非上場株式・少数株主問題の裁判例（株式価値算定・株式買取請求権・株式売買価格決定）総合案内
非上場株式に関連する少数株主問題、特に株式の売却・買取においては、当事者間の交渉だけでは株式価値（時価）が合意に至らないケースが多いです。そのため、法的手段を取る必要が生じます。会社法上の手続き（株式買取請求権や株式売買価格決定申立等）と、株式価値算定の実務（評価手法や前提事実、資料整備）は密接に関連しており、それぞれの問題に対する対応が結果を大きく左右します。
- 判例（非上場株式・少数株式）一覧ページ
└ 当事務所で掲載している裁判例をまとめて確認できる入口ページです。各判例について、評価手法や裁判所の判断を理解するための出発点として活用できます。 - 道東セイコーフレッシュフーズ事件（最高裁判所第一小法廷決定）
└ 収益還元法を基にした株式買取価格の決定が争点となった事件です。この事案では、非流動性ディスカウントがどのように適用されるかが重要な論点となり、実務上の影響が大きい裁判例です。 - 旧カネボウ事件（東京高等裁判所決定）
└ 反対株主の株式買取請求権における評価手法の選択が問題となった裁判例です。ここではディスカウントの位置付けが中心的な論点となり、株式の評価方法についての裁判所の立場が示されました。 - 旧カネボウ事件（東京地方裁判所決定）
└ 反対株主が行使する株式買取請求権の評価方法を巡る争いが焦点となった事件です。評価手法の選択と当事者主張の取り扱いが重要な問題となり、株価算定に関する裁判所のアプローチが示されました。 - 加納典明事件（デジタルコンテンツ配信会社・株式価格決定）
└ 収益還元法を用いて株式の価値を算定する際、利益水準や還元率の設定方法が争点となった事案です。評価前提となる計算の基準が裁判所によってどのように判断されるかが重要です。 - 株価算定方法に関する判例（ＴＦ事件）
└ 割引キャッシュフロー法などを含む評価手法の適用と、評価前提事実（事業計画、利益見通しなど）の取り扱いが争点となる裁判例です。評価方法の選定が紛争を引き起こしやすい典型的な事例です。 - 株価算定方法に関する判例（Ｍｉｋａ社事件）
└ 株式価値算定における評価手法の選択と比較に焦点を当てた裁判例です。特に収益性と純資産性の調整方法が議論となり、その使い分けに関する実務的な指針を示した事例です。 - 株価算定方法に関する判例（テレネット事件）
└ 非上場株式の評価における裁判所の枠組みと、当事者の鑑定結果や主張立証の組み立て方が問題となる事案です。裁判所がどのように評価を決定したかを理解するための参照事例です。 - 株価算定方法に関する判例（ｋｉｓｅｎ判例）
└ 株式価値算定における評価方法の採否と、加重平均やディスカウントの考え方が議論となった裁判例です。複数の評価方法を比較し、最も適切な方法を選定する重要性が強調されています。 - 裁判所の株式売買価格の裁判例（Ｙ興業事件）
└ 株式売買価格の決定において、裁判所がどの評価手法を用いたか、また当事者の主張をどのように調整したかが問題となった事案です。 - 裁判所の株式売買価格の裁判例（システム事件）
└ 株式売買価格決定における評価の基礎（会社の収益性、資産性、将来見通し）と、算定構造の整理に資する裁判例です。 - 非上場株式・少数株式の株式価値算定裁判例分析１（ＭＳ事件）
└ 当事者双方の評価（売主側・買主側）と裁判所判断の関係、評価手法・ディスカウントの扱いを整理する分析記事です。 - 非上場株式・少数株式の株式価値算定裁判例分析２（Ｙ興業事件）
└ 評価方法の採用比率（加重平均の考え方を含む）と、主張立証の組み立てが争点となる場面を整理する分析記事です。 - 非上場株式・少数株式の株式価値算定裁判例分析３（ｋｉｓｅｎ事件）
└ 評価手法の選択・加重平均・ディスカウントを横断的に整理し、裁判所の判断枠組みを把握するための分析記事です。 - 非上場株式・少数株式の株式価値算定裁判例分析４（ｔｆ事件）
└ 割引キャッシュフロー法を含む評価の当てはめと、事業計画・前提資料の整備が争点化する局面を整理する分析記事です。 - 取得時に額面価格等で合意していた場合の株式売買価格（参照判例の射程）
└ 取得時の合意（固定額合意等）が、後日の株式売買価格決定や紛争局面でどのように扱われ得るかを整理する論点解説です。 - 株式譲渡価格を額面額（固定額）とする事前合意の有効性（最判平成二十一年二月十七日参照）
└ 譲渡制限株式における事前合意の効力と、後日の評価紛争で問題となる「合意の拘束力」の整理です。
