ごあいさつ

非上場少数株式の売却・処分、株式買取交渉、株式買取請求手続、株式売買価格決定申立事件を取り扱う弁護士法人M&A総合法律事務所のごあいさつ

弁護士法人M&A総合法律事務所は、 非上場少数株式の売却・処分株式買取交渉株式買取請求手続株式売買価格決定申立事件等を中心に取り扱う弁護士法人です。

非上場少数株式は、市場で換価できない一方、対象会社や支配株主が任意の買取に応じないまま、 少数株主だけが保有を強いられることがあります。 その局面では、相手方が、情報を出さない論点をすり替える時間を使って疲弊させるといったやり方で、 少数株主に不利な条件を飲ませようとすることがあります。

弁護士法人M&A総合法律事務所は、 口頭の助言で終わらせず、 請求書面の作成と送付相手方への回答要求交渉の正面衝突を行い、 応じない場合は 株式買取請求株式売買価格決定申立事件保全手続(仮処分申立を含む)を実行し、 金銭回収または適正な株式価値の獲得に結び付けます。

具体的には、 定款株主名簿譲渡制限規定株主構成対象会社の財務状況過去の買取実務を軸に、 株式価値算定(時価純資産法、収益還元法、配当還元法、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等)を具体化し、 会社法上の自己株式取得規制および会社計算規則上の制約を踏まえて、 相手方の逃げ道を残さない形で主張立証を組み立てます。

相談時点で資料が揃っていない場合でも差し支えありません。 ただし、相手方が恣意的に条件を押し付けている局面では、 こちらが迷っている時間そのものが不利益になります。 相手方の不誠実な主張を切り崩し金銭回収または適正な株式価値の獲得に直結する対応を行います。

理念

非上場少数株式の 売却・現金化において、 置かれている状況に応じて 複数の実行手段を選択・組み合わせ、 対価の取得に至る結果を目指します。

非上場少数株式の売却・現金化が妨害される局面において、交渉・請求・裁判外手続・裁判手続を使い分けて対価取得を実現する弁護士法人M&A総合法律事務所の理念

非上場少数株式の売却・現金化が問題となる場面では、 対象会社や支配株主が、 価格を提示しない資料の開示を行わない決裁主体を曖昧にしたまま時間を消費させる といった対応を重ねることがあります。 これにより、少数株主が現金化に踏み切れない状態が意図的に維持されることも少なくありません。

弁護士法人M&A総合法律事務所では、 こうした状況を前提として、 任意交渉書面による請求外部評価の提示裁判外の手続、 さらに必要に応じて 会社法上の株式買取請求手続株式売買価格決定申立事件 を含め、 複数の選択肢を段階的・並行的に用います。

会社法上の手続は、数ある手段の一部にすぎません。 早期に現金化が実現する局面もあれば、 相手方の態度や会社の財務状況を踏まえ、 外部評価や支払条件の工夫によって決着する場合もあります。 状況を見誤らず、 現実に機能する手段だけを選択 します。

その過程では、 定款株主名簿譲渡制限規定株主構成対象会社の財務状況過去の買取実務 といった資料を基礎として、 各手段が現実に機能するかどうかを見極めます。 結果として、 対価が金銭として手元に残る状態 を作ることが目的です。

何卒よろしくお願い申し上げます。
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

事務所概要

 
事務所名 弁護士法人M&A総合法律事務所(東京弁護士会)H1484
所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門四丁目3-1 城山トラストタワー17階
連絡先 電話番号:03-6435-8418(代表)
ファクシミリ番号:050-3535-8635
創業 2012年4月
代表者 弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会)26775

執筆情報

弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式・少数株式および株主対応に関する実務解説です。
該当論点の把握対応方針の見通しのためにご参照ください。

少数株主が非上場株式を適正価格で売却・処分する方法

非上場株式の売却・現金化が止まる局面で生じる論点(譲渡制限、株主構成、価格評価、交渉)を整理しています。
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  • 株価評価と交渉の整理
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敵対的少数株主・株式買取業者対策大全

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【新刊】非上場会社における少数株主対策の手法と実務:譲渡制限株式は譲渡自由!敵対的少数株主の施策

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契約条項の意味を正確に把握したい場合に参照いただけます。

  • M&Aスキームの整理
  • デューデリジェンス
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弁護士法人M&A総合法律事務所では、初回相談の段階で
弁護士法人M&A総合法律事務所が代理して実行するべき手続」を明確に整理します。

弁護士法人M&A総合法律事務所が実行・実現する主な業務

  • 相手方(会社・他株主・買主候補等)との交渉方針の整理および交渉対応
  • 株式の法的帰属株主名簿株券譲渡制限等に関する
    事実関係の確認と争点整理
  • 株式買取請求株式売買価格決定申立事件その他
    会社法上の手続選択および実行
  • 証拠収集・証拠評価主張書面の作成および
    訴訟対応(仮処分申立を含む)
  • 税務・会計処理の前提確認
    株価算定・課税関係の論点整理を含む)および専門家連携

初回相談で確認する資料(お手元にある範囲で結構です)

  • 定款(最新版)および株主名簿(写しで結構です)
  • 株券株式譲渡契約書相続関係資料
    (遺産分割協議書等)
  • 直近の決算書勘定科目内訳明細書
    法人税申告書(可能な範囲)
  • 会社・相手方とのやり取り
    (電子メール、書面、録音メモ等)
  • 問題となっている経緯を示す資料
    (議事録、通知書、請求書面等)

「何から手を付けるべきかが整理できていない段階」でも問題ありません。
弁護士法人M&A総合法律事務所において、資料の有無事実関係を前提に、
実行可能な手続および対応方針を整理します。

セミナー実績とセミナー予定

弁護士法人M&A総合法律事務所では、非上場株式・少数株式事業承継M&A株主対応といった
実務上トラブル化しやすい分野について、継続的にセミナー・イベントを開催しています。

「自分の問題が、どの論点(譲渡制限/株主名簿/株価評価/株式買取請求/少数株主排除等)に位置付くか」
を整理するための参考情報としてご覧ください。

個別事案における具体的な手続選択 (交渉対応/会社法上の手続/訴訟対応)については、
初回相談において、資料状況を前提に整理します。

※ セミナー参加の有無にかかわらず、
弁護士法人M&A総合法律事務所が実行・実現するための初動方針は、
案件の進行状況および資料状況に応じて整理します。

地図

弁護士法人M&A総合法律事務所 TEL:03-6435-8418 FAX:050-3535-8635

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