本約款は、円滑かつ適切な相談対応を行うため、
当事務所の運用実態を踏まえて定めるものです。
相談者の皆様にとっても、対応内容や費用の見通しが立つよう、
事前に条件を明示することを目的としています。
第１章 総則
第１条（ご予約方法および連絡先）
１ ご相談のご予約は、お電話（０３－６４３５－８４１８）または当事務所ウェブサイトのお問い合わせフォームにて受け付けております。
２ ご相談形態は、来所相談、ＺＯＯＭによるオンライン相談に対応しております。
３ ご相談料のお支払いは、現金、銀行振込、クレジットカード決済または二次元コード決済によります。
４ 分野、対象金額、事案の性質その他の事情により、ご相談の受任可否、ご相談形態、ご相談枠、相談料体系（割増相談料または相談時間短縮を含みます）が異なることがあります。
第２条（相談料体系の基本構造）
１ 当事務所の相談料体系は、当事務所への業務のご依頼を検討いただくための初期相談を前提として設定しております。
２ 相談時間は、特に定めのない限り、各回５０分までとします。
３ ご相談は、当事務所への業務のご依頼をご検討いただくための初期相談であり、実質的な助言を行う場ではありませんので、同一のご相談事項につき３回までとし、４回目以降のご相談には対応しておりません。
４ ご相談の開始時刻に遅刻された場合には、相談料は変わらず、遅刻された時間の分だけ相談時間が短縮となります（終了時刻の延長はいたしません）。
第２章 相談料
第３条（来所相談・ＺＯＯＭによるオンライン相談）
１ 来所相談、ＺＯＯＭによるオンライン相談の相談料は、以下のとおりとします。
（１）１回目相談 固定３万円（５０分まで）
（２）２回目相談 固定５万円（５０分まで）
（３）３回目相談 固定７万円（５０分まで）
２ 相談時間を経過した場合には、１０分ごとに１万円の追加相談料が生じます。追加相談料が生じた場合には、相談後速やかにお支払いをお願いします。
第４条（想定金額目安による修正相談料）
想定金額目安が以下の場合、以下の修正相談料が適用になります。
（１）想定金額目安 ５００万円未満 標準相談料に３万円を加算した相談料（６万円から）（５０分まで）
（２）想定金額目安１０００万円未満 標準相談料に１万円を加算した相談料（４万円から）（５０分まで）
第５条（電話相談の特則）
電話相談は、ご相談者様の顔が見えないこともあり、標準相談料に３万円を加算した相談料となります（５０分まで）。
第６条（土日祝日相談の特則）
土曜日、日曜日および祝日におけるＺＯＯＭによるオンライン相談は、標準相談料に３万円を加算した相談料となります（５０分まで）。
第７条（依頼を想定されていない相談）
当事務所への業務のご依頼を想定されていない相談（自己対応を前提とする場合、一般的知識の確認のみを目的とする場合等）については、特別相談料として、標準相談料に４万円を加算した相談料（７万円から）となります（５０分まで）。
第８条（優先対応）
優先対応、急ぎの対応その他特別な対応が必要な場合には、標準相談料に３万円を加算した相談料となります。
第９条（分野別の割増および相談時間短縮）
分野、事案の性質、緊急性その他の事情により、割増相談料を適用し、または相談時間を短縮する取扱いとすることがあります。
第１０条（メール相談）
メール相談の相談料は、各回固定７万円（５００文字まで）とします。
第１１条（セカンドオピニオン相談）
１ セカンドオピニオン相談の相談料は、相談対象価格（譲渡対価、紛争額または株式評価額のいずれか高い方をいいます）の０．５％とします。ただし、最低額は１回（５０分まで）につき１２万円とし、上限額は５５万円とします。
２ 次の各号のいずれかに該当するご相談は、セカンドオピニオン相談として取り扱います。
（１）本件について、他の弁護士その他の専門家に相談中または依頼中（過去に依頼していた場合を含みます）である場合。ただし、当該弁護士が専門外であることその他の理由により本件を取り扱わない場合（顧問弁護士が専門外である場合等）を除きます。
（２）本件について、裁判所・調停等の手続が係属している場合
３ 相談時間を経過した場合の追加相談料については、第３条第２項を準用します。
４ ご相談の時点でセカンドオピニオン相談への該当が判明しなかった場合において、その後に該当することが判明したときは、お支払い済みの相談料との差額をお支払いいただきます。
５ 当事務所が本件の事案対応を受任した場合には、お支払いいただいたセカンドオピニオン相談料は、着手金その他の弁護士報酬に全額充当します。
第１２条（宿題作業）
１ ご相談に先立ち、またはご相談後に、資料の読み込み、論点整理、調査、検討等の宿題作業（事前宿題を含みます）が発生する場合があります。
２ 前項の宿題作業については、本章に定める固定相談料とは別に、各弁護士の時間当たり単価（１時間当たり４９，０００円から）に基づく相談料が生じます。
３ ご相談に先立って宿題作業をご依頼される場合（事前宿題）には、前項の相談料は事前追加料金となり、ご相談前のお支払いをお願いしております。
第３章 費用・支払・事務手数料
第１３条（費用および事務手数料）
１ 弁護士報酬以外に発生する実費、交通費および当事務所所定の事務手数料は、原則として相談者の負担とします。
２ 事務手数料は、当事務所スタッフに作業が発生した場合の人件費相当額です。その詳細は、当事務所ウェブサイトの事務手数料ページをご確認ください。
第１４条（支払方法および事前支払）
１ 相談料は、来所相談、電話相談、ＺＯＯＭ相談およびメール相談のいずれについても、相談実施前のお支払いをお願いしております。
２ 追加相談料その他の費用が生じた場合には、後日ご案内のうえ、後ほどお支払いをお願いします。
第１５条（分割払い）
相談料または弁護士費用について分割払いにて承る場合には、事務負担を踏まえ、３５％の加算をさせて頂きます。
第１６条（消費税）
本約款に定める金額は、特に断りのない限り税別です。
第１７条（領収書）
１ 領収書は、原則として電子メールにて送付します。
２ 郵送を希望される場合には、有償対応となることがあります。
３ 領収書は、毎月１日または１５日の経理処理に基づき発行されます。
４ 領収書の発行は、相談料現金払いの時に限定するよう協力をいただいています。
第４章 資料・日程変更・連絡方法
第１８条（資料の取扱い）
１ 資料の事前送付を推奨します。
２ 資料の返還、廃棄、着払返送、事前検討等については、事案に応じた取扱いとし、必要に応じて費用が生じます。
第１９条（相談時間変更）
１ 相談時間の変更は１回までを想定します。
２ 変更を行った場合、相談回数は進んだものとして扱います。
第２０条（連絡方法）
当事務所からの連絡は、電話、電子メールまたはショートメッセージにより行うことがあります。
第５章 ご承諾事項・その他
第２１条（反対相手方からの受任のご承諾（利益相反行為の承認））
単発のご相談は有料無料を問わずその場限りの一般的なご相談であり、当事務所が貴社貴殿から事案対応を受任しない場合は、その後、反対相手方からのご相談をお受けすることや事案対応を受任すること（利益相反行為の承認）については、予めご承諾いただくことを大前提とさせていただきます。
第２２条（相談者の守秘義務）
相談者は、ご相談において当事務所が提供する助言・見解・資料について守秘義務を負うものとし、当事務所の書面による承諾なく、他の弁護士・税理士・公認会計士その他の士業、コンサルタントその他の第三者に開示・共有・転用することはできません。
第２３条（その他）
本約款に定めのない事項については、個別事情に応じ、協議のうえ対応します。
