、控訴審の判決本文で株式の買主が控訴人として「原判決を取り消す」との判決を求めていることから分かります。控訴審判決に対して株式の買主が上告したことは、上告審の判決本文で株式の買主が上告人とされていることから分かります。上告審判決は最高裁判所の判決であり、確定しているようです。

本件に適用されたのは、当時の商法と、当時の公示催告の手続の制度です。現在の会社法による説明は、後記の「判断の前提となる法律の仕組み」で区別して記載します。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている呼称や符号(原告、被告会社、控訴人、被控訴人、上告人、被上告会社、訴外人、上告審判決の英字の符号等)も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。

  • 第一審の被告で、控訴審の被控訴人、上告審の被上告会社である株式会社を「企業の再建整備により解散した旧会社KRS」(以下「KRS社」)とします。判決本文によれば、KRS社は、当時の企業再建整備法に基づく決定整備計画により、第二会社3社を設立して解散した会社です。KRS社の事業の内容は、判決本文には記載がありません。
  • 第一審の原告で、控訴審の控訴人、上告審の上告人である、KRS社の株式100株を買い受けたと主張する者を「株式の買主WSN」(以下「WSN」)とします。判決本文からは、WSNが個人であるか法人であるかは分かりません。
  • WSNが買い受けたとする株式の株主名簿上の名義人を「名義人ECZ氏」(以下「ECZ氏」)とします。第一審判決はその氏名を記載し、上告審判決は英字1文字の符号で表示していますが、いずれもWSNが買い受けた株式の名義人として記載されていることから、本記事ではいずれもECZ氏と表記しています(この対応付けは当事務所の整理です)。
  • WSNが株式を買い受けた相手方とされる証券会社を「証券会社BRK」(以下「BRK社」)とします。上告審判決の本文にも同じ証券会社の名称が出てきます。
  • KRS社が設立した第二会社3社を、判決本文の記載の順に「第二会社PRV」「第二会社QWT」「第二会社HMZ」(以下「PRV社」「QWT社」「HMZ社」)とします。各社の事業の内容は判決本文には記載がないため、記載していません。第一審と控訴審の判決本文で、1社の名称の表記がわずかに異なりますが、いずれも同じ第二会社を指すものと考えられます(この整理は当事務所によるものです)。
  • 株券が盗まれたとされる場所(第三者の会社の社内)の所在地と会社名は、記載していません。

両当事者の訴訟代理人及び裁判官の氏名は、記載していません。判決本文を引用する部分では、当事者の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。漢数字や旧仮名遣い、旧字体は、判決本文の表記のまま引用しています。

事案の概要―名義書換の前に株券を盗まれた株式の買主と第二会社の株式の割当て

他人名義の株券と白紙委任状による株式の買受け

第一審の判決本文によれば、WSNは、次のように主張しています(WSNの主張であり、KRS社は争っています)。

  • WSNは、昭和23年11月15日、BRK社の支店から、KRS社の株式100株を買い受けた。
  • WSNは、その際、名義人であるECZ氏の名義を書き換えるのに必要な白紙委任状を添付した株券(50株券2枚)の引渡しを受けたので、商慣習法に従い、この株式についてKRS社の株主となった。

当時は、株主名簿上の名義人が署名した白紙の委任状を株券に添付して、株券と一緒に引き渡すことにより株式が取引されることがありました。買主は、株券と白紙委任状を会社に提出して、株主名簿の名義を自分に書き換えてもらうことになります(この説明は当事務所によるものです)。

名義書換の前に株券と白紙委任状を盗まれた

WSNの主張によれば、WSNは、昭和23年11月27日、ECZ氏名義の株券と、株券に添付された白紙委任状を、第三者の会社の社内で盗まれました。WSNは、直ちにその旨をKRS社に通知したと主張しています(KRS社は、この点を争っています)。

公示催告と除権判決、株券の再発行

WSNの主張によれば、WSNは、昭和24年3月15日、東京簡易裁判所に、盗まれた株券について公示催告の申立てをしました。同裁判所は、同年6月18日、催告の期間を昭和25年3月18日までと定めて公示催告の決定をし、この決定は昭和24年10月1日付けの官報に掲載されました。催告の期間中に株券の所持人や利害関係人からの申出がなかったため、同裁判所は、昭和25年5月4日、除権判決をして、株券の無効を宣言しました。WSNは、KRS社に株券の再発行を求め、同月10日、新しい株券の交付を受けました。

KRS社は、公示催告の公告が官報に掲載されたこと、WSNが除権判決を得たこと、KRS社がWSNに新しい株券を発行したことは認めています。

企業再建整備法による第二会社の設立と株式の割当て

第一審の判決本文によれば、次の事実は当事者の間で争いがありません。

  • KRS社は、企業再建整備法に基づく決定整備計画により、昭和25年6月1日、第二会社であるPRV社、QWT社及びHMZ社を設立して解散した。
  • KRS社は、昭和25年2月20日現在のKRS社の株主に対し、その所有する株式1株につき、PRV社の株式0.9株、QWT社とHMZ社の株式各1.9株の割合で、各第二会社の株式を割り当てることとした。
  • WSNは、この割当ての基準となる昭和25年2月20日の時点で、KRS社の株主名簿に登録されていなかった。

割当ての基準となる昭和25年2月20日は、公示催告の催告の期間(昭和25年3月18日まで)の途中であり、除権判決(昭和25年5月4日)よりも前です。WSNは、割当ての基準日の時点では、株券を持っておらず、株主名簿の名義もECZ氏のままでした(この整理は、判決本文の日付を並べたものです)。

なお、割り当てられる株式については、1株につき50円の払込みをすることとされていました(WSNの請求の趣旨と、控訴審判決が「第二会社株式引受権の割当」と表現していることによります)。本件は、KRS社自身が増資をして新株を発行した事案ではなく、KRS社が解散に当たって設立した第二会社の株式を、KRS社の株主に割り当てた事案です。上告審判決は、割り当てられた株式を「新株」と表現しています。

事案の経緯の時系列

日付 出来事(判決本文の記載)
昭和23年11月15日 WSNが、BRK社の支店から、ECZ氏名義のKRS社の株式100株を、白紙委任状付きの株券の引渡しを受けて買い受けた(WSNの主張)
昭和23年11月27日 WSNが、株券と白紙委任状を第三者の会社の社内で盗まれた。WSNは直ちにKRS社に通知した(WSNの主張)
昭和24年3月15日 WSNが、東京簡易裁判所に公示催告を申し立てた(WSNの主張)
昭和24年6月18日 東京簡易裁判所が、催告の期間を昭和25年3月18日までとして公示催告の決定(WSNの主張)
昭和24年10月1日 公示催告の決定が官報に掲載された(掲載はKRS社も認めている)
昭和25年2月20日 第二会社の株式の割当ての基準日。WSNは株主名簿に登録されていなかった(争いのない事実)
昭和25年3月18日 公示催告の催告の期間の満了。期間中に株券の所持人や利害関係人からの申出はなかった(WSNの主張)
昭和25年5月4日 東京簡易裁判所が除権判決をし、株券の無効を宣言した(WSNが除権判決を得たことはKRS社も認めている)
昭和25年5月10日 WSNが、KRS社から新しい株券の交付を受けた(KRS社も認めている)
昭和25年6月1日 KRS社が、企業再建整備法に基づく決定整備計画により、第二会社3社を設立して解散した(争いのない事実)
昭和26年1月26日 第一審の最終口頭弁論期日(WSNの請求原因の記載による)
裁判日は確認できていません 東京地方裁判所が、WSNの請求を棄却する判決。WSNが控訴
昭和26年6月14日 東京高等裁判所が、WSNの控訴を棄却する判決。WSNが上告
昭和29年2月19日 最高裁判所第二小法廷が、WSNの上告を棄却する判決

WSNが株式を買い受けた日から株券を盗まれた日までは、12日間です。判決本文には、WSNがこの間にKRS社に名義書換を請求したとの記載はなく、第一審判決は、WSNが割当ての基準日までに名義書換を請求しなかったことはWSNの主張自体から明らかであるとしています。

当事者の請求と主要な主張

WSNの請求

WSNは、第一審で、KRS社に対し、次のことを求めました(控訴審でも同じ内容を求めています)。

  • KRS社は、WSNに対し、PRV社の株式90株、QWT社の株式190株及びHMZ社の株式190株を割り当て、各株式について1株50円の割合による払込みをWSNから受けたうえで、これと引換えに、その株数の株券を発行して引き渡すこと。
  • 株券を発行して引き渡すことができないときは、その履行に代わる損害賠償として、10万3400円を支払うこと。

この株数は、WSNの持株100株に、割当ての割合(PRV社0.9株、QWT社とHMZ社各1.9株)を乗じたものです。10万3400円は、WSNの主張によれば、最終口頭弁論期日に近接する昭和26年1月20日の取引市場における各第二会社の株式の価格の総計12万6900円から、株式合計470株の1株50円の割合による払込金額の総計2万3500円を差し引いた金額です。KRS社は、各第二会社の株式の取引市場における価格がWSNの主張のとおりであることは認めています。

WSNの主張

以下は当事者の主張であり、裁判所が認定した事実ではありません。

  • WSNは、BRK社から株式を買い受け、白紙委任状付きの株券の引渡しを受けたので、商慣習法に従い、割当ての基準日の時点でKRS社の株主であった。
  • WSNが割当ての基準日までに名義書換をすることができなかったのは、株券と白紙委任状を盗まれたためである。
  • KRS社は、WSNが株式を買い受けたこと、株券を失って公示催告の申立て中であることを承知していたのであるから、割当ての基準日に株主名簿に株主として登録されている者に直ちに第二会社の株式を割り当てるべきではなく、公示催告の結果が判明するまで割当てを留保しなければならない。
  • 割当ての基礎となる株券が除権判決により無効と宣言され、WSNがKRS社から株券の再発行を受けた以上、KRS社はWSNに割当てをする義務がある。

KRS社の主張

  • 仮にWSNがKRS社の株式を取得したとしても、WSNは割当ての基準日である昭和25年2月20日の時点でKRS社の株主名簿に登録されていなかったから、同日現在の株主であると主張して第二会社の株式の割当てを請求する権利はない。
  • 仮にWSNの主張する事実をすべて認めるとしても、WSNは、除権判決に基づいて新しい株券の交付を受け、これにより株式を自己の名義に書き換えた日以後に、KRS社に対抗することができる株主となるにすぎないから、KRS社は割当ての請求に応ずる義務はない。

上告審での主張

上告審判決の本文によれば、WSNの上告理由は判決の末尾に添付された別紙に記載されていたとされていますが、当事務所が保有する上告審の判決本文には、その別紙は含まれていません。上告審判決が判断の中で「これと異る見解に立脚する所論は採り難い」「〔KRS社〕が所論新株を〔BRK社〕に割当てたことの当否の如何にかかわらず」と述べていることから、上告理由では、公示催告の申立てがある株券についての名義書換の扱いや、KRS社が第二会社の株式をBRK社に割り当てたことの当否が問題とされていたことがうかがわれます。ただし、上告理由の具体的な内容や、BRK社がどのような経緯で割当てを受けたのか(例えば、BRK社が株券を呈示して名義書換を受けたのかどうか)は、判決本文からは確認できません(この整理は当事務所によるものです)。

結論を左右した争点

3つの判決本文から読み取れる主な争点は次のとおりです。

  1. 株式を買い受けた者が、割当ての基準日までに名義書換を請求していない場合、その日に株主であったことを会社に対抗できるか。
  2. 名義書換ができなかった理由が株券を盗まれたことにあり、会社がその事情を知っていた場合、会社は割当てを留保すべきか。
  3. 除権判決を得て株券の再発行を受けた場合、除権判決の効力は公示催告の申立ての時にさかのぼり、割当ての基準日の時点での株主の地位を回復させるか。
  4. 公示催告の期間中に、その株券を提示して名義書換を請求する第三者が現れた場合、会社は公示催告の申立てがあることを理由に名義書換を拒むことができるか(上告審が判断の前提として述べた点)。

判断の前提となる法律の仕組み

この節は、判決の理解のために当事務所が一般的な仕組みを説明するものです。判決本文が、以下の説明のすべてを述べているわけではありません。本件は昭和23年から昭和25年にかけての出来事について当時の商法が適用された事案であり、現在の会社法の仕組みとは大きく異なる点があります。

当時の仕組み―名義書換と、株券の公示催告・除権判決

本件の当時、株券が発行されている記名株式の譲受人が、譲り受けたことを会社に対抗するには、株主名簿の名義書換が必要とされていました。第一審判決は、このことを次のように述べています。

「記名株式の譲受人がその譲受の事実を以て会社に対抗し得るが為には、必ずその氏名及び住所を株主名簿に記載すること、即ち、所謂名義書換の手続を履践することを要し、唯譲受人が名義書換を請求したにも拘らず、会社が正当な事由なくして之を拒絶した場合に於てのみ、書換がなくても右譲受の事実を以て会社に対抗し得るものと解するを相当とする」

また、当時は、株券を失った場合、裁判所に公示催告の申立てをし、一定の期間内に株券を持っている者からの申出がなければ除権判決を得て、失った株券を無効とし、会社から株券の再発行を受けるという仕組みがとられていました。本件でWSNがとったのは、この手続です。

現在の仕組み―株券を発行しないことが原則

現在の会社法では、株式会社は株券を発行しないことが原則であり、定款に株券を発行する旨を定めた会社(株券発行会社)だけが株券を発行します(会社法第214条)。ただし、会社法の施行前から存在する会社では、定款に株券を発行する旨の定めがあるものとみなされている場合があるため、非上場会社の株主は、自分の会社が株券発行会社であるかどうかを、定款や登記で確認しておく必要があります。

株券を発行しない会社では、株式の譲渡は当事者の意思表示によって効力を生じ、株主名簿の名義書換が、会社その他の第三者に対抗するための要件となります(会社法第130条第1項)。名義書換の請求は、原則として、株式を取得した者と株主名簿上の株主が共同してしなければなりません(会社法第133条第2項)。株券発行会社では、株式の譲渡には株券の交付が必要で(会社法第128条第1項)、名義書換が会社に対抗するための要件となります(会社法第130条第2項)。株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件については、株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求で解説しています。

現在の仕組み―株券喪失登録の制度

株券発行会社の株券を失った場合、現在は、公示催告・除権判決の手続ではなく、会社に対して株券喪失登録を請求する制度によります(会社法第221条以下)。株券についての公示催告の手続は、適用されないこととされています(会社法第233条)。株券喪失登録がされた株券は、原則として、喪失登録の日の翌日から起算して1年を経過した日に無効となり、喪失登録をした者は株券の再発行を受けることができます(会社法第228条)。

また、現在の会社法では、株券喪失登録がされている株券に係る株式については、喪失登録が抹消された日又は喪失登録の日の翌日から起算して1年を経過した日のいずれか早い日までの間は、株主名簿の名義書換をすることができないとされています(会社法第230条第1項)。株券を持っている者は、喪失登録の抹消を申請して争うことになります(会社法第225条)。本件の上告審判決は、公示催告の期間中に株券を提示して名義書換を請求する第三者がいる場合に、会社は公示催告の申立てがあることだけを理由に名義書換を拒むことはできないとしましたが、現在の株券喪失登録の制度の下では、この点の扱いが法律で定められていることになります。

基準日と株主の権利

会社が一定の日を基準日と定め、その日に株主名簿に記載されている株主を権利を行使できる者とする仕組みは、現在の会社法にもあります(会社法第124条)。基準日の時点で名義書換がされていなければ、実際には株式を譲り受けていても、会社に対しては基準日の株主として権利を行使できないのが原則です。本判決は、このような基準日の扱いが、株券を盗まれたという事情があっても変わらないことを示した事例といえます(この整理は当事務所によるものです)。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

第一審の判断

東京地方裁判所は、WSNの請求を棄却しました。判断の内容は次のとおりです。

名義書換を請求していない以上、基準日の株主であることを主張できない

第一審判決は、前記の名義書換についての考え方を示したうえで、WSNが割当ての基準日の時点でKRS社の株主名簿に登録されていなかったことは争いがないから、仮にWSNが株式の譲渡を受けたとしても、基準日までに名義書換を請求し、かつKRS社が正当な事由なくして名義書換を拒絶した事実を主張立証しなければ、基準日現在の株主であることをKRS社に主張することはできないとしました。そして、WSNはその点について何らの主張立証もしておらず、かえって基準日までに名義書換を請求しなかったことはWSNの主張自体から明らかであるとして、WSNには第二会社の株式の割当てを請求する権利がないとしました。

会社が株券を失った事情を知っていても変わりはない

WSNの、KRS社は株券を失った事情を知っていたのだから割当てを留保すべきであったとの主張について、第一審判決は次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「たとえ〔KRS社〕が〔WSN〕における株券喪失の事情を知つていたとしても変りがないと解すべきであるから、〔KRS社〕としては〔WSN〕のことを少しも顧慮しないで、前記割当基準日時の〔KRS社〕の株主名簿上の名義人に対し、前記各第二会社株式の割当を実施して差支えなく、右割当を留保して公示催告の結果の判明するのを待つ必要はないと言わねばならない。」

その理由として、第一審判決は次のように述べています。

「蓋し、設立手続の発展的過程における集団的取扱が要請する劃一性の然らしめるところである。」

第二会社の設立という多数の株主を一律に扱う手続では、株主名簿の記載に従って画一的に処理することが求められる、という趣旨と考えられます(この整理は当事務所によるものです)。

除権判決の効力は将来に向かって生ずるにすぎない

第一審判決は、さらに、除権判決の効力について次のように述べました。

「除権判決の効力は、判決の時を以て将来に向つて生ずるに過ぎないから」

第一審判決は、このため、WSNが除権判決を得て新しい株券の交付を受けたとしても、WSNは除権判決の時に地位を回復したにすぎず、KRS社との関係では名義書換をしない限り株主であることを主張できないのは当然であり、次のとおりであるとしました。

「右対抗要件を履践して始めて、その時以後の株主であることを主張し得るに止まる。」

こうして、第一審判決は、いずれにしても、WSNは割当ての基準日の時点で株主であることをKRS社に対抗することはできず、そのような資格のある株主にだけ与えられる第二会社の株式の割当てを請求する権利はないとしました。

株券の発行は第二会社の権限に属する

第一審判決は、WSNが第二会社の株券の発行と引渡しをKRS社に求めている点について、KRS社に割当ての義務がない以上は理由がないとしたうえで、さらに次のようにも述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「右株券の発行は、各第二会社に於て之を行うべきものであり〔KRS社〕の権限外の事に属するから」

第一審判決は、この点からも株券の発行と引渡しの請求は理由がないとし、その余の点について判断するまでもなく、WSNの請求を棄却しました。損害賠償(10万3400円)の請求についても、割当ての請求が認められない以上、判断に至っていません(この整理は当事務所によるものです)。主文は次のとおりです。

「原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。」

主文の「原告」はWSNです。

控訴審の判断

東京高等裁判所は、WSNの控訴を棄却しました。控訴審判決は、当事者双方の主張と証拠の関係は第一審判決の事実摘示のとおりであるとしてこれを引用し、理由の冒頭で、除権判決の効力について次のように述べました。

「除権判決の効力は、公示催告にかかる証券の効力を将来に向つて失わしめるにすぎず、公示催告申立の時に遡り且つ株券の帰属に関する実体上の権利関係を確定するものでないことは多言を俟たない。」

そして、次のように判断しました(当事者の呼称を置き換えています)。

「従つて〔WSN〕が除権判決前株式名義書換の手続を経なくとも自己が正当の株主であつたとして、〔KRS社〕に対しその第二会社株式引受権の割当をうくべきことを主張することはできぬものと解する。」

控訴審判決は、そのほかの点については、第一審判決に掲げたところと同一の理由に基づいてWSNの請求を認容し難いとし、「ここに原判決の理由全部を引用する。」としました。主文は「本件控訴はこれを棄却する。」「控訴費用は控訴人の負担とする。」です。控訴人はWSNです。

控訴審は、第一審判決の理由をすべて引用して、その結論を維持しました。そのうえで、第一審判決が述べた、除権判決の効力は判決の時から将来に向かって生ずるにすぎないという点について、公示催告の申立ての時にさかのぼるものではないこと、株券の帰属に関する実体上の権利関係を確定するものではないことを付け加えて、理由を補充しています(この整理は当事務所によるものです)。

上告審の判断

最高裁判所第二小法廷は、WSNの上告を棄却しました。裁判官全員一致の意見です。

除権判決の効果は、判決以後に限られ、実質上の株主であることを確定しない

上告審判決は、まず、除権判決の効果について次のように述べました。

「喪失株券に関する除権判決の効果は、右判決以後当該株券を無効とし、申立人に株券を所持すると同一の地位を回復させるに止まるものであつて、公示催告申立の時に遡つて古株券を無効とするものではなくまた申立人が実質上株主たることを確定するものでもない。」

控訴審判決と同じく、除権判決の効果が過去にさかのぼらないこと、申立人が実質上の株主であることを確定するものでないことを明らかにしています。上告審判決は、除権判決の効果を「申立人に株券を所持すると同一の地位を回復させる」ものと表現しています。

公示催告の期間中に株券を提示して名義書換を求める者がいても、会社は公示催告を理由に拒めない

上告審判決は、この除権判決の効果を前提として、次のように述べました。

「されば、公示催告期間中会社に對し当該株券を提示して株主名簿並に株券の名義書換を請求する第三者があつた場合、右第三者が実質上の權利者であることもあり得べきであるから、会社は單に当該株券につき喪失を理由とする公示催告の申立があるという一事を以て書換を拒むことを得ないのは蓋し当然であつて、これと異る見解に立脚する所論は採り難い。」

株券を失ったとして公示催告を申し立てた者がいても、その株券を持って名義書換を求めてきた第三者が真の権利者である可能性もある以上、会社は公示催告の申立てがあるというだけでは名義書換を拒めない、という判断です。これは、WSNの側から見れば、公示催告の申立てをしたことを会社に知らせていても、会社がそれだけを理由に他の者からの名義書換の請求を拒むことは期待できない、ということを意味します(この整理は当事務所によるものです)。

残された問題と、除権判決を得た者の会社に対する関係

上告審判決は、名義書換がされた後に除権判決があった場合に、所定の期間内に権利の届出と株券の提出をしなかった第三者が除権判決の効果として実質的な権利(例えば公示催告の期間中の善意取得に基づく権利)を失う場合があるかどうか、また、株主名簿の最終の名義人がその第三者のままとなっている場合に、会社がその者を株主として一切を処理して免責されるかどうか等の点については、「必ずしも論議の余地なしとしない」として、判断を示しませんでした。そのうえで、次のように述べました。

「少くとも除権判決を得た者の会社に對する関係が、株券喪失前におけるそれ以上に出でるものでないことは、前記除權判決の効果から考えて疑を容れないところである。」

基準日までに名義書換を請求しなかった以上、基準日の株主であることを対抗できない

上告審判決は、以上を踏まえて、控訴審の判断を次のとおり正当としました(当事者の呼称を置き換えています)。

「原審が、仮に〔WSN〕において〔ECZ氏〕名義の本件株式を讓受けたとしても、本件割当基準日までに株主名簿の名義書換を請求しなかつた以上、割当基準日に自己が株主であつたことを以て〔KRS社〕に對抗し得ないものと判断し、〔WSN〕の本訴請求をしりぞけたのは、〔KRS社〕が所論新株を〔BRK社〕に割当てたことの当否の如何にかかわらず、正当であるといわなければならない」

WSNは株券を失う前も名義書換をしていなかったのですから、除権判決を得た後のWSNの会社に対する関係も、名義書換をしていない株式の譲受人という関係を超えるものではない、という論理です(この整理は当事務所によるものです)。そして、上告審判決は、KRS社が第二会社の株式をBRK社に割り当てたことが正当であったかどうかには立ち入らず、その当否にかかわらず、WSNの請求は認められないとしました。

株券を盗まれて名義書換ができなかった事情があっても結論は変わらない

上告審判決は、さらに、括弧書きで次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「本件株券が〔WSN〕主張の如く盜取されたものとすれば、それ以後本件除權判決あるまでの間、〔WSN〕に株主名簿の名義書換手續を履践しようとしても、為し得ない関係にあるべきことは勿論であるが、その故を以ては上記の解釋を左右するに足りない」

株券を盗まれた後は除権判決までの間は名義書換をしようとしてもできなかったという事情は、上告審も認めています。それでも、そのことは、基準日までに名義書換を請求しなかった者は基準日の株主であることを会社に対抗できないという結論を左右しない、としたものです。

上告審の主文

「本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。」

上告人はWSNです。上告審判決は、当時の民事訴訟法の規定に従い、裁判官全員の一致で言い渡されています。上告審は、第一審・控訴審の結論を維持し、除権判決の効果について控訴審の判断と同じ考え方を示したうえで、公示催告の期間中の名義書換の扱いと、除権判決を得た者の会社に対する関係について、判断の理由を付け加えています。

審級ごとの結論の推移

項目 第一審(東京地方裁判所。裁判日は確認できていません) 控訴審(東京高等裁判所昭和26年6月14日判決) 上告審(最高裁判所第二小法廷昭和29年2月19日判決)
基準日までに名義書換を請求していない買主の地位 名義書換の請求と会社の不当な拒絶を主張立証しない限り、基準日の株主であることを会社に主張できない 第一審の理由を全部引用して維持 基準日までに名義書換を請求しなかった以上、基準日の株主であることを会社に対抗できないとした原審の判断を正当とした(維持)
会社が株券を失った事情を知っていた場合 変わりはなく、会社は株主名簿上の名義人に割り当ててよく、割当てを留保する必要はない 第一審の理由を全部引用して維持 株券を盗まれて名義書換ができなかった事情があっても、結論は左右されない(維持)
除権判決の効力 判決の時から将来に向かって生ずるにすぎない 公示催告の申立ての時にさかのぼらず、株券の帰属に関する実体上の権利関係を確定しない(理由を補充) 判決以後株券を無効とし、株券を所持するのと同じ地位を回復させるにとどまり、実質上の株主であることを確定しない。除権判決を得た者の会社に対する関係は株券喪失前の関係を超えない(理由を付加)
公示催告の期間中の第三者による名義書換の請求 判断していない 判断していない 会社は公示催告の申立てがあるという一事をもって名義書換を拒むことはできない
会社が第二会社の株式をBRK社に割り当てたことの当否 判決本文に記載がない 判決本文に記載がない 当否にかかわらず原審の判断は正当(判断していない)
第二会社の株券の発行 各第二会社が行うべきもので、KRS社の権限外 第一審の理由を全部引用して維持 言及なし
結論 WSNの請求を棄却 控訴棄却 上告棄却

維持、補充、付加等の整理は、各判決本文の記載を対比して、当事務所が行ったものです。

主文及び結論

上告審判決の主文は「本件上告を棄却する。」「上告費用は上告人の負担とする。」です。これにより、WSNの請求(第二会社の株式の割当てと株券の発行・引渡し、又は10万3400円の損害賠償)を棄却した第一審判決と、これを維持した控訴審判決の結論が、最終的に維持されました。

上告審判決は、最高裁判所の判決であり、確定しているようです。判決本文には、WSNが除権判決の後に新しい株券によって名義書換をしたかどうか、名義書換の後にWSNがどのような権利を行使したかの記載はありません。

判断の射程―参考となる点と一般化できない点

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。裁判所が示した判断そのものとは区別してお読みください。最終的な判断である上告審判決を基準としています。本件では、3つの審級で結論が改められた点はありません。

参考となる点

第1に、株式を買い受けても、名義書換をしないうちは、会社に対しては株主であることを主張できず、会社が定めた基準日の時点で株主名簿に記載されていなければ、その日の株主に与えられる権利(本件では第二会社の株式の割当て)を会社に求めることはできないとされたことです。株券を盗まれたために名義書換ができなかったという事情があっても、また会社がその事情を知っていても、結論は変わらないとされました。

第2に、株券を失った者が得る除権判決の効果は、判決以後に株券を無効とし、株券を所持しているのと同じ地位を回復させるにとどまり、過去にさかのぼるものではなく、実質上の株主であることを確定するものでもないとされたことです。除権判決を得た者の会社に対する関係は、株券を失う前の関係を超えないとされました。名義書換をしていない状態で株券を失った者は、除権判決を得ても、名義書換をしていない状態に戻るにすぎないことになります。

第3に、公示催告の期間中に株券を提示して名義書換を請求する第三者がいる場合、会社は公示催告の申立てがあるという一事をもって名義書換を拒むことはできないとされたことです。株券を失った側からすれば、公示催告の申立てをして会社に知らせておくだけでは、株券を持つ者への名義書換を止めることは期待できないということになります。

一般化できない点

本判決は、当時の商法と、株券についての公示催告・除権判決の手続を前提とする判断です。現在の会社法では、株式会社は株券を発行しないことが原則であり、株券発行会社で株券を失った場合も、公示催告の手続ではなく株券喪失登録の制度によります。株券喪失登録がされている間は名義書換をすることができないとされている(会社法第230条第1項)など、本判決が前提とした仕組みとは異なります。本判決の判断のうち、公示催告の期間中の名義書換の扱いについての部分は、現在の株券発行会社の株券喪失にそのまま当てはまるものではありません。

上告審判決は、名義書換がされた後に除権判決があった場合に第三者が権利を失うかどうか、会社が株主名簿の最終の名義人を株主として扱えば免責されるかどうかについては、「必ずしも論議の余地なしとしない」として判断を示していません。また、KRS社が第二会社の株式をBRK社に割り当てたことが正当であったかどうかにも立ち入っていません。本判決から、株券を呈示して名義書換を受けた者や、その者に割当てをした会社の扱いが常に正当であるとまで読むことはできません。

本判決は、WSNが割当ての基準日までに名義書換を請求しなかったことを前提とするものです。第一審判決は、譲受人が名義書換を請求したのに会社が正当な事由なく拒絶した場合には、名義書換がなくても譲受けを会社に対抗できるとの考え方を示しており、名義書換を請求していた場合や、会社が不当に名義書換を拒んでいた場合には、別の判断があり得ます。

また、本判決は、WSNが株式を買い受けたこと自体や、WSNとBRK社・ECZ氏との間の権利関係について判断したものではありません。WSNが実質上の株主であったかどうか、第二会社の株式の割当てを受けた者に対してWSNが何らかの請求をすることができたかどうかは、判決本文からは分かりません。本記事は、これらの点について推測で補っていません。

非上場株式を保有し、又は買い受けた株主が確認しておきたいこと

本判決が示すとおり、株式を取得しても、会社との関係では、株主名簿に記載されているかどうかが決定的な意味を持つことがあります。非上場株式を買い受け、又は相続や贈与で取得した方は、株主名簿の名義書換が済んでいるかを確認しておくことが大切です。名義書換が済んでいないと、配当や株主総会での議決権、株式の割当てなど、基準日の株主に与えられる権利を会社に主張できないおそれがあります。

確認の手掛かりとしては、会社が株券発行会社であるかどうか(定款・登記)、株主名簿の記載の内容、譲渡制限株式であれば譲渡の承認を得ているかどうか、名義書換の請求をいつ、どのような方法でしたか、会社が名義書換を拒んだ場合はその理由、株券を発行している会社であれば株券の保管の状況、などが考えられます。これらは本判決を踏まえた当事務所の着眼点であり、本判決が現在の会社法の下での名義書換の手続や株券喪失登録について判断したものではありません。

よくあるご質問

非上場会社の株式を買い受けましたが、まだ名義書換をしていません。会社に対して株主であると主張できますか。

本判決は、当時の商法の下で、株式を買い受けた者が会社に対抗するには株主名簿の名義書換が必要であり、割当ての基準日までに名義書換を請求しなかった買主は、その日に株主であったことを会社に対抗できないとしました。現在の会社法でも、株主名簿の名義書換は、株式の譲渡を会社に対抗するための要件とされています(会社法第130条)。株券を発行しない会社では、名義書換の請求は、原則として株式を取得した方と株主名簿上の株主が共同してする必要があります(会社法第133条第2項)。譲渡制限株式であれば、会社の譲渡の承認も問題になります。手続の詳細は株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求と譲渡制限株式の譲渡承認手続の流れと注意点で解説しています。

名義書換をする前に株券をなくしてしまいました。後から株券を取り戻せば、さかのぼって株主として扱ってもらえますか。

本判決は、株券を失った者が除権判決を得ても、その効果は判決以後に生ずるにとどまり、公示催告の申立ての時にさかのぼるものではなく、除権判決を得た者の会社に対する関係は株券を失う前の関係を超えないとしました。名義書換をしていない状態で株券を失った場合は、株券を取り戻しても、名義書換をしていない状態に戻るにすぎず、その間の基準日の株主として扱うよう会社に求めることはできないと考えられます。現在の会社法では、株券発行会社の株券を失った場合は、株券喪失登録の制度によることになります(会社法第221条以下)。

株券を盗まれて名義書換ができなかったのは、私の落ち度ではありません。それでも会社に権利を主張できないのですか。

本判決は、株券を盗まれた後は除権判決までの間は名義書換をしようとしてもできなかったことを認めたうえで、その事情は結論を左右しないとしました。会社が株券を失った事情を知っていた場合でも同じであるとされています。本件では、株式を買い受けてから株券を盗まれるまでに12日間あり、その間に名義書換を請求したとの記載は判決本文にありません。株式を取得したら、速やかに名義書換の手続をとることが大切です。

会社が、株主名簿上の元の株主(売主)に配当や株式の割当てをしてしまいました。会社に請求できますか。

本判決は、基準日までに名義書換を請求していなかった買主について、会社が株主名簿上の名義人に割当てを実施して差し支えないとした第一審の判断を維持しました。名義書換をしていない買主が会社に請求することは難しいことになります。ただし、本判決は、買主が名義書換を請求したのに会社が正当な事由なく拒絶した場合については別の考え方があり得ることを示しています。また、買主と売主との間でどのような請求ができるかについては、本判決は判断していません。

株式を手放したいと考えていますが、株主名簿の名義が亡くなった親のままです。売却に影響はありますか。

本判決は株式の売却の場面について判断したものではありません。一般論としては、株式を売却する場合、買主が会社に対して株主であることを主張するためには名義書換が必要になり、売主の側でも、自分が株主名簿上の株主であるかどうかが手続に影響します。株主名簿の記載が実際の権利関係と異なっている場合は、売却の前に整理しておくことが望ましいといえます。非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で解説しています。

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株式を買い受けたのに株主名簿の名義書換をしていない株主や、株券を失った株主の方に向けて、除権判決を得ても名義書換前の割当てを会社に求めることはできないとした最高裁判所の判決を、第一審・控訴審とあわせて解説します。

判決本文の範囲では、証券会社から他人名義の株券と白紙委任状を受け取って株式を買い受けた株主が、名義書換をする前に株券を盗まれ、公示催告の手続を経て除権判決を得ましたが、その間の割当基準日に株主名簿の名義人に対して第二会社の株式の割当てがされてしまった事案です。第一審・控訴審は株主の請求を認めず、最高裁判所は、除権判決は判決の時以後の効力しかなく、除権判決を得た者の会社に対する関係は株券を失う前の関係を超えないとして、上告を棄却しました。本判決は当時の商法の下での判断であり、株券を発行しないことが原則となった現在の会社法の仕組みとは異なる点に注意が必要です。株式の譲渡を会社に対抗するための手続は株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求で、ほかの株主側の裁判例は非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧でご覧いただけます。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

2023年(令和5年)10月に最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得た弁護士です。長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件にも関与しています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継及び企業法務

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著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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