非上場株式・少数株主問題の裁判例（株式価値算定・株式買取請求権・株式売買価格決定）総合案内
非上場会社では、少数株主の離脱局面（株式の売却・買取）において、当事者間の交渉だけで「株式価値（時価）」が収束しないことがあります。
この場合、会社法上の手続選択（株式買取請求権、株式売買価格決定申立等）と、株式価値算定の主張立証（評価手法、前提事実、資料整備）が結果を左右します。
以下では、当事務所が掲載している裁判例解説（事件名が付された記事）を、できる限り網羅して集約しています。
各リンクの「└」以下に、当該裁判例が示す実務上の論点（評価手法、ディスカウント、手続の位置付け等）を簡潔に整理しています。
- 判例（非上場株式・少数株式）一覧ページ
└ 当事務所掲載の裁判例解説を一覧で確認し、論点別に辿れる入口ページ - 道東セイコーフレッシュフーズ事件（最高裁判所第一小法廷決定）
└ 収益還元法により株式買取価格を決定する場面で、非流動性ディスカウントを採用できるかが争点となった裁判例 - 旧カネボウ事件（東京高等裁判所決定）
└ 反対株主の株式買取請求権における評価手法の選択と、ディスカウントの位置付けが問題となった裁判例 - 旧カネボウ事件（東京地方裁判所決定）
└ 反対株主の株式買取請求権における株式価値算定の枠組み（評価方法の選択、当事者主張の扱い）が争点となった裁判例 - 加納典明事件（デジタルコンテンツ配信会社・株式価格決定）
└ 収益還元方式を中心に株式価値を定めた裁判例として、評価前提（利益水準、還元率等）の作り方が参照される事案 - 株価算定方法に関する判例（ＴＦ事件）
└ 割引キャッシュフロー法等を含む評価手法の当てはめと、評価の前提事実（事業計画、利益見通し等）が争点となる典型領域 - 株価算定方法に関する判例（Ｍｉｋａ社事件）
└ 株式価値算定における評価手法の比較・使い分け（収益性と純資産性の調整）に焦点が当たりやすい裁判例 - 株価算定方法に関する判例（テレネット事件）
└ 非上場株式評価における裁判所の評価枠組みと、当事者鑑定・主張立証の組み立てが問題となる領域の裁判例 - 株価算定方法に関する判例（ｋｉｓｅｎ判例）
└ 株式価値算定（評価方法の採否、加重平均、ディスカウントの考え方）を整理する際の参照点となる裁判例 - 裁判所の株式売買価格の裁判例（Ｙ興業事件）
└ 株式売買価格決定の場面で、裁判所がどの評価手法を用い、当事者主張をどう調整するかが問題となった裁判例 - 裁判所の株式売買価格の裁判例（システム事件）
└ 株式売買価格決定における評価の基礎事情（会社の収益性、資産性、将来見通し）と、算定構造の整理に資する裁判例 - 非上場株式・少数株式の株式価値算定裁判例分析１（ＭＳ事件）
└ 当事者双方の評価（売主側・買主側）と裁判所判断の関係、評価手法・ディスカウントの扱いを整理する分析記事 - 非上場株式・少数株式の株式価値算定裁判例分析２（Ｙ興業事件）
└ 評価方法の採用比率（加重平均の考え方を含む）と、主張立証の組み立てが争点となる場面を整理する分析記事 - 非上場株式・少数株式の株式価値算定裁判例分析３（ｋｉｓｅｎ事件）
└ 評価手法の選択・加重平均・ディスカウントを横断的に整理し、裁判所の判断枠組みを把握するための分析記事 - 非上場株式・少数株式の株式価値算定裁判例分析４（ｔｆ事件）
└ 割引キャッシュフロー法を含む評価の当てはめと、事業計画・前提資料の整備が争点化する局面を整理する分析記事 - 取得時に額面価格等で合意していた場合の株式売買価格（参照判例の射程）
└ 取得時の合意（固定額合意等）が、後日の株式売買価格決定や紛争局面でどのように扱われ得るかを整理する論点解説 - 株式譲渡価格を額面額（固定額）とする事前合意の有効性（最判平成二十一年二月十七日参照）
└ 譲渡制限株式における事前合意の効力と、後日の評価紛争で問題となる「合意の拘束力」の整理
