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一つでも当てはまるなら、時効が完成する前にご相談ください。
医療法人の側からのご相談も承っております。
「共同で経営しておりました医療法人を退職いたしましたが、出資持分の払戻しに応じてもらえません。どのように請求すればよいのでしょうか…」
諦める前に、一度ご相談ください。必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。
お手元に資料がなくても構いません。秘密は厳守いたします。
厚生労働省の標準定款に基づく条項であり、持分の定めのある医療法人のほぼすべてに置かれております。
厚生労働省の標準定款に基づく条項であり、持分の定めのある医療法人のほぼすべてに置かれております。
| 医療法人の区分 | 出資持分 | 払戻請求 |
|---|---|---|
| 平成19年3月31日以前に設立された社団医療法人 | 定めのある例が多くあります | 可能です |
| 平成19年4月1日以後に設立された社団医療法人 | 定めがありません | できません |
| 財団医療法人 | 存在しません | できません |
医療法（平成18年法律第84号による改正）によります。社団医療法人のうち持分の定めのあるものは、令和3年時点で68.3パーセントを占めております。
「社員資格を喪失した者は、その出資額に応じて払戻しを請求することができる」
この定款の条項が、請求の根拠となります。
社員の資格を喪失したときに、払戻請求権が生じます。
自らの意思により社員の地位を離れる場合です。退社の意思表示が到達した時が起算点となります。
社員総会の決議により社員の地位を失う場合です。手続の適法性が争われることがあります。
出資者が死亡した場合には、相続人が払戻しを請求することとなります。
定款は「出資額に応じて」と定めております。出資した額がそのまま戻るという意味ではありません。
| 算定の要素 | 兄 | 弟 |
|---|---|---|
| 出資額 | 3,000万円 | 1,000万円 |
| 出資割合 | 4分の3 | 4分の1 |
| 資格喪失時の財産の総額 | 2億円 | 2億円 |
| 算定される払戻額 | 1億5,000万円 | 5,000万円 |
計算例であり、実際の払戻額は事案により異なります。弟については、出資した1,000万円との差額が争いの中心となります。
出資額と払戻額とは、まったく異なります。
医療法人の財産の評価額が、そのまま払戻額に直結いたします。
払戻請求権は、行使しなければ消滅いたします。
払戻請求権の消滅時効
5年
権利を行使することができることを
知った時から5年で消滅します
民法第166条第1項第1号
自動的な払戻しは
ありません
請求しなければ、医療法人から
払い戻されることはありません
定款上の請求権であるため
相続が発生した場合
相続人が請求
被相続人の資格喪失を前提に
相続人が権利を承継します
遺産分割の対象ともなり得ます
請求していないだけで、権利は失われます。
まず定款と設立の経緯をご確認ください。
払戻しにより医療法人の経営が立ち行かなくなる場合には、請求が制限されることがあります。
払戻しにより医療法人の経営が立ち行かなくなる場合には、請求が制限されることがあります。
財産は病院の土地建物、医療機器及び医業未収金が中心であり、直ちに支払える現預金は乏しい、全額の即時払いは経営を破綻させる、という主張です。
払戻額の一部の減額、一定期間の分割払い、支払時期の調整という歩み寄りにより、権利の濫用との評価を避け、現実の回収につなげます。
根拠法令 民法第1条第3項権利の濫用として払戻請求が全面的に否定されるのは、例外的な場合です。もっとも、医療法人の資産の内訳を無視した請求は和解の余地を狭めます。当事務所は、財務の実態を踏まえ、減額と分割の組合せにより確実に回収できる形を設計いたします。
定款の定めと、法人の類型の確認が出発点です。
定款の定めと、法人の類型の確認が出発点です。
ご相談から解決までの流れ。
持分の定めの有無を確認します
資格喪失の日から逆算します
決算書類から払戻額を試算します
減額と分割の可否を交渉します
調わない場合は訴訟へ
この場面で、やってはならない6つの対応。
5年の経過により、請求そのものができなくなります。
持分の定めがなければ、払戻請求権は生じません。
医療法人の財産の総額に応じた算定を求めなければ、大幅に少ない払戻額で終わります。
権利の濫用と評価され、かえって回収が遠のきます。
相続人が複数いる場合、権利関係の整理が先決です。
支払能力を把握しなければ、現実的な合意は成立いたしません。
よくいただくご質問に、実務に即してお答えいたします。
ご相談の際に、事案に応じた見積りをお示しいたします。
弁護士費用の額は、弁護士費用一覧のページの出資持分払戻請求に関する項目をご覧ください。
初回のご相談において、想定される費用の見込みを具体的に申し上げます。
ご相談は事前予約制とさせていただいております。
当事務所の代表弁護士をご紹介いたします。
最終更新日 令和8年7月31日／本ページの記載は同日時点の法令及び裁判例に基づいております。個別の事案における結論は事実関係により異なります。税務上の取扱いについては税理士又は所轄の税務署にご確認ください。
実務の到達点を、書籍として公表しております。
譲渡制限株式は譲渡自由！ 敵対的少数株主の施策
非上場の会社及び同族会社では、名義株主が存在し、相続の繰り返しや節税対策等により株式が分散しやすく、少数株主が発生いたします。その少数株主が敵対的となりますと、株主総会の議決に影響を与え、株式を高値で会社に買い取らせ、経営陣を特別背任で刑事告訴するといった事態が生じます。本書は、敵対的な少数株主及び悪質な株式買取業者の実態と、株式評価における法務と税務の違いを解説し、会社に潜在するリスクを掘り起こして、平時及び有事の対応を示すものです。
目次 第1章 敵対的少数株主問題とは／第2章 敵対的少数株主問題と譲渡制限株式／第3章 敵対的少数株主問題と少数株主権／第4章 敵対的少数株主問題の「有事」対策／第5章 少数株主対策における株式価値評価／第6章 少数株主対策における課税関係／第7章 少数株主対策における留意点／第8章 敵対的少数株主問題の「平時」対策／第9章 敵対的少数株主問題と類似の問題
Ｍ＆Ａは成約から成功の時代へ
中小企業におけるＭ＆Ａは、事業承継の有力な手段として広く普及しております一方で、その過程及び成立後において多様なＭ＆Ａトラブルが発生しております。悪質な買主による資産の流出、Ｍ＆Ａ対価の不払い、Ｍ＆Ａ仲介手数料及びＭ＆Ａ仲介業者をめぐる紛争、株主及び株式の帰属をめぐる対立、表明保証条項違反及びコベナンツ違反を理由とする責任追及、役員退職慰労金の支給拒否並びに役員責任追及に至るまで、その内容は広範に及びます。本書は、実際に紛争化した事例を基礎として法的構造を整理し、実務上の対応を解説するものです。
目次 第1章 悪質な買主のＭ＆Ａトラブル／第2章 Ｍ＆Ａ対価不払いのＭ＆Ａトラブル／第3章 Ｍ＆Ａ仲介手数料及びＭ＆Ａ仲介業者のトラブル／第4章 株主及び株式のＭ＆Ａトラブル／第5章 表明保証条項違反のＭ＆Ａトラブル／第6章 コベナンツ違反のＭ＆Ａトラブル／第7章 役員退職慰労金の支給拒否のＭ＆Ａトラブル／第8章 役員責任追及のＭ＆Ａトラブル／資料 株式譲渡契約書等
本書籍の記載は、一般的な法制度及び実務の解説であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。
受領した情報の秘密は厳守いたします。社員の側及び医療法人の側のいずれのご相談も承ります。
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協議により解決に至る事案も少なくありません。
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